安慶田副知事、辞任か?

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沖縄政局はあまり書きたくないテーマなのですが、翁長氏の右腕を自他ともに認める安慶田副知事が辞任に追い込まれそうなあんばいです。 

これを報じる沖縄タイムス(1月20日)です。

「教員採用試験や教育庁幹部人事を巡る「介入」について、安慶田光男副知事は疑惑を全面的に否定している。ならばなおのこと、県民にしっかり説明することを求めたい。
 教員や公務員の採用試験において、公正さは不可欠の要素だ。特定の受験者を合格させるよう依頼していた疑惑が事実なら、道義的な責任が問われることは避けられない。
 地方公務員法は、地方公務員に「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」があった場合、懲戒処分として減給や停職、免職などの処分をすることができると定めている。県の職員倫理規程も公正な職務執行を説き、禁止事項や処分内容を明記している。不正な口利きなどは、これらに抵触する可能性が高い。」

「安慶田氏は「採用を依頼した事実も記憶もないが、報道で知事に迷惑が掛かるため、辞任も考えている」との意向を伝えた。」

要するに、教員試験の口利きをしたということのようです。しかも2年も前の話です。

県教委の職員が副知事室に呼び出されて、受験生の名を記したメモ紙を手渡されて「よろしく頼む」と言われたそうです。 

副知事職には倫理規程がないそうなので、法的には逃げられますが、副知事職には「県教委との調整」も含まれていますので、職権濫用が問われないわけにはいかないでしょう。 

Photohttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80425

沖縄に限らず、地方社会は濃厚な地縁・血縁で成り立っていますから、実力者がなにかしらの恩恵を支持者に返すのは「美徳」の部分さえあります。

もちろん民主主義の建前では否定されるべきでしょうが、よくあることで、現金の授受でもあれば話は別ですが、いつもなら「ああ先生、地盤固めに励んでいるな」ていどで済む話です。

安慶田氏とはこのような人物です。

「2014年12月、翁長雄志氏が沖縄県知事に当選し、新県政発足時に当時那覇市議会議長だった安慶田光男氏を起用した。安慶田氏は翁長氏の盟友として知られ、翁長那覇市政時代も支えた。2014年の翁長氏の知事選で事務総長を務めたほか、2010年の仲井真弘多前知事の事務総長代行を務めた。自公系候補の選対本部で指揮を執ってきた。」(沖タイ1月18日)

ではなぜ、こんな時期に安慶田氏の裏口斡旋疑惑が唐突に飛び出したのでしょうか。

もちろんいわゆる垂れ込みです。これを知り得たのは県教委以外いませんから、内部からの密告以外あり得ません。

沖縄県教委は沖教組とつながった「オール沖縄」の拠点のひとつとされていますから、身内に裏切られた事になります。

沖タイはこういぶかしがります。

「安慶田氏は新基地建設問題で菅義偉官房長官をはじめとする安倍政権との交渉の窓口を務めてきた。基地問題に関わる幹部の一人は「安慶田副知事だから強大な権力を持つ政府との交渉を重ねることができたのは事実だ。
辺野古問題はこれからがヤマ場で、安慶田氏というパイプなしで政府と戦うのは厳しい」と漏らす。
別の幹部は、県の規程で特別職の口利きなどを禁止するルールが整備されていないことを念頭に「法令や条例にも違反していない。何が問題なのか」と報道に不満を示す。」
また、2年前の問題が今、表に出たことをいぶかる声もある。幹部は「翁長県政への反発か、安慶田副知事への個人的な恨みでもあるのか」と不快感を示した。」(沖タイ1月20日)

Photo_2http://www.miyakomainichi.com/?attachment_id=79445

つまり、沖タイ記事の見出しどおり「安部政権との窓口」だった安慶田氏が県庁から追い払われる事になれば、翁長氏と官邸が細々と繋がっていたパイプが完全に切断されます。

したがって、いままで菅氏と積み重ねてきた交渉経過の蓄積もまたチャラになるだろうと思われます。

沖タイは見出しで、県幹部職員の声として「安慶田氏なしで戦うのは厳しい」と書いていますが、そのとおりでしょうね。

このような大きな交渉事では、テーブルで向かい合っている時より、非公式の本音が露呈される揉み合いのほうが意味があるものです。

どう見ても交渉ベタで、「オール沖縄」の建前しか言うことを禁じられている翁長氏に代わって、「陰の首席交渉官」は安慶田でした。

まさにこれは属人的なもので、安慶田氏の持っていた政治資産のようなものだと言っていいでしょう。

それが翁長氏が「あらゆる手段で阻止」すると表明した、工事の本格再開時に失われたと言うことになります。

翁長氏への打撃は深刻です。

憶測の域を出ませんが、もう翁長氏を必要としない、あるいは政府との交渉そのものを忌避する「力」が働いたのでしょう。

今まで翁長氏の「密使」として東京を往復してきた安慶田氏を斬ることで、翁長氏の力を削ぐことを狙ったなんらかの動機が「オール沖縄」の内部に発生したのかもしれません。

そうでなければ、2年前の事件を今さらのように、この時期に沖タイに密告したことが理解できなくなります。

またそれを握り潰さずに、大きく報道した沖タイの意志もなんとなく透けて見えるようです。

宮古市長選投票日直前に、宮古島出身の安慶田氏を叩かねばならない理由はそれほど大きかったという事になります。

「オール沖縄」の一角を占める沖タイならば、宮古市長選の後に記事にしてもよかったわけで、疑問は残りますが。

いずれにしても、「オール沖縄」から翁長一派という偽装保守の勢力が一掃され、左翼勢力に純化しようとしていると見て間違いないでしょう。

そしてさらにその中で、共産党系と社民党系の権力闘争が始まります。

※辞めたわけではないので、改題しました。

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ホロコースト批判の尻馬に乗った韓国

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昨日、「強制連行は産経が先か朝日が先か」というバカな議論を吹きかけられましたが、そのようなことはどうでもいいことです。 

私にはそこまでして自分たちの無罪を主張したい植村記者たちには、憐憫の情すら覚えます。
関連記事 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-319f.html

問題はむしろ、朝日自身が強制連行説の唯一の「証拠」だった吉田清治「証言」を、詐話であると認めたにもかかわらす、その後に的確な報道の訂正をネグレクトしたために、強制連行説がしぶとく生き残ってしまっていることです。 

韓国は永遠に反日のシンボルの「性奴隷」神話を護持し続けるでしょう。 

勝手にしなさい、と言いたいところですが、困ったことに韓国は、慰安婦問題を「女性に対する戦時性暴力」といったレベルではなく、なんとドイツによるユダヤ人ホロコースト(民族絶滅)政策と同列に並べています。 

韓国聯合ニュース(2015年4月24日)はこのように伝えています。

「2015年4月22日、韓国国会外交統一委員会は国連に8月14日を旧日本軍の慰安婦被害者追悼の日に指定するよう上程したという。
8月14日は韓国光復節(植民地解放)の1日前であり、慰安婦だった金学順さんが1991年に初めて実名で慰安婦だったと公表した日にも当たる。」

韓国側の言い分は、「国連は2005年に、ホロコーストの犠牲者を想起する国際デー(1月27日)を制定したのだから、慰安婦の犠牲者追悼の国連デーが出来ても不思議ではない」と主張します。

韓国は、ナチスドイツと日本を、まったく同一次元で並べて非難しているわけです。 

ほんとうにナチスと日本は、同じような「戦争犯罪」をしたのでしょうか?

いいえ違います。殺されたユダヤ人の大部分は、ドイツ国籍を持つユダヤ系ドイツ人でした。 

すなわち、当時のドイツ政府が組織的に絶滅政策をとった対象は、ドイツ国民なのです。 

後に「ユダヤ問題の最終解決」の範囲は占領範囲と共に広がり、ポーランド、チェコスロバキア、フランスなどに拡大していきましたが、原点はドイツ国家が自国民を大量虐殺した事にあります。 

これがホロコーストです。
関連記事 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-f5df.html

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各地に強制収容所はあった(館内掲示の地図の部分地図中の赤丸がアウシュヴィッツ-ビルケナウ収容所。ここだけで150万人が虐殺された。
http://konotabi.com/auschwitz/toppage.htm#photos 

したがって、このような自国民殺しは、ハーグ陸戦条約が想定している正規軍同士の「戦争犯罪」の範疇では裁けないのです。 

だから、ニュールンベルク裁判という別枠の国際法廷を設け、国防軍の諸々の戦争犯罪を赦免する一方、ナチス幹部を厳しく処断したわけです。 

この時連合国が使ったロジックが、「人道に対する罪」です。

ところが連合国はニュールンベルク裁判との統一性を理由に、日本もまた「人道に対する罪」で裁いてしまいました。

おまけに日本はドイツのように一般的戦争犯罪を赦免されることなく、B級C級にいたるまで多く死刑に処しています。 

このように東京裁判の問題点は、その判決そのものにだけあるのではなく、日本の戦争をドイツと同列に並べ同じ「人道に対する罪」で裁いたことにあります。
極東国際軍事裁判 - Wikipedia

日米間を含む戦争は、ハーグ陸戦条約で想定した一般的戦争にすぎず、ドイツでいえば第1次世界大戦に相当します。

ところで韓国民は当時「日本人」でしたから、もし仮に強制連行派の主張のような20万人強制連行・虐殺説が正しいなら、日本はケタが違うといえどナチスと同罪の「自国民殺し」をしたことなります。

