沖縄知事選は前回衆院選とまったく同じ傾向だった

今回の沖縄知事選は終わってみればとうぜんの結果なんですが、前回衆院選とまったく同じ傾向がNHKの出口調査に現れています
それは50代以下の若年層が古謝さんを支持したことに対して、高齢者がデニー支持回ったことです。

沖縄県知事選挙 出口調査の結果は | NHKニュース | 選挙、沖縄県

NHK出口調査
年代別に、誰に投票したかを表したグラフです。年代別で見ると
▽10代と20代の70％台半ばが無所属で新人の古謝さん、20％あまりが無所属で現職の玉城さんでした。
▽30代の70％台後半が古謝さん、およそ20％が玉城さんでした。
▽40代の60％台半ばが古謝さん、30％台半ばが玉城さんでした。
▽50代の60％あまりが古謝さん、30％台後半が玉城さんでした。
▽60代のおよそ50％が玉城さん、40％台後半が古謝さんでした。
▽70歳以上の60％あまりが玉城さん、30％台半ばが古謝さんでした。
NHKニュース 

若年層では実に7割が古謝さん支持、30代から40代の中堅世代6割から7割が古謝さん支持で、デニーさんは2割から3割の少数派に縮小しています。
これは若年層から中堅世代が自民支持となったわけではなく、自民でもゲル氏が率いれば、同様の若年層離れを引き起こして惨敗します。
ところで、いまドイツで極右AfDという政党が支持拡大をしています。
よく日本もこの流れに追随するのではないかという人がいますが、たぶんそうはなりません。
それは自民党という左右にウイング拡げた政権党があるからです。

ドイツのように極右が台頭するには一定の条件必要です。
それは政権保守党が国民の不満を吸収できなくなった場合です。
たとえばドイツなら、メルケルがやったような政権保守党が進んで移民の受け入れを拡大してしまったり、原発を止めて電力不安を引き起こしたり、軍縮に走ったりすれば、たちどころに国民はその右を探すことになります。
日本ならば岸田氏からゲルへの左傾化が止まらなかった場合、「自民の右」を待望するようになるでしょう。
ですから極右が台頭する条件は、政権党に問題解決の能力がない、それどころか不安を拡大していると感じられた時なのです。
岸田氏からゲル氏の流れ自民党が修正できなければ、日本もドイツのようなことになったかもしれません。
しかし、高市氏の登場でこの極右の流れは阻止されました。

この流れの上に乗ったのが今回の沖縄知事選だったのです。

キーウに派遣した森衆院議長が議会演説

高市さんグッドジョブ！
キーウに派遣した森衆院議長が議会演説しました。

「森英介衆院議長は15日、ウクライナ首都キーウの最高会議（議会）で演説した。4年半を超え長期化するロシアの侵攻について「国際社会の在り方や価値観を根底から覆す蛮行だ」と非難した。ロシアと北朝鮮の軍事協力に触れ「日本にとって人ごとではない」と述べ、ウクライナを支え続ける考えを示した。ウクライナ議会によると、日本の代表が議会で演説するのは極めて異例。
森氏は14日にキーウ入りした。衆院議長の訪問は2022年2月のロシアの侵攻開始後初で、三権の長としては23年の当時の岸田文雄首相以来。森氏は1995年に発足した超党派の日本・ウクライナ友好議員連盟に当初から関わり、2011年から今年まで会長を務めた。
演説で、公正で永続的な平和実現に向けて取り組むウクライナ国民を支え、ロシアの力による一方的な現状変更の試みを断固として容認しない立場を改めて示した 」
(共同9月15日)
森衆院議長、ロシア非難「蛮行」　ウクライナ議会演説で支持表明（共同通信） - Yahoo!ニュース

共同通信

けっこうです。いつやるのかと思っていましたが、しっかりとプーチンの北方領土上陸への意趣返しをしました。
党内的には、沖縄知事選挙のMVPはオレ様だと思っているであろうムネオ親子によいご褒美なりました。
もちろん皮肉ですが、ムネオ氏ごみ箱蹴飛ばしてんじゃないかな。
沖縄県知事選の大勝利はなにより中国に強い意思表示となりましたし、現職の衆院議長キーウでの議会演説もロシアが一番嫌がることのはずです。
これを同日にぶちかますというのがいいですなぁ。
いつやってもいいのですが、沖縄県知事選と同日だといっそうパンチの意味がはっきりしますからね。