もし本当に、日本が当時の「朝鮮系日本人」の大量殺戮に手を染めたのならば、私たち日本人はドイツのホロコースト裁判の法廷に引き出されねばなりません。

韓国は慰安婦こそ朝鮮民族に対する民族絶滅政策、つまりホロコーストそのものだったと言っています。

韓国女性家族部はこう慰安婦を定義づけています。
http://www.hermuseum.go.kr/eng/
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130515/1368637571 

慰安婦」とは戦時中に日本の旧植民地朝鮮台湾など)や占領地(中国フィリピンインドネシアなど)から強制募集され、意に反して性奴隷として奉仕させられた若い女性に対する婉曲表現である。
日本軍官僚及び民間業者が20万人もの女性を騙し、誘い、あるいは連れ去って、日本の植民地や占領地の至る所で性奴隷として売春を強要した
これらの女性は「comfort women」、「comfort girls」、「
従軍慰安婦( military comfort women)」「military-serving women」などと呼ばれてきましたが、現在では性奴隷として犠牲になったことを意味する「military sex slaves」として定義されている。

"The term “comfort women”is a euphemism for the young women who were forcefully recruited from old colonies (i.e. Korea and Taiwan) and occupied countries (i.e. China, the Philippines, and Indonesia), and served as sex slaves against their own will during World War Ⅱ.
The Japanese military and governmental officials and private operators deceived, lured and kidnapped as many as 200,000 girls and women into forced sexual slavery throughout its colonies and occupied territories.
These women were at the time referred to as “comfort women” “comfort girls, “jugun ianfu" or "military comfort women”or “military-serving women” but they are currently defined as “military sex slaves”meaning that they were victimized as sex slaves".

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ちなみに歴史研究者の数字は以下です。

研究者 

表年 兵総数 パラメータ交代率 慰安婦
秦郁彦  1993   300万人 兵50人に1人  1.5   9万人    
吉見義明  1995   300万人 兵100人に1人  1.5   4万5000人
(同)   -    -     兵30人に1人  2    20万人  
蘇智良   1999   300万人 兵30人に1人  3.5   36万人  
(同)   -    -     -       4    41万人  
秦郁彦  1999   250万人 兵150人に1人  1.5   2万人 

2万から36万まで諸説ありますが、とりあえず韓国政府の公式数字である20万人と仮定します。

まぁ、少し考えてみたらよさそうなものです。 

戦争中の韓国の人口はだいたい2300万人です。今の日本に置き換えれば、東京1362万と神奈川907万人を合わせた程度の規模です。

この東京・神奈川でひとつの地方都市の人口にも匹敵する20万もの「12歳以上の若い女性」を、軍隊が強制的に拉致し、売春婦に仕立するために戦地に引き立てたらどんなことがおきるでしょうか。

その前提として、私はこの慰安婦問題には3ツのキイワードがあると思っています。

第1は「強制性」。すなわち日本軍、ないしは官憲が直接に強制連行に関わったか、否か。
第2に、「挺身隊」。すなわち韓国がいう挺身隊は勤労動員と慰安婦を行動したものだということ。
第3に、「12歳」。すなわち、「少女像」に象徴される少女まで慰安婦の生贄に供したのか。

このうち「12歳」というのは、韓国は勤労挺身隊で戦闘機の部品を作っていたような女学生と、兵隊向け娼婦の慰安婦を混同していることがこれでわかります。

「12歳」は勤労動員の下限年齢なのです。

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仏アングレーム漫画展に韓国政府が出品した慰安婦漫画 

韓国が作る「少女像」が中学生ていどにしか見えないのは、この「12歳慰安婦説」をとっているからです。

吉田清治は、見てきたような嘘証言の中で、下の絵のようにこんないたいけな少女までを、兵隊たちが木刀で殴ったり蹴ったりしながら、母親から引き離して、トラックに積み込んで連行したと言っています。

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こんなことが日本で起きたら、あなたはどうしますか?

あなたの妹や娘が、兵隊に殴られながら娼婦にされていくのを黙って見ていますか?もし、そうなら、そのほうが異常ではないでしょうか。

かなわずとも、抵抗するか、その記憶を日記や手紙に残しておくでしょう。そうしなければ人間ではありません。

また当時、朝鮮の警官はほぼ全員が朝鮮人でした。彼らがこの不法を見逃したでしょうか。

この朝鮮は戦地ではありません。国内法が活きています。軍隊は命令によってしか動員できません。

軍隊は官僚組織です。師団司令部から連隊、連隊から小隊まで一貫した命令書がなければなりません。

軍管区も定められていて、混乱した戦闘状態ならいざしらず、国内とされた韓国内では厳しい移動の制限がありました。

そもそも勤労挺身隊などの国民の動員は、軍隊の仕事ではなく、朝鮮総督府鉱工局労務課の所管でした。

いくら帝国陸軍が万能であったとしても、法に基づかない動員や、ましてや女性の拉致行為などできるはずもありません。

仮に警官が銃で脅かされたにせよ、その記録は警察文書に残されていなければなりません。

よく終戦直後に日本軍はすべての文書を焼却したからないのだということを言う人がいますが、こんな津々浦々の民間の手紙、日記まで焼却できるはずもありません。

人間の自然な感情として同胞の若い婦女子がこのような悲惨な拉致をされていたならば、民族的抵抗をして当然です。

また朝鮮においての女子挺身隊は、日本国内よりずっと後の1944年8月から日本人女性のみ動員され、強制性のない官斡旋だけでした。

「1944年10月、朝鮮総督府鉱工局労務課が作成した『国民徴用の解説』には、一問一答の形式で、「女子の徴用は実施されますか」との問いに「今後においても女子を動員する場合、女子挺身勤労命発動によるという考えは今の所持っておりません。今まで朝鮮の女子挺身隊は、みな官の指導斡旋によるもので、内地の(略)立派な施設の整った飛行機工場等に出しております。今後ともこの官の指導斡旋を建前とする心算(心づもり)」と答えている。」
女子挺身隊 - Wikipedia

このように朝鮮は女子挺身隊の動員は日本国内よりはるかにゆるやかだったです。

このような状況で、どうして慰安婦だけ兵隊が強制連行するのでしょうか。

仮にしたのなら,、強い抵抗を生み、多くの死亡者をだしたかもしれません。

ところが、韓国にはこのような組織的抵抗はおろか、拉致された証拠は公式非公式問わず、なにひとつ残されていないのです。

あるのは矛盾に満ちた慰安婦の証言だけで、その中には日本国内の慰安所に連れていかれたというものまであります。韓国の男たちは腑抜けですか。

これでは韓国の民族精神を高揚させるどころか、腰抜けだと自虐しているようなものです。

なんでこんな簡単なことが韓国人には分からないのでしょうか。そのほうが不思議です。 

そもそも慰安婦は、一般募集によって供給不足という事態にはなっていませんでした。だいいち、20万人も娼婦を連れて歩く軍隊など世界にありません。

まして慰安婦20万人を、終戦時に全員虐殺したというんですから、韓国さんお願いです、その証拠と記録を見せて下さい。 

Photo_3韓国映画『鬼郷』 主人公の慰安婦たちは全員終戦時に虐殺される。

なお、米政府は2007年4月、序文に「慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを失望する」と記すようなIWG委員長代行・スティーブン・ガーフィンケルらによって、『ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告』をまとめました。

「調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。」(2014年11月27日産経)
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
IWGの報告書
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf

韓国は日本とナチスドイツを同列に断罪したいのなら、戦後イスラエルがやった膨大な証拠の山を作るべきです。
■大幅に加筆しました。1発で決めたい。(←私の悲願)

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朝日はどの面下げて説教を垂れられるのか

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おそらくひとつの報道機関が犯した史上空前の犯罪は、朝日新聞「従軍慰安婦」報道に止めをさすでしょう。

普通、ウソにも多少なりとも真実は含まれているものですが、この慰安婦問題だけはまじりっけなしのデマでした。

しかも韓国によって国際的なジャパン・ディスカウントに盛大に使われ、修正されることなく今に至っています。

この種を蒔いたのは、福島瑞穂氏、高木健一氏と吉田清治氏、そして朝日新聞社でした。

いまもなお朝日新聞社は居直りを続け、自らの犯罪を棚に上げて第2慰安婦像以後もこのように述べています。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12736091.html?ref=editorial_backnumber

「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。(略)
日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。一昨年の日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある少女像の扱いについて、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛り込まれた。」(朝日2017年1月7日)

「旅人の上着を脱がせるのに北風を吹かす。駐韓大使を一時帰国。真珠湾で掲げた「和解の力」をここでは使わぬか。」(素粒子2017年1月7日)

朝日によれば、今回の第2慰安婦像も、日本政府にも非があるようです。ちなみに、日本政府にも非があると書いた社説は全国紙で朝日のみです。

朝日は捏造が発覚し社長謝罪の後も、国民にこんな説教を垂れていました。鉄面皮の偽善者とはこういう手合いを指します。

「戦時中、日本軍の将兵たちの性の相手を強いられた女性たちをいかに救済するか。政治的な立場を超えて、両政府がともに対処すべき人権問題である。
元慰安婦の1人が初めて韓国で名乗り出て、24年の歳月が流れた。今年だけでも多くの元慰安婦が遺恨を胸に抱いたまま、亡くなった。韓国政府が把握する存命中の元慰安婦は50人を切り、平均年齢は90歳近い。
両政府に残された時間はわずかしかない。両国関係にとっても長く刺さってきたトゲを自らの手で抜くべき時だ。
政府間で合意がなされても、日韓とも国内から不満や反発は出るだろう。一部には、この問題をナショナリズムに絡めて論じる狭量な声もある。
しかし、そうした摩擦を乗り越え、大局的な見地から、健全な隣国関係を築く重みを説くことが政治の責務であろう。この機を逃してはならない。」
(2015年12月26日朝日社説)