デニーさんは古謝さんに負けたのではなく「現実」に負けたんです

最終結果が出ました。

・古謝げんた・・・423124 (59．42％)
・玉城デニー・・・276060 (38．77％)

14万7千票の大差です。投票終了と共に当確がでて当然でしょう。

それにしてもあまりにも長かったですね。
いったいなにやってきたの。翁長さんの出涸らしの茶を煮出すようにした県政でした。
デニーはタレント議員だったもんで実務を知らないから、なんの意味もないワシントン事務所に巨額の税金を注ぎそれをまともにに議会に報告していないなんてへいちゃらでした。
ひたすらやってきたのは反基地運動だけ、文字どおりそれだけ。オンリーワンイッシュ。
おいおい、県政って県民の直結するもの。もっと生活に密着した泥臭いもんじゃないんですかね。
泥臭いことはなにもしないで、ひたすら移設ハンタイ、安保フンサイってやってたんです。

その証拠に、県政になにを期待するかというNHKの問いに対して下の回答がでています。

NHK

県民は物価高や教育・子育てをどうにかしろと言っているわけで、基地反対で知事に戦ってほしい人なんてわずかしかいないのです。
じゃあ、沖縄県知事が物価高になにかできるかといえば、それが財政・金融政策の舵取りをしている政府だけです。
せいぜいが、国から補助金をぶんどって手当てするしかないのです。
常に国と戦っていることに存在理由をみつけている「反戦知事」にそれができますか。

翁長氏が移設反対とやってはいる頃はまだマシでした。最高裁判決が出るまで多少のリアリティがありましたからね。
しかしあれからたってどうなりましたか。「辺野古移設工事」は着々進行し、既に引き返し不可能な地点をとうに過ぎてしまっています。
国が百歩譲って、直ぐに建設工事を止めたとしても、原状をするには今までかけた以上の時間がかかってしまいます。
そして普天間飛行場は返還されないので、街のまんにいるままです。
よほどのイデオロギー過多のひとでもなければ、今やっているのがただの「やっていることだけに意味がある」とわかるはずです。
いわゆる運動の自己目的化というやつで、こうなってしまったら誰ももうまともに相手にしません。
集まってくるのは、自己目的化が当たりまえの金井氏のようなプロアーメンばかりです。
デニーさんは古謝さんに負けたのではなく「現実」に負けたんです。

速報・古謝玄太氏雪崩的勝利

沖縄県知事選の結果出ました。
NHKが8時に当選確実を打ったように、10万票の差をつけて古謝玄太氏の雪崩的勝利です。

「沖縄県知事選は13日に投開票され、保守系の元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守推薦＝が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）ら5人を破り、初当選を果たした。
午後8時ごろ、那覇市内の古謝氏の事務所に当選確実の一報が流れると、支持者から「おめでとう」と歓声が上がった。古謝氏は「県民一人一人に寄り添う県政を必ず実現し、沖縄を前に進めていく」と述べ、支持者らと万歳三唱をして喜びを分かち合った。
沖縄の本土復帰（昭和47年）後に生まれた世代で初の知事となる古謝氏。初当選が確実となった後、報道陣の取材に「沖縄の歴史や苦悩もしっかりと受け止めながら、平和に関する発信もしていく」と述べた」
(産経9月13日)
沖縄知事に初当選の古謝氏「沖縄を前に進めていく」　本土復帰後に生まれた初の知事に - 産経ニュース