そのトゲを人為的に植え込んだのはあんたたちでしょう。日韓関係を修復不可能なまでに破壊したのは朝日新聞です。

人間、ここまで恥知らずになれれば、リッパです。 

朝日は慰安婦問題において、火付けした当事者です。しかも植村記者ひとりのうっかりミスなどではなく、朝日の構造的体質から生じています。

よく勘違いされていますが、植村記者は初めの火付け役ではありませんでした。

植村記事が出る10年前の1982年9月2日付で朝日は、既にこんな記事を出しています。

「その証言が始まると、大阪の500人の聴衆はしんとして聞き入ったという。 「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」

吉田は、昭和18年夏に、わずか一週間で朝鮮・済州島の女工から海女まで手当たり次第に200名も拉致し、慰安婦に仕上げたと「証言」しました。

これが悪名高い吉田清治証言です。もちろん後に彼も認めるように、100%の詐話です。

しかしこの証言は独り歩きを続け、「日本軍が韓国人女性を性奴隷にて全員殺した」ことが国際的に広まってしまうことになります。

また韓国政府がこれを公式の歴史的事実としたことによって、日韓関係は最悪になりました。

この吉田偽証を「良心の証人」として祭り上げて、国際的に広めた朝日新聞の罪は極めて重大です。

植村記事はこの吉田証言を受けての第2弾に当たります。これはさらに「挺身隊」という勤労動員学徒を、慰安婦と意識的に混同するという捏造を犯しました。 

植村氏は退社後も誤りを認めず、いまも「日本の良心」という美味しい役割を止められないとみえて、韓国で慰安婦詣に精をだしていると聞きます。 

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捏造報道の原点を洗った記事です。再録いたします。

 

『月刊文藝春秋』2014年1月号の手記によれば、植村氏は長年探し求めていた元慰安婦の証言を、「韓国挺身隊問題対策協議会」代表の伊貞玉氏から「一本のテープ」として渡され、それを取材するためにソウルに渡ったとしています。

1991年8月のことだったと思われます。その時ソウル支局で植村氏が書いたのが、後にあまりにも「有名」になったこの一文です。(欄外参照) 

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「日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり」(朝日新聞1991年8月11日) 

ここで、植村氏は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』という表現をしています。 

この短い記事のリードの一行に、以後、いまなお日本を苦しめ、ひるがえって執筆者の植村氏と朝日新聞をも破綻させることになるすべての要素が凝縮しています。 

植村氏は「女子挺身隊」という言葉を、慰安婦の強制連行として使用したわけですが、その理由をこう述べています。 

「私の記事は、その挺対協の活動の続報であった。(※1991年7月31日記事を指す)当時、韓国では『女子挺身隊』といえば『慰安婦』を意味していた。それは伊貞玉さんらが立ち上げた『韓国挺身隊問題対策協議会』という団体名にも反映されていた。この両者の混同は戦後まもなく定着した。日本のメディアは韓国で定着した認識を踏襲した」(手記) 

植村氏は当時の韓国で女子挺身隊=慰安婦として混同が定着していたためにそのまま書いた、これが「混同」であったと知っていたと言っているのです。 

この手記を続けます。 

私は本文では、この女性が『だまされて慰安婦にされた』と書いた。暴力的に拉致する類ではないと認識していた」((手記) 

ここでも植村氏は、「だまされた」とは書いたが暴力的に拉致したものではないと知っていたと書いています。

この「だまされた」というのは、元慰安婦の金学順さんが、「養父」という女衒に「騙された」という意味です。女衒とは売春斡旋業者のことで、もちろん朝鮮人です。

今もなおわが国が非難されている、「慰安婦の強制連行」はなかったのを彼は当時から知っていたということです。

脱力します。ならば、なぜ23年間も沈黙していたのか

なぜ、その決定的誤りがどんどんと拡がり、今や国際問題になっているのに、それを修正しようという声を上げず、今になって被害者のような顔してこんなことを書くのか。植村氏にはジーナリストの良心がないのか。

この重大な誤認、いや、むしろはっきりと捏造と言うべきかも知れませんが、これはただの「混同でした」では済まない問題となって日本全体に跳ね返ってきます。 

さらに、韓国メディアはこの「女子挺身隊」に12歳の少女が混じっていたことから、「12歳までの娘を慰安婦にした鬼畜のような日本軍」として今もなお糾弾しているわけです。 

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またこの植村記事以外にも、朝日新聞(大阪版)は、ほぼ同時期の1991年5月22日に、吉田清治の「木剣ふるい無理やり動員」発言を掲載し、第2弾として同年10月10日に再度「には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」したという「吉田証言」を掲載しました。 

この朝日の記事によれば、かつてのアフリカの奴隷狩りのようなことを日本軍が韓国でしたというのです。 

この吉田は、1983年に三一書房という左翼出版社から出した『私の戦争犯罪』という本で概略こう書いています。

「当時、労務報国会下関支部動員部長だった自分は1943年5月15日付の西部軍動員命令によって1943年5月17日に下関港を出発し、翌日済州島に着いて、兵士10人の応援で205人の婦女子を要員として強制連行した」

発表当時はご丁寧にも吉田の「証言」が、担当部局、日付から場所まで特定した「証言」だっために信憑性が高いとされました。

また吉田が、詐話師にありがちな現地謝罪行脚を韓国全土でしたために、韓国に慰安婦糾弾運動が一気に燃え広がっていきます。

吉田にとっては気楽な一種の番宣のつもりだったのでしょうが、これが今に至る慰安婦問題の韓国における起爆剤になりました。

挺対協や太平洋遺族会などの主だった慰安婦訴訟団体は、皆この時期に誕生しています。

なおこの吉田証言は、1992年3月に秦郁彦氏の現地調査で根も葉もない完全偽証であったことが明らかになっています。

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また長年、吉田証言を堅持してきた朝日も2014年8月に至って全面謝罪して記事を取り取り下げざるをえませんでした。 

なおこの記事を書いたのは、当時朝日の大阪本社社会部デスク(後に論説委員)の北畠清泰氏(故人)で、植村氏の直属の上司にあたります。

植村手記にはこの北畠氏はまったく登場しませんが、なんらかの業務指示なくしては持ち場の大阪を離れてソウルくんだりまで長期取材には出られないはずです。

つまりこれらの一連の慰安婦報道は、北畠-植村という朝日新聞大阪本社社会部ラインで作られたものなのです。

ここまでを整理しておきましょう。 

①朝日は植村記事の前から、吉田清治偽証を信じて日本軍が韓国人女性を暴力的に強制連行したと報じていた
②植村記者は慰安婦証言を取るために渡韓し、「女子挺身隊の名で戦場に連行され、慰安婦にさせられた」という記事にした
③植村記者は当時から女子挺身隊と慰安婦は別だと知っていた。韓国の「混同」をそのまま踏襲した
④植村氏はだまされたとは書いたが、暴力的に拉致されたのではないと知っていた

ではなぜ、韓国で「女子挺身隊」と「慰安婦」が混同されていたのでしょうか。植村氏はおそらくその理由を知っているはずです。

それは韓国政府が、他ならぬバククネ大統領の父親のパクチョンヒ大統領時代に、政府が作った慰安婦組織があり、それの名称が「国軍挺身隊」だったからです。

「従軍慰安婦」は後の造語で、ただ「慰安婦」(comfort woman)とだけ呼ばれていた戦時公娼、あるいは兵隊向け売春婦のことです。

公娼制度については意見がわかれるところですが、当時は兵隊の一般婦女子への暴行事件を減らし、性病の蔓延を防ぐという意味を持っていました。

この管理を軍隊が自らがしたのか、それとも民間人に委託したのかは国情によって分かれます。

わが国はいわゆる「赤線」と呼ばれる民間人経営の公娼制度を持っていましたから、民間委託の形を兵隊向けにも踏襲しました。 これがいわゆる管理売春制度です。

管理当局は、一定の場所において、法律に基づいて衛生管理や違法行為があって女性が不利益にならないように監視する売春管理をする制度で、これは今も西欧の一部でも残存しています。

一方韓国は、朝鮮戦争時にこの日本統治時代の軍駐屯地周辺の管理売春区域をそのまま引き継ぎ、米軍に提供した関係で、軍が直接管理しています。

これは性病の兵隊への感染を嫌う駐韓米軍の希望もあったようです。

1950年に朝鮮戦争が始まると、米軍の約50万人を先頭に大量の兵隊が参戦したために、韓国政府も軍と米軍向けに「特殊隊」を作りました。

このとき使用された表記に「国軍挺身隊」というものがあり、これが後の韓国挺身隊協議会などによって、女子挺身隊=慰安婦という混同された図式を定着させていきます。

ただし、旧日本軍のそれが民営であったのに対し、韓国軍のものは軍直営というだけでなく、「特殊慰安隊」として正規の軍組織に組み込まれていた点が大きく異なります。

つまりは韓国は、自分の国の国家・軍管理の慰安所という形態を、具体的個別の調査なくそのまま日本にあてはめて糾弾していることになります。

この致命的「混同」に「寄り添った」のが朝日だったわけで、植村記者は当時からその誤用を知っていて書いたとしています。

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彼は今もなおこう書いています。

しかし、この『女子挺身隊』という言葉を記事で使ったために、私はその後、23年間にわたって、一部のメディアから批判を浴びることになる。しかし、その時は全く想像もしなかった」(手記)

なんとも無自覚なこと!

「女子挺身隊」というのは、戦時中に現存しているわけで、それがだまされるか、あるいは暴力的に拉致されて慰安婦にされたとなれば、日本は「性奴隷」狩りをいたということになります。

このようなことに韓国通であった植村氏が気がつかないで、いや気がついてもその「混同」をそのまま書いてしまうということ自体がジャーナリズム倫理からの逸脱です。

この手記においても植村氏は一切の謝罪を拒否しています。他紙でもしていた、いやあれは混同を知っていたがアレコレの事情で・・・と、自分にとって都合のいい弁明に終始しています。

この「言葉のチカラ」に対する無自覚、あるいは傲慢こそが、朝日新聞と植村記者の致命的欠陥なのです。

                :;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+ 

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■資料1 朝日新聞1991年8月11日
執筆者 植村隆記者
 

「日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。 

尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。(中略)女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされてにされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」(仮名)と日本名を付けられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの四人が一般の兵士ニ、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている」 

■資料2 朝日新聞大阪本社1992年1月23日
執筆者 北畠清泰記者
 

「記憶のなかで、時に心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だ。吉田さんと部下、10人か15人が朝鮮半島に出張する。総督府の50人、あるいは100人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。
木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。一つの村から3人、10人と連行して警察の留置所に入れておき、予定の100人、200人になれば、下関に運ぶ。
女性たちは陸軍の営庭で軍属の手に渡り、前線へ送られて行った。吉田さんらが連行した女性は少なく見ても950人はいた。
 「 国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、1年2年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」

■改題し大幅加筆しました。

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「60日間」の意味と「作戦5015」

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「大統領」とやら。きみはパククネの縁者かなにかなにかですか。

内容はこういうものです。

「頭悪いのが揃ってるね。3月に行われた米韓合同軍事演習の話。コメントにある話。どれも空軍、海軍、陸軍が出てきちゃって、海兵隊だけは大統領直属だから・・・て話はどうなったのよ。戦争権限法を調べなおしてごらんよ。」

いきなり馬鹿扱いです。

自分で自分を頭がいいと思うのは勝手ですが、3行で全否定されちゃ、私も立つ瀬がない(笑)。 

答える義務はありませんが、テーマの延長戦ということで答えておきます。 

この御仁は「60日間」という戦争権限法の日数の意味するところを、まったく理解できていません。

戦争権限法は何回かモデルチェンジしていますが、いまの戦争権限法はニクソン時にできたもので、ベトナム戦争を念頭に置いています。

ジャングルの泥沼に引きずり込まれて、国を傾けた苦い経験を繰り返さないために作られています。 

「60日間」というのは、斬首作戦と局地戦争との「境」として設けられた日数なのです。

ではなぜ斬首作戦をするのでしょうか。これが分からないと始まりません。

昨日に紹介した織田邦男元空将がこう要約しています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46318

「端的に言えば、独裁者の「首」さえ取れば、余計な暴力行為を採らずとも、無用な流血を避けて勝利できる。これが斬首作戦である。」

分かりましたか、長期消耗戦にならないために、余計な暴力を使わず最小限の実力行使で危険を排除する、それが斬首作戦なのですよ。

米軍自身が台湾について言及した説明を聞いてみましょう。

「■沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」

米側の説明は今春、日米の外務・防衛当局の審議官級協議などで伝えられた。それによると、中台有事のシナリオとして、中国軍が特殊部隊だけを派遣して台湾の政権中枢を制圧し、親中政権を樹立して台湾を支配下に収めることを想定。
親中政権が台湾全土を完全に掌握するまでの数日間に、在沖縄海兵隊を台湾に急派し、中国による支配の既成事実化を防ぐ必要があるとしている。
数日以内に米軍を台湾に派遣できない場合、親中政権が支配力を強め、米軍派遣の機会を失う可能性が強いと見ているという。
中国は、台湾に対する軍事的優位を確立するため、地対地の短距離弾道ミサイルやロシア製の最新鋭戦闘機を増強したり、大規模な上陸訓練を行ったりしている

ただ、こうした大規模な陸軍や空軍の軍事力を使う場合には、米国との本格的な戦争に発展するリスクが大きい。これに対し、特殊部隊を派遣するシナリオは、大規模な戦闘を避けることで米軍の対応を困難にし、短期間で台湾の実効支配を実現する狙いがあると、米側は分析しているという。」(読売新聞2009年6月30日)

軍事戦略というのは鏡のように、相似形にならざるをえないところがあります。

中国が特殊部隊を使って台湾の政治・軍事中枢を制圧し、本隊を呼び込む斬首戦術を公然と明らかにすれば、台湾を保護する立場の米軍はそれに備えて同じように在沖海兵隊を急派してそれを阻止せねばならないのです。

そもそも「斬首」と言う表現自体、中国語です。

中国が米中全面戦争をしたくないために、特殊部隊で素早く「斬首」(制圧)して既成事実化したいのなら、米軍も同じように「戦闘」で押しとどめて「戦争」にしたくないから、海兵隊という緊急対応部隊を投入するわけです。

これが「60日間」以上続いたら、作戦失敗です。

だから大統領権限で、在沖海兵隊を投入するのです。(現在韓国に駐屯するシールズチーム5が先行して潜入し、海兵隊はそのバックアップだと思われます。)

同じように、北朝鮮が南下した場合、これは真正面から正規軍同士が殴りあう局地戦争となります。

米国はこれが北朝鮮との局地限定戦争に終わらず、かつての朝鮮戦争のようにその背後に中国がいて、介入をうかかがうかもしれないということを恐れています。

なにせ1回やられていますからね。そうなれば、米中全面戦争となってしまいます。

本格的局地戦ですから60日以内で納まるわけがありません。このような戦争はとうぜん議会承認が必要です。

ただし、ブッシュ政権のように大統領権限で軍を投入し、既成事実を背景にしてウムも言わさず議会をねじ伏せるという荒技もあります。

トランプならそうするでしょう。 

一方、「作戦5015」にある斬首作戦は、局地戦を回避し、独裁者とその側近を排除する特殊作戦です。

とうぜん60日以内で完了します。台湾のケースと一緒で、ぐだぐだと局地戦までエスカレートしたら、失敗ですから。

したがって、この「60日間」以内で終了せねばならない斬首作戦には、米4軍の極東のリソースを動員します。

米韓軍事合同演習において、4軍が部署割されてもなんの不思議もありません。

もう少し「作戦5015」について続けましょう。

「作戦5015」の「50」は朝鮮半島のコードで、「15」は「排除」を意味します。

本来なら暗殺というべきでしょうが、テロリストみたいで世間体が悪いので、米国は「排除」あるいは「無力化」という言い方を好みます。

あくまでも軍事作戦だぞ、ただの暗殺じゃなんぞ、というニュアンスです。

この作戦の場合、文書には「核承認者の排除」という表現もあるそうです。

Photo核ミサイル再突入実験の弾頭部分を見るキムジョンウン「最高司令官」

この時期にションウンは核ミサイル再突入実験を行っており、これは核ミサイル技術の完成を意味しました。

米国が「作戦5015」を公表したのは、北朝鮮に「これ以上ふざけたまねをすると排除するぞ」という警告です。

つまり斬首作戦は、キムジョンウンという核ミサイルのボタンを押しかねない狂気の「核承認者排除」作戦なのです。

これまで「コード15」は、ウサマ・ビン・ラディンや、ISのジハーディ・ジョンに対し行われ、成功しています。

イラクのフセインに対しても斬首作戦をしたのですが、失敗に終わり、結局全面戦争となってしまいました。

逆にオバマはシリア介入を議会承認がえられないからと躊躇したために、逆にシリア内戦を激化させ、中東のみならず世界を不安定化させてしまいました。

これで分かるように、失敗した場合全面戦争を覚悟せねばならないために、「60日間」も長引くことなど論外なのです。

常識的には、このような国家による、他国要人「排除」は秘密裏におこなわれますが、今回は米韓が同時に公表しています。

バククネは北朝鮮に対しては、従来は原則的立場を守ってきました。

しかし、韓国の宿痾である両属根性が抜けず米韓日の枠組みを裏切って、親中政策に切り換えました。オバマ米国が頼りにならないとみたからです。

中国のほうが彼女の反日政策とも親和性が高く、日本と協調しろという米国のアドバイスもうるさかったのでしょう。

習はクネに対して反日というおいしい餌を与え、中韓露反日統一戦線に導き込み、ゆくゆくは米軍を撤退させる気でいました。

Photo_32014年7月 習、韓国訪問

この時期、クネは中国に歩調を合わせて、安倍首相との首脳会談を頑なに拒否し、執拗に慰安婦問題の解決を強く日本に迫ったのは、記憶に新しいでしょう。

さらに、クネは中国の求めに応じてAIIBへも進んで参加し、その副総裁の地位に就こうとしました。

米国から強い要請があったTHAAD配備には言を左右してグダグダと時間稼ぎした結果、米国からは「同盟者にあらず」の判定を受けてしまいました。

2015年9月3日、北京70周年軍事パレードで壇上に習、プーチンと共に並んだ時、クネの幸福は絶頂だったはずです。

Photo_22015年9月3日、北京70周年軍事パレード

残念ながらこのクネの幸福は、そう長くは続きませんでした。

翌年2016年1月6日、北朝鮮は4回目の核実験を強行しました。

怒り狂ったクネは習とのホットラインを使って習に助けを求めましたが、なんとこの男は居留守を使って見捨てました。

つかまえたらこうクネは喚きたかったのでしょう。

「習さん、ひどいわ。お約束では、北はオレが食わしているんだから任せろっておっしゃったじゃない。なのになによ。いきなりジョンウンは核実験しちゃったじゃない。なんとかしてよ!あなたの言うとおりしてたら米国も怒りだすし、もう私、身の破滅よ!」

いきなり国際情勢が昼下がりの奥様劇場になってしまうという不思議。

この時の朝鮮日報(2016年1月12日)は、こうクネを批判しています。

「北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した今、我々は対日外交に続き、対中戦略についても方針の見直しを迫られている。
このままでは国としての誇りを持ち続けることも、国民に「政府は外交によって国益をもたらしている」という信頼を持たせることもできない。」

ま、そのとおりですな。

そして米中から同時に裏切り者の烙印を押されたクネは、米国から耳を引っ張られるようにして、自由主義陣営に出戻ったのです。

嗚呼、こっぱずかしい。

そしてTHAADは当然、「作戦5015」までも呑まされたのです。

この時期、2016年3月から4月にかけて過去最大規模の米韓合同軍「キー・リゾルブ」が行われました。

その訓練に含まれていたのが、このジョンウン「排除」計画「作戦5015」だったのです。

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なぜ沖縄に海兵隊がいるのでしょうか?