産経ニュース

得票数は現時点(13日11時)の時点ではこうなっています。

読売

デニー氏の落選の弁。

３選目指した玉城デニー氏、静まった会場で「しっかりと受け止める」…沖縄県知事選で古謝玄太氏が初当選：写真 : 読売新聞

「報道陣の取材に応じた玉城氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守推薦＝が初当選したことについて問われると「県民の選択」としつつ、移設反対の自身の主張については「間違っていない」と強調した。
また玉城氏は、選挙期間中にSNSなどで自身の陣営に対する誹謗（ひぼう）中傷が相次いだとして、「選挙に名を借りたひどいありさまが野放しになっている」と主張。「国として早急に対策を講じ、そのための教育を丁寧に国民に伝えていかなければならないのではないかと痛感した」と訴えた」
(産経9月13日)
沖縄知事選で落選確実の玉城氏「しっかり受け止める」　辺野古移設反対は「間違ってない」 - 産経ニュース

まるでSNSのフェークに破れたとでもいうような口ぶりです。
よく言うよ、であります。
こういうわが身を省みず、悪いのはすべて他者のせいにする体質が惨敗を招いたことにまだ思い至らぬようです。
とり急ぎ速報のみ。

日曜写真館 朝蓮の玉水集め墨を磨る

終活の真っ只中に蓮と逢う 春爺

蓮青く日差し透らぬ水の底  てぃ

蓮の花摩尼珠の欠片こぼれ落ち  まみ

蓮がある俺が生きてる蓮がある 高田牧舎

息ひそめ開くのを待つ蓮の朝 麦花

蓮の花ぽんと音して咲くと言う タケ

浄土から湧き出づるる束の間の蓮 紅の子

中革連の死にざまがあさましすぎます

あんまりバカげているので書く気にもなりませんでしたが、中革連の死にざまがあさましすぎます。

「中道改革連合は、立憲民主党出身者と公明党出身者が離党する「分派」による解体が決まった。臨時国会に「新たな形態」で臨むため、手続きに時間がかからない方法を重視した結果だが、政党交付金による負債の清算を進める必要もあった。
政党助成法では、元の党を解散して複数の党に分かれる「分党（分割）」と、元の政党を残したうえで所属議員の一部が離党する「分派」がある。分党の場合、全国の総支部の解散などの作業で、手続き完了までに数カ月かかるとされ、10月上旬予定の臨時国会召集には間に合わない。そのため、中道は手続きが比較的容易な「分派」を選択した5
(朝日2026年9月9日)
中道「分派」、所属議員は1人だけ残留　政党交付金の使い道は… [中道改革連合][立憲民主党][公明党]：朝日新聞

彼らはを泡のようなを政党作っては潰して、政党助成金をブン獲っていくことのプロなんですよ。
あからさまにいえば、続くはずのない政党を簡単にデッチ上げ、それをいとも簡単に潰して、カネだけ持ち逃げるようなまね平気でするプロなんです。

だから法の抜け穴を熟知しています。
中革連に議員が１人だけ残って政党交付金を満額受け取るつもりのようです。
9日、中革連は立憲出身と公明出身それぞれの議員が党を離れる方針を確認しました。
しかし、党そのものは立憲出身の議員1人を残して存続させるといいうおいおいなことを言い出しました
なぜすぐにスッキリと解党せず、1人だけ党に残すのでしょうか?
その理由は、党そのものを畳んでしまうと、中革連に今年の政党交付金23億4000万円の残金である残りの11億7000万円が手に入らないからです。

テレビ朝日

小川代表の弁。

「税金が原資の政党交付金。小川淳也代表は、残りも受け取る考えを示しました。
「20億余りは総選挙の支払いに消えます。そして、まだ支払いは半分も終わっていません。あらゆる民間事業者に総選挙の時に多額の大量の委託を行っており、その支払い債務を負っている状況です。政党交付金を受け取る、受け取らないというより、支払いを完済するまで解党できない」
「（Q.税金の使い道として国民の理解を得られるのか?）逆のお尋ねですが、総選挙の支払いをざっといえば、10億円余り踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだろうと」
「余るということがあれば、国庫に返納するということも含め、真摯な誠意ある対応を検討しなければならないと思っておりますが、もはやそれを完済することで精いっぱい」
(テレ朝9月10日)
中道“解体”も1人残し存続　政党交付金23億円受け取りへ　小川代表「支払いを完済」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