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韓国の親北派と、沖縄の反基地運動家たちが声を揃えて叫ぶ合い言葉に、「沖縄から海兵隊は出て行け」「全基地撤去」があることはよく知られています。 

では、そもそもなぜ沖縄に海兵隊がいるのか、なぜオスプレイが優先的に配備されたのか考えてみましょう。 

それを理解するには3本の補助線を引く必要があります。 

一本は朝鮮半島。
一本は台湾。
そしてもう一本は、尖閣も含む東シナ海です。
 

この3本の補助線の交点に存在するのが、在沖海兵隊なのです。

さてトランプは閣僚を選ぶにあたり最初に、ジェームズ・マティス元海兵隊大将を国防長官に指名しました。
ジェームズ・マティス - Wikipedia 

オバマ政権下では、一貫して素人が国防長官をしていたことに対して、初めて安全保障の現場も熟知しているプロが選ばれたわけです。 

米国のリベラルらよくメディアは「狂犬」という蔑称で彼を呼びますが、実は大変な読書家で「戦う修道士」と部下から呼ばれていた人物です。 

それはさておき、なぜトランプが元海兵隊大将を選んだのかに注目してください。 

その理由は海兵隊は4軍の中で唯一、大統領直属の軍隊(※)という性格づけがなされているからです
※追記 「大統領直属」という表現は誤解を招く表現ですので、「海兵隊は命令後直ちに行動に移ることが出来る事実上唯一の軍種」と訂正します。
 

一見万能に見える米大統領は多くの縛りを持っています。 

立法権がないために、自分から法律を作ることができず、与党をとりまとめて法律を上げさせねばなりません。 

また上下両院の議会承認がなければ、戦争をすることができません。 

それは戦争権限法という法律があって、事前の議会への説明の努力、事後48時間以内の議会への報告の義務、60日以内の議会からの承認の必要などを定めているからです。
戦争権限法 - Wikipedia 

ところが海兵隊だけは、唯一議会承認なしに動かすことができるのです。 

なぜなら、有事即応部隊だからです。有事即応の火消し部隊がトロトロしていては商売になりません。 

たとえば、朝鮮半島に例をとれば、北朝鮮が「ソウルを火の海にしてやる」という台詞を実行に移した場合、駐屯する米陸軍第2師団は自らが攻撃を受けない限り、対応ができません。 

仮に大統領が反撃を命じても、議会が拒否した場合、60日以内に陸軍は撤退させねばなりません。

ところが、沖縄の第3海兵遠征軍だけは、直ちにオスプレイを駆って現地に投入することが可能です。
第3海兵遠征軍 (アメリカ軍) - Wikipedia

Photohttp://gigazine.net/news/20130427-futenma-osprey-2...

オスプレイの能力を持ってすれば、数時間後には現地に到着して、敵の進撃を食い止め、後続の本隊のために橋頭堡陣地を作っているはずです。 

橋頭堡陣地とは、敵地などの不利な地理的条件での戦闘において作られる、後続する援軍のための足場のことです。 

海兵隊は本来この専門部隊として作られました。 

ですから、すべてが海兵隊だけでできるようにと、揚陸艦を持ち、航空部隊も備えた自己完結型部隊なのです。 

さて大統領はこの海兵隊が稼ぎだした貴重な時間を使って議会を説得し、本隊である陸軍を投入できるように走り回るわけです。 

朝鮮半島を例に取りましたが、これは台湾でも、南シナ海でも、はたまた沖縄県尖閣諸島でもまったく同じです。 

また、いま米国と韓国は、危険極まりない存在となったキムジョンウンを排除するために斬首作戦をもっていると公表しています。 

「米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「5015」を作成している。最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネイビーシールズ)などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦=正恩独裁体制殲滅(せんめつ)作戦」にある。」
(産経2016年9月16日)

日本では「斬首作戦」はよく知られていない用語で、かつてコメントで「そんなものはない」としつこく絡まれたことがありますが、あるもないも米国自身が「大いにやる気がありますよ」と公言しています。

確かに斬首作戦(断頭作戦・Decapitation Attack)という言葉自体は新しいものですが、危険な独裁者個人を排除する軍事作戦として再三使われてきた戦術です。

既に、米国は2003年イラク戦争、2011年リビア内戦、あるいはシリア、イラクでのIS空爆、アフガンのタリバン攻撃などで盛んに実施しています。

元空将の織田邦男氏は斬首作戦についてこう述べています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46318

「端的に言えば、独裁者の「首」さえ取れば、余計な暴力行為を採らずとも、無用な流血を避けて勝利できる。これが斬首)作戦である。
北朝鮮の激しい反発の背景には、今回の米韓合同演習に「斬首作戦」が入っており、攻撃目標に金正恩第一書記が含まれている事情があるからだろう。
昨年8月、ソウルの戦争記念館で開かれた「韓国国防安全保障フォーラム」で韓国国防省のチョ・ソンホ軍構造改革推進官は、韓国軍が金正恩氏に対する「斬首作戦」を計画していることを明らかにした。
北朝鮮軍による核兵器使用の兆候をつかんだ場合、金正恩第一書記をはじめ北朝鮮主要幹部に対する「斬首作戦」を実行する計画だという。」
(JBプレス2016年月14日)

この斬首作戦に使用される部隊は、2016年3月に行われた米韓合同軍事演習であきらかになっています。

斬首作戦のために参加していたのは、米第1空輸特戦団、米陸軍第75レンジャー連隊の特殊戦兵士、米海兵隊、米海軍特殊部隊「ネービーシールズ」などでした。

ことに朝鮮半島に最も近く、兵員数も多い沖縄海兵隊はこの主力を成すとみられています。

キムジョンウンが核ミサイルのボタンに手を掛けそうになった時、あるいは習近平が台湾侵攻を企てた場合、米国は沖縄海兵隊をためらいもなく投入するでしょう。

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さぁ、もうお分かりでしょう。

なぜ沖縄に海兵隊がいなければならないのか、そして反対になぜかくも、北朝鮮と中国が海兵隊を沖縄から撤退させたいのか。

私は沖縄の海兵隊は縮小され、自衛隊に置き換わるのが一番よいと思っています。

しかし自衛隊は国土防衛に特化した部隊です。

ですから、海兵隊の代替は自衛隊ではできない性格を持っています。

それゆえ、現時点でそれを実行すれば、誰が一番喜ぶのか、誰が一番得をするのか、少し立ち止まって考えて欲しいのです。

■写真 メタセコイアです。 

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日曜雑感 空洞のお姫様

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コメント欄に初めは書いたのですが、雑感欄に移動します。
 

山路さん、私は韓国政界にはまったくといっていいほど関心がないのです。 

政治的前近代、いや<古代>が今なお続いているからです。そんな国の政局など異邦人にわかるはずもないと初めから思っています。 

できるとすれば、政治の流れを大局で把握することと、今の東アジア情勢の中に置いて見ること、そしてわが国、なかんずく沖縄との関わりで見ることくらいです。 

呉善花さんの近著によれば、パククネが実は「空っぽのお姫様」だったことは既に暴露されています。

無能という言葉も当てはまらない「空洞」なのです。 

彼女には政治手腕は皆無に等しく、日本に対して父親への激しいコンプレックスから反日を叫ぶだけが唯一の「政策」でした。 

記者会見ひとつまともにできなかった人で、予想外の質問が来ると瞬間凍結してしまったそうです。 

父親のパクチョンヒがあまりにも偉大だったために、その日陰の花で成長し、その内面の空洞をチェスンシルに支配されてしまったようです。
崔順実ゲート事件 - Wikipedia

Photo
パククネは弟妹と断絶していますが、この事件以前に姉がチェにマインドコントロールされているという訴えを起こされていたそうです。

セヌリ党はそんな彼女の無内容をよく知っていて、「朴大統領の娘」という看板が欲しかっただけです。

大統領にしたら裏で操れるとでも思ったのでしょうが、蓋を開けると彼女は相談はチェとしかしなかったというお粗末です。

ですから、パククネ政権とはチェスンシル政権のことです。

そんな彼女が父親のようなクーデターが、できるはずもありません。 

ただし、私は野党が進めるであろう北朝鮮とのなし崩し的統一の過程で、なんらかの軍の実力抵抗はあり得ると考えています。

ところで当時のパク少将が起こした、1961年の5・16クーデターが掲げた「革命公約」は以下です。

くことに、今の韓国にもそのまま当てはまってしまいます。

特に2の「国際協定の遵守」と「自由主義諸国との紐帯強化」、5の対北政策の締め直しなどは拍手したいくらいです。

4も韓国は貧富の差が激しく、それを埋める社会保障もない国ですから充分に現代性があります。

3の「腐敗と不正の一掃」などは、国民は諸手をあげるのではないでしょうか。
朴正煕 - Wikipedia
5・16軍事クーデター - Wikipedia

■革命公約
1反共体制の再整備
国連憲章と国際協定の遵守および自由主義諸国との紐帯強化
3腐敗と不正の一掃による清新な社会の創造
4絶望と
飢餓に苦しむ民衆の救済
5国土統一のため共産主義と対決し得る国家の建設
6革命事業の完遂後、清新な政治家への政権移譲

実は私は韓国保守のラストカードは、韓国国軍だと考えています。

例によって韓国国軍も親北勢力に浸食されていて弱体化していますが、少数のしっかりとした見識を持つ将官はいて現状に憂慮していると青山繁晴氏が言っていた記憶があります。

ただ「青山情報」ですので、6掛けていどで聞いて下さい。

文明国では軍事クーデターなどあってはならないことですが、<古代>政治が続くかの国では現実性を否定できません。

ただ、それをするのがセヌリ党でも、ましてやパククネではないことです。

Photo_51961年5・16クーデター「軍事革命委員会」中央がパクチョンヒ。MA1が似合う(笑)。しかしコワイ。

そもそも国軍をグリップしていたら、今のようなことは起きなかったはずです。 

おそらく弾劾成立でしょうね。
※「死刑」という表現は比喩的に使ったのですが、誤解を招くので削除しました。ご指摘ありがとうございます。

万が一無罪にしてしまったら、「民意」が許さないでしょうし、そもそも特別検察官チームは彼女を有罪にするストーリーのために作られたのです。

弾劾成立以外の結論はありえません。

また、セヌリ党は事実上分解してしまいましたから、勝てる道理がありません。
セヌリ党 - Wikipedia

バンギムンは欧米各国のメディアから、「凶暴なまでに無能」「歴代最低の事務総長」とこき下ろされたような男です。

この政治真空を埋めるだけのカリスマ性もなければ、実務能力もありませんから、論外です。

Photo_311月26日の「ろうそくデモ」に参加した民主党の次期大統領選候補者たち。左から文在寅(ムン・ジェイン)元民主党代表、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、安熙正(アン・フィジョン)忠清南道知事。プラカードには「早く大統領選をしろ」とあります。http://kankoku2017.jp/archives/673

私は予言者ではないのですが、遅くともこの秋には高い確率でムンジェイン氏が政権の座につく以外思いつきません。

彼が政権につけばパククネ以上の強力な反日政策をとるでしょう。
文在寅 - Wikipedia

米国がどう動くかは分かりません。

トランプ政権がどのような朝鮮政策を持つか、明瞭ではないからです。

ティラーソン氏の発言は、今までの米国の態度を再確認しただけです。

問題は次期政権が、在韓米軍の主力である第2師団をそのまま置くか、有事統制権はどうするのか、北朝鮮にどのように対応するのか、についての態度でしょうね。

だいたいは想像つきますが、トランプが来週就任してからにしましょう。

以下追記しておきます。

ただ米国は投資家がアジア通貨危機以後の韓国に多大な投資をしていますから、韓国経済が破綻するのは放置できないことです。

そのために米国政府を通じて日本に通貨スワップをするように圧力をかける、ということはありえるでしょう。

まぁ、国際通貨たるドルを刷っているのは自分の国なんですから、米国がメンドー見るべきですが、やらないでしょう。

そのていどには、韓国は飽き飽きされているのです。

このスワップも含めて、トランプがどう判断するかはわかりません。

■お断り 日曜雑感は不定期です。書かない場合もありますんで、よろしくね。

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日曜写真館 赤と緑の空間

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韓国情勢と沖縄情勢は連動する

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大揺れの韓国情勢ですが、ネットをみるかぎり「この際断交してしまえ」「関わらないようにしろ」という声が圧倒的です。 

さてね、というのが私の立場です。分からないではありません。

いい加減日本人は韓国の背信行為にはうんざりしていますし、早ければこの夏、ないしは秋にでも誕生するであろう反日極左政権を考えると、もううんざりという気分も共有できます。 

しかし「でもね」、です。 

北朝鮮は、2017年初めから秋にかけて、週刊弾道弾実験という頻度でポンポンとミサイル実験に励んできました。 

おそらく初歩的SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の技術は獲得し、難関とされていた核の小型化、再突入技術もクリアしたと考えるべきだと思われます。 

それが不思議なことに、昨年秋からピタリっと実験をしなくなりました。 

奇妙な沈黙です。 

これはパククネが、チェスンシル疑惑の大波をかぶって弾劾に追い込まれた時期に符号します。

北朝鮮は突如韓国に出現した、政治的真空を静かに観察していることになります。 

もちろん北朝鮮が、ただウオッチしているような可愛らしいタマなわけはありませんから、彼らが仕掛けた工作の仕上がり具合を楽しんでいるのでしょう。 

ご承知のように、韓国国内の自称「民主化運動」は北朝鮮に支援された共産主義勢力です。 

大昔私はキムデジュン救援運動に関わっていましたが、日本において彼を陰に日向に付き添っていたのは朝鮮総連系の活動家たちでした。
金大中 - Wikipedia
金大中事件 - Wikipedia
南北首脳会談

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キムデジュンは国に帰って政権をとり、北と接近していくわけですが、彼が後継者としたノムヒョン時代にかけて、韓国の司法・行政・立法・教育などことごとく親北派(韓国呼称「従北派」)がメーンストリームとなっていきます。
親北 - Wikipedia

それは社会各層に及び、韓国軍内部にすら「平和在郷軍人会」という「民主化運動」組織ができたほどです。 

親北派が永年目標としてきた戦略は三つです。

第1に、韓国の「民主化」。すなわち、北朝鮮の影響力の浸透。
第2に、いっさいの外国軍隊の撤退。すなわち、米韓同盟の分断。
第3に、東アジア「平和勢力」との友好。すなわち、中国ブロックへの参入。

この韓国における親北派の戦略は、沖縄における「オール沖縄」の戦略と相似形を成しています。

「オール沖縄」の戦略も上げておきましょう。

第1に、県政の「平和勢力」による掌握。すなわち、左翼勢力による県政独占。
第2に、「全基地撤去」「海兵隊撤退」。すなわち、米軍撤退・安保廃棄。
第3に、「先住民自決権」「高度な自治」要求。すなわち、中国への接近。

似ていてあたりまえです。互いに影響を与え合っているからです。

直接北朝鮮の指導や資金援助が存在するとする説もありますが、決定的証拠は今のところ見つかっていません。

おそらく公安調査庁は把握しているでしょうが、泳がせ捜査が彼らの手法なのでめったに公表しませんので、闇の中です。

先日白書でチラリと記述したのは、極めて重大な事態になりつつあるという判断があったからだと思われます。

状況証拠としては、2005年5月3日に行われた、大田昌秀元知事が団長となった、「朝鮮-沖縄平和友好団」125名が北朝鮮を訪問しています。

ひとつの自治体から、かくも多数の訪朝団が組織されたケースは他にはありません。

訪朝団メンバーには、照屋寛徳氏(社民党)、喜納昌吉氏、知花昌一氏、琉球新報、沖縄タイムズの幹部、大学教授、高校教諭、県庁職員、組合職員が顔を揃えています。

主力となったのは沖教組と自治労関係者です。このふたつの組合だけで、メンバーの約半数を占めています。

この沖縄訪朝団を報じる琉球新報(2005年5月5日)です。

「沖縄訪朝団は五月四日、受け入れ側の朝鮮対外文化連絡協会(対文協)と「平和と安 全のための朝鮮沖縄平和友好連帯集会」を催し、「日朝国交正常化と南北朝鮮の自主的平和的統一の実現にあらゆる努力を傾ける」との共同アピールを採択したという。
アピールはまた「南朝鮮と沖縄の米軍基地の撤去と、朝鮮半島の平和統一がなされれば、 東北アジアに恒久的平和がもたらされる」とも指摘。
在韓、在沖米軍の縮小、撤去の必要性についても言及した。
席上、大田前知事は「沖縄と朝鮮の自由な交流を促進し、友好のきずなをつよめたい。日本と朝鮮を近くて親しい国に変えたい」などと述べたという。」

大田氏がこの北朝鮮のスピーチで、在沖米軍とならべて在韓米軍の撤退まで言及していることに注目下さい。

この大田発言を受けた、北朝鮮側の発言です。(沖タイ2005年5月7日)

「また、大田団長ら沖縄訪朝団代表は平壌市内の万寿台議事堂で、北朝鮮の国会にあた る最高人民会議の金永大副委員長と会談した。
この席で金副委員長は「外国の軍隊が駐留することは正常ではなく、沖縄と朝鮮人民の感情は似ている」と発言。
さらに「不幸な過去を清算した上で新しい関係を築くことが大切」として日本側の謝罪や補償の必要性を指摘したという。」

北朝鮮も在沖米軍と在韓米軍の撤退を、「沖縄と朝鮮人民の」共通の目標だとしています。

さて、これもよく知られた話ですが、沖縄には全国で最大の主体思想研究会(チュチェ研)が存在します。

大田元知事の政策ブレーンにして、沖大学長を務めた憲法学者の佐久川政一氏は、全国チュチェ研の会長でした。

佐久川氏はこう述べています。

「朝鮮は、人々が人間中心の思想、心をもって生きている国であり、チュチェ思想にそって人間としての尊厳を輝かし、皆が愛と信頼で結ばれています。
資本主義社会のもとで、いやでも個人主義を強いられているわたしたちにとって、朝鮮の人々の生き方や社会のあり方は、多くの示唆を与えてくれています。」(キムイルソン主義研究96年4月号)