え、選挙から7か月たって清算してないのですか。
会計処理は誰がやっているんでしょうか。普通の法人で7カ月も支払い遅延していたら、訴訟の対象されてもおかしくありませんよ。
というか、すでに訴えられているんじゃないの。
だとしてもそれは自分の財務処理のズサンさの問題であって正当化する理由にはなりません。
むしろ助成金の原資である税金を払っているタクスペイヤーたる国民に土下座のひとつもするべきことでしょう。

しかもいやらしいことには違法行為ではなく、脱法行為だということです。
ここがプロのプロたるゆえんです。
１名の議員を破産管財人に例えた記者の質問に対して、階猛（しな・たけし）幹事長は「破産管財人というのは極めて失礼な言い方だ。我々は破産していない」と怒ったというのですからたいしたタマです。
一般の法人がやったら、捕まりはしないものの社会的信用はゼロですから、二度と社会で仕事ができなくなります。
しかも「最大野党会派」を維持するために今後も統一を維持し続けるってんですから、「極めて失礼」なのはあんたらのほうです。

サウジ・パキスタン・トルコの集団安保条約が起動しちゃいました

眉唾もんだと思っていたサウジ・パキスタン・トルコの集団安保条約が起動しちゃいました。
ウソーって感じですが、パキスタンは当然やると言っており、すでにサウジ国内に部隊を出しているようです。

サウジから発信されているアラブニュースはこう報じています。

「イスラマバード： サウジアラビア国内の民間施設やエネルギー施設に対するフーシ派によるドローンおよびミサイル攻撃により73人が負傷したことを受け、パキスタンの指導者はサウジアラビアに対し「揺るぎない連帯」を表明した。一方、パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は、サウジアラビアに対する侵略が発生した場合、パキスタン、サウジアラビア、トルコによる3カ国間の防衛協定が発効する可能性があると述べた。
この発言は、イスラマバードが、イランの支援を受けるイエメンの組織による攻撃が、先月3カ国間で締結された「マッカ共同防衛協定」に基づく義務の発動要因となり得ると見なしていることを示すものである。同協定では、加盟国の一つに対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなされることが規定されている」
(アラブニュース9月10日)
フーシ派による攻撃を受け、パキスタンはサウジアラビアに対し「揺るぎない連帯」を表明

キモはいうまでもなくこの条約がNATOもどきの自動参戦条約を含んでいることです。
つまり一国への攻撃は締結国全体への攻撃ととらえて反撃するという一項です。
サウジとトルコ、そしてパキスタン三国が「NATO」もどきをつくる: 農と島のありんくりん

アラブニュース

マッカ共同防衛協定共同声明ではこう謳っていました。

「三国間の深く根深い歴史的絆、兄弟愛とイスラム的連帯の絆、そして共通の戦略的利益と緊密な防衛協力に基づき、トルコ共和国の皇太子兼首相であるムハンマド・ビン・サルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アルサウード殿下、トルコ共和国大統領レジェップ・タイイップ・エルドアン閣下、パキスタン・イスラム共和国首相モハンマド・シェバズ・シャリフ閣下は、「相互防衛のためのマッカ協定」に署名し、三国の安全保障強化への強い意欲を反映しています。
そして、安全で繁栄する未来を追求しながら、地域および世界の安全、平和、安定の実現を目指しています。
この協定は、いかなる侵略に対する共同抑止力を強化することを目指しており、三国のいずれかに対する武力攻撃はすべてに対する攻撃であると規定し、両国間の防衛協力のあらゆる側面の発展に関心を持っています」
王国、トルコ、パキスタンの共同防衛のためのマッカ首脳会議の政治・共同声明

額面どおりに読めばこれはたしかにＮＡＴＯ5条もどきの自動参戦条約ですが、ホンキかねというのが感想でした。
だってこの三国の共通項はスンナ派イスラム教の国だというだけで、政治体制はまったく違うし、対中対米姿勢も違うし、国力にも差があります。
これだけ違うと、あんたの国への侵略はうちの国への侵略みなすと言ってもねぇ現実性ないじゃん、と冷めた見方をしていました。
ところがどうやらホンキらしいと思い始めたのはこの3カ国が常設の司令部を作り始めただけでなく、5月にはパキスタンが戦闘機と防空部隊を送ったことです。

「パキスタンがサウジアラビアとの相互防衛協定に基づき、兵士約８０００人のほか、戦闘機​飛行隊、防空システムを同国に展開し、イラ‌ン戦争の主要な仲介役を務める一方でサウジとの軍事協力を大幅に強化していることが分かった。
配備の全容が報じら​れるのは今回が初めてで、治安当局者３人と政府関係​者２人がこれを確認した。これらの関係者全⁠員が、サウジがさらなる攻撃を受けた場合に同国軍を​支援することを目的とした実戦能力を備えた相当規模​の部隊だと説明した」
(ロイター5月29日)
パキスタン、サウジに戦闘機部隊や兵士8000人派遣　イラン戦争下で | ロイター

そしてあろうことか世の中なめているとしか思えないイエメンのフーシ派が、自分の国の中だけでふっているならカラスの勝手ですが、とうとうサウジ国内の精油施設精油施設などをミサイル攻撃してしまったのです。
これがイランの指令かどうかは不明ですが、もうそうならイランもテンパッテいるとしか思えません。
だってそうでしょう、集団安保条約を持っているサウジを攻撃してしまったら、マッカ共同防衛協定が起動してしまい、自動的にパキスタン・トルコをも相手にしなくてはならないからです。
この2国はハマスの休戦交渉でもチラチラとでていましたが、潜在的にイランを嫌いではありません。
おおっぴらに言わないだけで、彼らの反米傾向とイランは波長が合うのです。
だから勝つのは無理でも負けないで欲しいというのが、この2国の立場のはずです。
それなのにあえて敵に回してどうするの。

イランからすれば余計なことしやがって、そうじゃなくてもキツイのにこれ以上敵を増やしてどーするんだ、バーローという気分でしょうな。
こんなフーシー派のていたらくをみると、いままで湾岸諸国に満遍なくハマスやヒズボラや、はたまたフーシ派といったテロ団体を扶植してきたことが裏目に出始めたような気がします。
イランがそれなりに強固な時期にはコントロールが効いていたのですが、ハマスのイスラエル大規模テロ事件あたりから統制が緩み始め、いまやテンデンバラバラに自分の思惑でテロをくりかえしているようにみえます。
それにしても敵を削るためにつくったのに、増やすなんてなんて馬鹿。

イエメンで戦闘が激化

日本ではあまり報じられていないようですが、イエメンで政府軍とフーシ派との戦闘が激化しています。
それを伝えるAFPです。

「イエメン南西部で、サウジアラビアが支援する政府軍と親イラン武装組織フーシ派による戦闘が続く中、6日までに双方の死者数が300人を超えた。暴力を逃れるため多くの住民が自宅を追われている。(略)
両陣営は紅海への玄関口となる要衝の支配権をめぐり数日間にわたり攻防を繰り広げており、今年7月に2022年の停戦協定が崩壊して以来、最も多くの死者数を出す衝突となっている。
フーシ派は3日、連日攻撃を続けている政府支配下の港湾都市モカを孤立させ、紅海南端のバブエルマンデブ海峡に接する地域へ進軍することを目指して大規模な攻勢を開始。政府軍関係者は5日夜、フーシ派が「タイズとモカを結ぶ幹線道路を遮断することに成功した」と明かした。
両陣営の軍事および医療関係者からの情報を基にしたAFPの集計によると、フーシ派の進撃開始以降、戦闘員および一部の民間人を合わせて300人以上が死亡している」
(AFP9月7日)
イエメン政府軍とフーシ派の衝突激化、双方の死者300人超える（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース

このイエメンで戦争が激化すると、紅海方面の原油ルートが危険にさらされます。
最大の原油輸出国サウジのホルムズ海峡以外の輸出ルートは、海上輸送だけに頼らず、国内パイプラインでペルシャ湾側から紅海側へ原油を油送するものです。
サウジやUAEはホルムズ海峡を経ない陸上ルートを持っています。。