同じくチュチェ研の主要メンバーのひとりである、琉球大学法文学部の米盛裕二教授もこう話ています。

「平壌に行って思ったことなんですが、非常に清潔な街だと思いましたよ。人々の目は澄みきっていますし、犯罪もありません。
医療も無料です。上層部はともかく一般市民の間での貧富の差も見受けられませんでした。
社会的抑制がとれているわけです。一方、今の日本は高級官僚の汚職や、テレクラ遊びなど子供の非行があり、いろんなところで資本主義の行き過ぎを感じますね。
今の日本の状況と、私が平壌で見たものをくらべると、やはり平壌の人々の方が健康的な生き方をしているな、と思いました。」(週刊新潮1997年4月10日号)

もはや北朝鮮礼賛と言ってよいでしょう。

北朝鮮の牢獄国家の内情は当時からかなり知られていたはずですので、ここまで言うとなるとイッちゃっていると思わざるをえません。

この記事が書かれたのは1997年ですが、後に彼らは拉致を否定し、北朝鮮の核ミサイルまで「共和国を守るために必要な武力」と擁護するようになります。

彼らについて週刊新潮はこう指摘しています。

「実は沖縄にはかつて同じ琉球人でありながら、アメリカ人と同様の特権を約束されたグループが存在していました。戦後、沖縄を統治下に置いた米軍は、傀儡の琉球政府をスムーズに操るために若く有能な人材に奨学金を与えて日本やアメリカに留学させたのです。
これを
”日留組””米留組”と呼びますが、特に米留組は特権階級そのもので、留学から帰ってくると、支配階級への道を米軍からは約束されていたんです。
彼らは出入りを許された社交施設の名から、通称”ゴールデンゲートクラブ”と呼ばれ、琉球政府内で米軍によってどんどん取り立てられていった。
そして、彼らは今もって隠然たる力を持っているんです。その米留組が、大田知事であり、佐久川氏であり、米盛氏なんですよ。
今彼ら特権階級が、逆に北朝鮮シンパになっているというのは歴史の皮肉ですが、彼らがことさら”沖縄の心”を叫んでみても、大多数の沖縄人がシラけてしまうのもむしろ当然なんですよ。」

チュチェ研の他のメンバーはといえば、沖教組委員長だった石川元平氏、社大党の衆議院議員だった島袋宗康氏、その後継者で現委員長の糸数慶子氏、沖縄平和運動センター事務局長の仲宗根義一氏などです。

沖縄における反基地運動団体である沖縄平和センター、自治労、沖教組などの「平和団体」の中枢が、親北勢力で占められているのは興味深いことです。

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らはチュチェ研の全国集会を沖縄で開き、北朝鮮の核ミサイルを奉祝し、上の写真のようにキム・ジョンウン「最高司令官」の誕生パーティーを毎年祝うような人たちです。

このような人たちが語る「平和」とはなんなのでしょうか。

高江では、韓国人の労組活動家や「平和を愛する韓国人」の姿が多く目撃されています。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-6460.html

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また、日本の過激派系労組や「平和団体」が、今回のパククネ弾劾デモに多数乗り込んでいます。

日本の安全保障問題に韓国労組が首を突っ込むのはおかしな話です。国によっては厳しい処罰を受けます。

一方日本の労組が隣国の元首の弾劾デモに加わるのは、内政干渉の誹りを受けても致し方ありません。

労組は政治結社ではないのですから。

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韓国における親北派労組の中核を成す、全教組(全国教職員労組)は、日本の日教組が韓国で組織方法を伝授した労組ですし、韓国の労組ナショナルセンターである韓国労総や民労総もまた、日本の総評をモデルにして結成されたものです。

しかし今や、かつての日韓の労組間の師弟関係は逆転し、韓国の親北労組が日本を支援する形になったようです。

ではなぜこのように北朝鮮、あるいは親北派が在沖米軍に強い関心を抱き、「平和団体」を支援しているのでしょうか。

言うまでもなく、海兵隊がいるからです。

次回詳述しますが、海兵隊が沖縄に駐屯している目的は、基本的にふたつです。

中国の台湾侵攻と朝鮮半島有事の抑止です。

したがって、韓国において北朝鮮が支配的影響力を持つに至った場合、それは沖縄における政治状況に直結する可能性があります。

韓国に左翼政権を誕生させることが、北朝鮮の最大目標とするなら、沖縄を本土から切り離し、沖縄をチュチェ派に完全支配させ、在沖米軍を叩き出すのが第2目標だからです。

韓国情勢と沖縄情勢は連動するのです。

私が安直に「韓国は放っておけ」と言い切れないのはそのためです。

長くなりましたので、詳しくは次回に回します。 

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HN「ネトウヨハンター」さんにお答えして 国家間条約は国内法を超越する

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沖縄でヒカンザクラ※が咲いたそうです。沖縄のひと足早い春が始まりました。 ※ヒガンではヒカン(緋寒)でした。ご指摘ありがとうございます。

HN「ネトウヨハンター」さんのご質問にお答えします。

「合意の中で、慰安婦像に対する韓国政府の立場を引用すると
「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」というものですが、
日本政府が大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを『認知し』」の部分については韓国政府が、慰安婦像の存在がウィーン条約に違反すると認めそして、それを、『適切に解決されるように努力する』という立場になるということでしょうか。

今回の件が、国際法等に、どのように抵触するのか気になっております。」 

「国家間の合意は、地方自治体も拘束するのでしょうか?
そこも争点の一つであると思います。」

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まず、原則から押さえていきます。 

慰安婦像を大使館・領事館前に設置するのは、もちろん国際法違反です。

国家間関係とは、結局は人間関係のようなものです。 

というか、そもそも国際法というのは、近代国内法を敷衍したものなのです。 

人と人が争う「種」をあらかじめ抜いておくために法律があるなら、同じように国際法は国と国の紛争の「種」をなくすことが目的で作られた、様々な国際条約や国際組織における合意事項の総称です。 

ですからどこかにポンっと「国際法法典」があるわけではなく、その都度作られる国際的なコモンセンス(良識・常識)です。

人と人の関係でも、「この家にはレイプ魔がいますよぉ」なんてことを大声で喚いて、相手の家の前にディスるような看板や、ましてや「この子がレイプの被害者の少女ですよぉ」なんて銅像を建てたら、絶対に喧嘩になりますよね。

ま、国家規模で実際にこれをやったのが韓国なんですがね。

これと同じように、国と国もまた相手国のディグニティ(尊厳)を保護しなければ国家間喧嘩、つまり戦争になりかねません。 

戦争になれば沢山の人が死にます。

ですから、接受国が大使館を受け入れた国の国旗を侮辱する掲示をしたり、相手国が嫌がって撤去を要請している違法設置物を建てたりすることは、そもそも文明国ではありえないことなのです。 

一国の代表部であり、その国の威厳の象徴たる外交施設を、勝手に泥を塗って外交関係が円滑にいくわけがありません。 

そこで外交の前提として、相手国の外交官に対する特権を認めたり、外交施設を保護するのは接受国の重要な使命なのです。 

ウィーン条約はそのことを明文化した国際法です。

「■外交関係に関するウィーン条約 
第22条 1 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
  2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
 

国際法は国内法ではないので、強制する手段がありません。

ですからその都度、接受国と話し合って条約ないしは公約にまとめて行かねばなりません。

強制法でないことを逆手にとって、条約を履行しなかったのが韓国政府でした。

今回驚いたことには、韓国政府の立場は「適切に解決されるように努力する」という立場で、いわば努力目標にすぎないと言っています。

いまもまだイビョンセ外相などは、「解決するといっただけで、撤去するとは言っていない」などとも言っているようです。呆れてものが言えません。

こんな放言をするていどの人物が、外相なのです。彼は、世界遺産登録の時もしっかりと日本をダマして得意そうでした。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-a099.html

慰安婦像撤去において「適切な解決」とは撤去以外ありえないのは自明で、いまだこんな言葉遊びをしている韓国政府が哀れです。 

ウイーン条約違反の「(外国)公館の威厳の侵害」を国内法、ないしは国内事情でできないということもいえません。 

「■条約法に関するウィーン条約
「第27条 当事国は、国内法を、条約の義務を行わない理由としてはならない。ただし第46条の適用を妨げない。
第46条 当事国は、条約を承認する行為が、条約を承認する能力に関する国内法に違反するとの主張を、当該違反が明白でかつ国の最も重要な法に違反する場合でなければ主張してはならない。

「違反が明白」とは、通常の慣行と善良さに合致して活動するどのような国家にとっても客観的に明らかであることを言う。」 

地方自治体も拘束するのかですが、するしないというより、国家間条約に容喙する権限は地方自治体にはありません。 

日本国憲法ではこうあります。

「■日本国憲法 第98条
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」
 

このように条約は、国内法を超越するのです。

釜山市も「撤去するなら国がやれ」と言っていますが、そのとおりです。

初めの慰安婦像1号、釜山の総領事館前の2号も同時に撤去されねばなりません。それ以外の場所の像は韓国の勝手です。

国際法は様々な国際的取り決め・条約の集合体ですので、国内法のように強制法ではありませんが、破れば「オレの国は文明国ではない」と自ら言っているようなものです。 

今年の夏以降にできる次期政権が、日韓合意を一方的に廃棄したいということも同じことで、日本としては「できると思うなら、やってご覧なさい」と原則を言うだけです。 

条約は一方的廃棄通告条項が入っていれば別ですが、なければ相手国の同意が必要です。 

日本は拠出金の支出も含めてすべての条約義務を履行している以上、韓国さんには好むと好まざるとに関わらず、「民意」がどう喚こうが、キッチリ守っていただきます。

韓国の「民意」は、挺身隊協議会(挺対協)が絶対的拒否権を握っていますが、わが国にとってそのようなことは韓国の内政に属するものですから無関係です。

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国家間条約、あるいは国際公約というのはそれほど重いのです。