原油の陸上輸送4割増、サウジ検討　ホルムズ迂回へ - 日本経済新聞

サウジの原油生産量は日量720万バレル、東西パイプラインを使えば計算上はほぼ全量出荷できることになります。
しかし、過去にはルート途上の治安問題や積み出し基地であるヤンブー原油ターミナルの能力が実証されていないためにそこまでの実績はありませんでした。
また、UAEもホルムズ海峡を通らない積み出し港への「アブダビ原油パイプライン（ＡＤＣＯＰ）」を保有しており、日量150万バレルを輸送できるとされています。
しかしイランのホルムズ海峡封鎖作戦のために、両国とも背に腹はかえられずこの内陸パイプラインに全面的に依存していくのが現状です。

ただしその結果として、量は確保できたのですが、原油の輸送コストが激増しています。

「ホルムズ海峡などの封鎖で、原油を迂回輸送する際のコストが跳ね上がっている。運賃高に加え積み替えや遠回りに伴う費用が膨らむ。試算したところ、海峡が封鎖される前と比べて輸送コストは10倍になっている。
輸送コストはタンカーの運賃や船舶戦争保険料、パイプラインの使用料からなる」
(日経2026年9月5日)
原油、迂回ルートで跳ね上がる輸送コスト　サウジ産は10倍に - 日本経済新聞

なんとコストが10倍。これでは中東原油の地盤沈下はまぬがれないでしょう。

しかもこの地上ルートも安泰ではなく、紅海の出口に当たるバーブルマンデブ海峡をフーシ派が封鎖しようとしています。

Xユーザーのなるみさん

この紅海ルートが不安定になると、残るはアインソフナからスミードパイプラインを通してシディケリール経由の地中海ルートに頼るしかなくなります。

出典不明

このようにイエメン内戦は世界最大の原油生産国サウジの原油輸出の喉頸を握っているわけです。

メルカトルの錯覚

日ごろよく目にする世界地図は、1569年に地理学者のゲラルドゥス・メルカトルが発表したメルカトル図法で描かれています。
その特徴は、方位が正確に計れるということの代わりに、高緯度ほど面積が拡大されてしまいます。
これはメルカトル図法が形や角度を保つ代わりに、面積が大きく見える図法なために、特に赤道から離れて高緯度になるほど、東西も南北も引き伸ばされるので、面積が膨張し誇張されてしまいます。

たとえばグリーンランドはオーストラリアより巨大になり、ロシア、カナダは実際よりかなり大きく表示される一方で赤道付近は比較的ゆがみが小さいです。
したがってアフリカは実際より小さく見えています。

これはおかしいんじゃないかという疑問は古くからあったのですが、とうとうアフリカの提案で面積を正確に表示できるイコールアース図法の使用を促進する決議が通りました。

「国連総会は４日、各国の面積をより正確に反映した「イコールアース図法」の世界地図の使用を促す決議案を賛成多数で可決した。日本を含め世界では「メルカトル図法」の地図が広く使われてきたが、今後は２０１８年に考案されたイコールアース図法の地図が広がる可能性がある。
メルカトル図法は１６世紀に考案された。米国やロシアなど赤道から離れた国々は実際より大きく、アフリカ諸国や南米のブラジルなどは小さく描かれている。アフリカ大陸はデンマーク自治領グリーンランドとほぼ同じ大きさに見えるが、実際の面積はグリーンランドの約１４倍だ」
(読売9月6日)
世界地図「メルカトル図法」ではなく「イコールアース図法」使用促す国連決議、日本も賛成…各国面積がより正確（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

グリーンランドをメルカトルとイコールアース図法で表示してみますので比較してください。
ぎょっとするほどの違いです。

読売新聞オンライン

こんなにしぼむとトランプさんも欲しくなくなるかもしれませんね。
あ、そういえば唯一の反対票は米国でしたっけね。

さてロシアというのは、中国と並ぶ「異形の大国」です。
この二国には類例がありません。
あえていえばトルコとイランですが、共に大帝国の末裔であり、いまも帝国の復活を夢見ているところなどは一緒です。
これらの国はかつて、そしていまも広大な領土を持っていることが、彼らの自尊心の根源になっています。
ロシアは、かつてナポレオンとヒトラーを国内奥深くに導いて滅亡させたというのが、いまだ自慢の種です。

この大国幻想の行き着く末は、旧帝国の版図の復活です。
あの、もうそこ今は独立国ですから、と言ってやっても無駄。
ウクライナとロシアは同じ民族族だぁ、なんて言って侵略してしまいました。

プーチンによればいまや独立国となっている旧ロシア帝国とその末裔であるソ連帝国の版図のすべては、今のロシアが正当な権利を持つわけです。
国境線の力による変更を禁じた近代国際法など、この前にはまったく無意味です。
アメリカの国連大使は、プーチンは過去にロシア帝国だったのすべての地域、つまりウクライナ、フィンランド、ベラルーシ、そしてポーランドとトルコの一部に対して正当な権利を持っていると主張しようとしていると述べたことがあります。

中華帝国の復興を目指す習近平と一緒で、あんたまだそんな夢に酔ってるんでっかという類の妄想にすぎません。
ただしロシアは昔大帝国だった時ほどの国力はないので、ミニロシア帝国をごく一部で再現してみせるにすぎませんが。
そして2014年にクリミアを分捕ったひ弱なウクライナならもっと領土を強奪できるだろうと踏んで始めたのが、今回のウクライナ戦争でした。
ところがひ弱どころか、ウクライナ人は恐ろしく手ごわく、外交もしたたかな国でした。

しかし忘れてはならないのが、ロシアの自尊心の源が、核兵器の量と領土の広さです。
これだけは堂々世界一だと豪語しています。
核兵器だけに関してはそのとおりです。

次に領土の広さですが、これが大きな錯覚なのは「メルカトル魔法」による視覚的効果があるからです。
たしかにメルカトル図法で見ると馬鹿げて広い。

ロシアと周辺国の地図 - 旅行のとも、ZenTech

ところが、これは「メルカトルの魔法」を使って膨張した地図なんですね。
実際の面積ではなく、極点に行けば行くほど大きくなるメルカトル独特のトリックなのです。
メルカトル図法で見ると、極点に近いロシアはユーラシア大陸の7、8割も占めるように見えています。

同じロシアをイコールアースで表示してみるとあーら不思議たちまち縮んでしまいます。
気の毒、プーチン、自尊心ズタズタ。

ロイター通信が報道したトーゴによるメルカトル図法の使用停止を主張する国連決議案について | WINGFIELD since1995

なーんだ､ロシア領土ってメルカトルで膨らんでいたわけですね。(笑)
このロシアは事物博大、どこまで行っても尽きることない母なるロシアなんて、ロシア人は自己陶酔していたわけですが、錯覚だったのです。
プーチンよ、執務室からメクカトル地図をはがしてから、ウクライナ侵略をすべきでしたね。

米軍中枢、軍事作戦長期化は「持続不可能」

こういうことをやっているとこうなるという信号が、米軍中枢から出ているようです。
制服組の名前はすべて特定されていませんが、しかるべき人物、しかも複数のようです。
彼らは口を揃えて、これ以上の期間、中東に展開しっぱなしは不可能だと発言しています。

「米紙ワシントン・ポストは30日、複数の米軍幹部がヘグセス国防長官に対し、イランに対する大規模な軍事作戦を長期化させることは「持続不可能」との認識を伝えたと報じた。米本土を含むほかの地域で紛争が発生した場合の対応能力を弱めるリスクに懸念を示したという。
トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた交渉が行き詰まる中、経済制裁拡大で圧力を強める方針に転換した。攻撃再開や軍事作戦拡大の選択肢を排除しない姿勢を見せているが、実際は弾薬不足や他地域への影響といった制約に直面しているもようだ。
ワシントン・ポストによると、中東の軍事作戦を統括する中央軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合に備え、数カ月にわたり5万人以上の部隊を警戒態勢に置いている」
(産経2026年8月31日) 
イラン作戦「持続不可能」　米軍幹部が長期化懸念か　ワシントン・ポスト報道 - 産経ニュース