とまぁ、つまるところ遵法意識が希薄で、民度に難ありな国ではこうなるべくしてなったというわけで、それが日本国民の大部分に理解できたという点だけはよかったとは言えます。

脱線するようですが、今回の慰安婦像事件は沖縄の普天間基地移設問題に似ている部分があります。

移設は日米両国間の条約に基づく国家間約定(国際公約)です。これを「民意」があるからと否定しようとしている地方自治体が、翁長県政です。

ね、先ほどの韓国の慰安婦像事件にそっくりでしょう。

辺野古移設を慰安婦像だとすれば、その撤去を条件とした日韓合意は移設計画、合意したパククネの立場は仲井真さん、挺隊協は「オール沖縄会議」、韓国政府は沖縄県といったところですか。

ですから辺野古移設も、同じように国は安保条約を基にした移転に関する国家間公約に縛られているのです。 

沖縄リベラルは国の態度がガチガチのように見えるでしょうし、私も辺野古移設には賛成できませんが、いったん決まってしまった国と国の約束は一方的に変えることは難しいのです。 

あえて可能にするには、さらに良策を提起するしかありません。

移設問題ならキャンプ・ハンセン敷地内移設がベスト案でしたが、翁長氏は共産党の反対を恐れて漫然と「和解」プロセスの10カ月を過ごしてしまいました。

この期間ならまだ動かしようが、多少はあったのです。

その絶好の機会を見逃しておきながら、最高裁判決が出た後になっても、「いかなる方法を用いても阻止する」では、国から麻生氏と同じようなことを言われても仕方がないのです。

今日の韓国が明日の沖縄にならないように祈ります。

                    ~~~~~~

■追記 民団のほうが共産党よりまともな対応をしています。
在日韓国人は、韓国が行き過ぎた反日に走れば、一番迷惑するのは在日だと考えています。

まことに正しい認識で、有田ヨシフ議員にも聞かせたいような話です。

一方共産党は「謝罪が必要だ」として政府を攻撃していますが、今惹起している慰安婦像事件はスルーしました。
まさに呉団長のいう「慰安婦問題を政治利用している」わけで、困った人たちです。

以下引用

「呉団長はあいさつで、2015年12月の日韓両政府の慰安婦問題に関する合意について「苦渋の末に選択した結果で、両国の関係発展のための英断だ」と評価。「合意が誠実な態度で履行されなければ、この問題は永遠に解決されない」と訴えた。

 その後、取材に応じた呉団長は「韓国国内で反発が予想されるが覚悟している。両国関係の悪化による一番の被害者は在日同胞だ」と強調。元慰安婦の大半が、両国の合意に基づき設置された財団からの現金受け取りを表明している点を挙げ、「慰安婦問題を政治利用してはならない」と訴えた。」(時事通信
1/12)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000086-jij-soci

「在日本大韓民国民団(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開いた。出席した共産党の小池晃書記局長は慰安婦問題に関し「日本政府は、過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と強調した。韓国・釜山の総領事館前の慰安婦像設置には言及しなかった。」(産経新聞 1/12)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000534-san-pol

 

 

 

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嗚呼、堂々の韓国易姓革命

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韓国が自殺に向けてまっしぐらに突き進んでいます。

こういう一国規模の自殺という風景は、めったに見られないものです。

韓国はちょうど振り子が揺れ戻すように、再び中国に振れようとしています。

「北朝鮮の潜水艦に対応するために米国と日本が提案した韓米日3か国の合同軍事演習について、韓国政府が反日感情など韓国国内の世論を意識して難色を示し、実現しなくなったと朝日新聞が10日付で報じた。
 同紙によると、先月16日にソウルで開催された韓米日の安全保障関連協議で、米・日は韓国も含めた対潜水艦戦闘の合同演習の実施を提案。昨年、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が締結されたことから、韓米日がこの協定に基づき新たな防衛協力体制を構築するという趣旨だった。
同紙は、韓国が合同演習を拒否した理由について「朴槿恵(パク・クンヘ)政権が推進したGSOMIAに対する批判の声が韓国国内で高まっているため」と分析した。」
(朝鮮日報1月10日)

韓国さん、熱がありませんか。

どこの国に自国の安全保障能力を高めてもらうための合同訓練を、「民意」と中国への配慮で中止する馬鹿がいますか。

まるで某県知事が、みずからの地域の防衛能力を高める新型輸送機を悪魔のように憎んで追い出そうとしている姿に重なりますね。

それはさておき、もはや韓国は誰が「敵」で、誰が「友」なのか判別がつかない精神状態に陥ってしまったようです。

Photo慰安婦被害者の墓地を参拝する文在寅大統領候補 聯合ニュース

また、次期大統領最有力候補のムン・ジェイン氏は、わざわざこの時期に慰安婦の墓参りをしてみせ、「日韓合意は廃棄する」と述べました。

ちなみにムン氏は、ノムヒョン政権で大統領秘書室長として側近を努めていました。

「韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、中部・忠清南道天安市にある国立墓地「国立望郷の丘」を訪れ、旧日本軍の慰安婦被害者の墓に参った。慰安婦問題をめぐる日本との合意について、「10億円の資金を受け取っただけで、日本から公式の謝罪もなかった」とし、「到底受け入れられない無効の合意だ。合意をやり直さなければならない」と強調した。
文氏は次期大統領選候補の支持率でトップを走るなど、野党陣営の最有力候補の一人とされる。
 文氏はソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去問題に関し、「(日本との間で)裏合意はなかったか、堂々と公表すべきだ」として、「国民をだましているのではないか、疑わしい」と批判した。」
(聯合ニュース1月11日)

ではムン氏のような野党が慰安婦の老婆たちのことを考えているかといえば、はなはだ怪しいものです。

彼ら野党は口を揃えて「10億円など返してしまえ」と叫んでいますが、どうやってやるのでしょう。

中央日報はこう書いています。
http://japanese.joins.com/article/481/224481.html?servcode=A00&sectcode=A10

「Q=日本が出した10億円は返せるのか。
  A=可能ではある。ただ、被害者から現金を返してもらわなければいけない。生存者には1億ウォン、死亡者の遺族には2000万ウォンずつ支給するのが両国の合意だった。
和解・癒やし財団によると、12・28合意当時、生存者46人を基準に受領の意思を明らかにした被害者は34人だった。現在まで31人に対して1億ウォンずつ支給を完了した。
亡くなった被害者は199人であり、うち35人が現金受領意思を表した。財団は6月30日まで受け付け、理事会の審議などを経て現金を伝える予定だ。」
(中央日報1月10日)      

いわば老婆の薬代を奪って叩き返せと言っているわけで、慰安婦の存在など政治的に利用しているにすぎず、彼女たちの生活や人生などどうでもいいかが分かって心が寒くなります。

彼ら野党候補者、民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表、国民の党の安哲 秀(アン・チョルス)国会議員、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市 長、李在明(イ・ジェミョン)城南市長らは、いずれも日韓合意の廃棄・ 再交渉を主張し、THAAD配備のとりやめ、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄などを掲げています。

誰がこういう政策を喜ぶのか考えないでも分かります。中国と北朝鮮です。

とりわけ李氏は、「日本は敵性国家」ともまで発言しています。
予備候補者紹介:李在明(イ・ジェミョン)

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李在明大統領候補

このようなウリナラ極左が政権の座についた場合、トランプでなくても在韓米軍は撤退するでしょう。

そして99%の確率で次期政権は、ムン氏やイ氏のような左翼政権となります。

ところで、韓国は中国伝来の易姓革命の国です。
易姓革命 - Wikipedia

易姓革命の思想は、天は己に成り代わって王に地上を治めさせているが、王朝が徳を失えば世が乱れ、それは天が王に見切りをつけたことで、それを「天命を革める」、つまり「革命」と呼びます。

そしてこの悪徳の王を実力を用いて追放することを、「放伐」と名付けています。

まさにこの易姓革命そのものの光景が進行しています。

いったいいつの時代の話かと思いますが、なんと現在進行形なのです。

易姓革命的に見れば、パククネは徳がなく、崔順実を青瓦台に呼び込み、あたかもラスプーチンのように国家指導に介入させており、これに天がお怒りになって「革命」を起こされたというわけです。

というわけで、新たな韓国王は、先代の王を放伐し死刑に処さねばなりません。

韓国大統領は職を辞した後に:平穏に生きた者は皆無です。

Photo_2盧泰愚 全斗煥裁判 

そして先代の王の所業は、悪王と共に完全に地上から抹殺されねばなりません。

日韓合意はもちろん一方的に廃棄、ついでに悪王の父親が結んだ日韓条約も廃棄、米韓同盟も廃棄という事になります。

そして兄たる北朝鮮の金正恩を奉じて、民族の悲願だった統一王朝を建設し、さらに父たる中華帝国に冊封してもらいます。

嗚呼、堂々の「革命」の完成です。

私たちは、日韓合意が廃棄されるだけではなく、慰安婦問題は永遠に疑うことすら許されぬ真実だということを再確認することになります。

そしてさらには、永遠に韓国に謝罪しつづけねばならない日本は、日韓基本条約も一方的廃棄通告を受けることもまた想定に入れておくべきでしょう。

そう遠くない将来、統一朝鮮王朝が生れそうな予感がします。

もちろん宗主国は中国です。

そして統一朝鮮王朝の「38度線」は玄界灘まで南下します。

日本は北方からロシア、北西から統一朝鮮王朝、南西から中国と対峙する事になります。

かくして日本は3正面から包囲されます。これが最悪シナリオです。

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