はっきりした軍の拒否宣言です。
軍は、現在の厳しい状況におかれた米軍((特に海軍ですが)の窮状を訴えています。
また中央軍は、これ以上中東の展開が続けば、他の地域の軍事的バランスまでもが巻きぞいとなって世界全体の秩序を崩壊させるかもしれないと警告を発しています。
トランプさん、少しは謙虚に耳を傾けたほうがいい。

米海軍は世界最強というイメージがあるので、窮状といわれてもピンとこないかもしれませんが、米海軍はピンチに陥っています。
米海軍は他国の海軍と違い世界の秩序に責任を持つ立場にあります。
そのために広範囲に限られた艦船をばらまくことになり、さすがの米海軍も艦の数が不足しています。
特に深刻なのは整備と造船のペースが遅く、政治が要求してくる前線配備が困難になっています。

この米海軍の弱体化の原因は根深い所にあります。
まず、造船能力が著しく今の米国に失われてしまっていることです。
造船所はことごとく老朽化し、技術者も去ってしまいました。いまや中国や韓国、そして復活した日本の後塵を拝する始末です。

かつては世界をリードする存在でしたが、現在ではそのシェアがわずか0.1%以下の国に成り下がっていたのです。
冷戦終結でバッサリ海軍予算をカットしたためです。
一世代潰すと、もう技術は継承されなくなるんです。
ですからそうとうに前から米海軍の艦艇をメンテナンスしているのは日本でした。
理由は確実に納期を守り、技術は世界最高水準だったからです。
横須賀では艦艇本体、佐世保では電子装備の面倒を見ていたのですが、そのために故障するとわざわざ第7艦隊に配置換えしていたとか。

なぜ中国海軍がすさまじい勢いで追い上げているかといえば、船舶シェアの約6割を占める建造能力があるからです。
いまや世界で16位まで落ちぶれたんですから、こんな国に「黄金艦隊」なんぞ出来る道理がありません。
戦闘艦のみならず兵站を支える商業船も、実はメイドインチャイナなんですから目も当てられません。
こんな建造能力の崩壊が、中国の海運支配と軍事的勢力を拡大させてしまっているわけです。

たとえば、ひさしぶりの新空母であるジェラルド・R・フォード級は、従来のミニッツ級と比べて大幅に新技術を導入しました。
象徴的なのは空母の心臓部である電磁式カタパルト、新型着艦装置、先進兵器エレベーターなどですが、ことごとく不具合を起こし、その整備にかかりきりという有り様となりました。
またその試験とシステムの統合化が困難で、艦全体として連携させることが難しく統合化が著しく遅れました。
トランプはあまりの遅れに、いつものヒステリーを起こして「こんな電磁カタパルトはやめちまえ」と喚きましたが、いまさら再設計はむりです。
そもそも戻りたくても、蒸気カタパルトの生産ラインはとっく閉じているし、技術もなくなっているのです。

絶望的？アメリカの造船・補修能力のヤバすぎる凋落ぶり | 海洋国防アカデミー

また艦艇は[整備-訓練-前線配備]というルーチンを繰り返しますが、前述のとおり造船整備の基盤自体が崩壊しています。
艦船整備は溶接、配管、電装、原子力関連など高技能職への依存が強く、熟練工がしっかりと確保できていないとダメです。
また部品のサプライチェーンもしっかりと確保できていないと、いたずらに整備期間の長期化につながっていきます。
これらすべてで米国はいまや造船中進国レベルまで落ち込んでおり、独力で艦船の整備が出来内までになっています。
そこで定期整備の時になると、第7艦隊に配置換えさせて、横須賀でやってもらっています。
これではいちおう帳簿上は多くの艦艇を持っていても、定期整備の遅れで実際に使える数が目減りしていっています。

こういう状況で、トランプジィさんが半ば趣味で始めたベネズエラやイランとの戦争によって、長期間の前方展開が長引いたために、いっそう海軍が消耗するという事態になっています。
こう見てくると、イラン戦争は海軍にとってのイラク・アフガンのようなものだったのかもしれません。