北方領土交渉は最終直線コースに入ったのかもしれない

北方領土交渉でセルゲイ・ラブロフが高めの球を放り込んでいます。例によって言いたい放題です。

「会談後、ラブロフ外相が単独で記者会見に臨み、北方領土におけるロシアの主権を認めるよう、日本側に改めて要求したことを明かした。
また、日本の法律で「北方領土」という文言が使われていることについて「受け入れられない」と反発したことや、平和条約について交渉を進めるにあたり、日本側が第2次世界大戦の結果をすべて認めることが必要だと伝えたという」(ハフィントンポスト2019年1月15日)
https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/14/meeting-taro-kono-sergey-lavrov_a_23642564/

https://www.jiji.com/jc/p?id=20190114183305-002930... 

日本のメディアはいつものように厳しい対応と言っていますが、なにも起きていないのに、ラブロフがこのような危険球を投げるはずがありません。 

ラブロフが外相会談冒頭の挨拶で、「第2次世界大戦の結果だ」という、私たちからすれば神経を逆撫ですることをわざわざ言ったのは、日本に対してというより、むしろロシア国内向けです。 

私たちにすれば不当に占拠されている領土の「返還」ですが、彼らから見ればこれは領土の「割譲」以外の何ものでもありません。 

なんどか書いてきていますが、ロシアと日本の領土感覚は大きく違っています。 

モスクワ公国から軍事力で膨張を重ねてきたロシア帝国にとって、国境線はゴム紐のように伸縮するものです。 

戦争で勝てば膨張し、負ければ縮小するのであって、元来この国境線までがロシア領という感覚はないのです。

このゴム紐領土感覚は中華帝国も一緒です。

チャイナの新疆ウィグル自治区の「新疆」はモロに新しい領土という帝国主義感ムンムンの地域名です。

領土にされてしまったウィグルン族からすれば、とんでもない不幸です。

彼らの現時点での国境は、ラブロフがいうように「第2次大戦の結果」彼らが領土化した部分までが「神聖な領土」だということです。 

近代的国境概念とはまったく異質の感覚で、日本人のほうが正常ですからね。 

そんな彼らにとって、元の持ち主である日本に「返還」するなどという殊勝な考えは皆無であって、あくまでも外交的利益があるからいやいや「割譲」するにすぎません。 

さもないと、国内に言い訳がつかないでしょう。いまでも、大いにプーチンはその説明に苦慮しているのですから。 

共同通信は「返還が絶望的だ」とまで書いていますが、反安倍色が強いメディアはおしなべて絶望的と筆先を揃えています。 安倍の手柄になると、改憲されてしまうかのようです。

さて私は、このラブロフの危険球の投げ具合からすると、交渉は間違いなく煮詰まってきていると見ています。 

おそらく22日の日露首脳会談でなんらかの動きがあるか、2月の2回目でそうとうに輪郭は見えて来るはずだと思います。

この両人はサシで会談をすることが多く、その時にはそうとうに突っ込んだ領土交渉をすると伝えられています。 

さて、意外に思われるかもしれませんが、クリミア侵攻が強烈だったために、ロシアの強面のイメージばかりが強調されてしまいますが、ロシアは国境交渉で相手方の言い分と自分たちの言い分を足して二で割るような現実的解決方法をとってきました。 

今やロシアにとって残された周辺諸国との領土問題は、日本との北方領土のみとなっています。 

つまり北方領土交渉とは、ロシアからすれば「残された最後のとげ」、あるいは、「大戦の最後の戦後処理」なのです。

「一方、ソ連邦崩壊後の1990年代から2010年にかけて、ロシアが、数十年にわたって抱えてきた隣国との国境問題を極めて柔軟に解決してきたことはあまり注目されてこなかった。
　例えば、バレンツ海の排他的経済水域境界線を巡るノルウェーとの紛争は、2010年9月に両国の条約締結で解決した。バレンツ海は、北欧諸国（フィンランド、ノルウェー）とロシアが境を接するムルマンスク地方から北極圏にかけて広がる広大な海洋である。
　また、長さ4380キロに及ぶ中国・ロシア国境の各所における国境線・領土問題は、ソ連崩壊直前の1991年5月に締結された東部国境協定を皮切りに解決が進められた。最終的には2004年10月のプーチン大統領、胡錦濤主席会談で、最後に残された極東地区のアムール川とウスリー川との合流点やアルグン川にある島々の帰属が決着し、両国間の国境は完全に確定された」(古是三春)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35821

簡単にこの両方の国との領土交渉の処理を押えておきます。 

http://lingvistika.blog.jp/archives/1029087263.htm...

中国に関してはアムール河の島3ツを引き渡した代わりに、応分の面積の中国古来の領土を得ています。

「ロシアは、1991年から中国と断続的に対話を重ね、2008年7月に国境線を確定し、アムール川に浮かぶ3つの島を中国に引き渡す代わりに、中国古来からの広大な土地を永久に放棄させた。　それでも、ロシアから領土を返還された影響からなのか、中国でのロシアに対するイメージはすこぶる良い」(図版と同じ)

AFP 

思い出していただきたいのですが、昨年9月の東方経済フォーラム総会（ウラジオストク）で、プーチンは習の目の前で安倍氏にこう言ってきました。

「アプローチを変えましょう。そこで私も次のようなアイデアを思いつきました。平和条約を結ぼうではありませんか。今すぐではなく、年末までに。一切の前提条件を設けずに」

習はもちろん、プーチンとの間に成功したウスリー河領土交渉の顛末を知っています。 

この時は平和条約のことが前面に出たために、真意が伝わらなかったうらみがありましたが、プーチンは習の眼前でこう言うことによって、北方領土交渉を中国と同じ方式で決着させ、なおかつ戦後処理である平和条約もパッケージで結ぼうと提案したと思われます。 

一方、北極海のノルウェーとの係争海域についても二等分で40年に及ぶ境界線論争に終止符を打ちました。 

上図と同じ 

この領土等分案が、プーチンが言う「引き分け」という言葉の含意であろうと思われます。 

面積等分方式て考えると、歯舞群島、色丹島、国後島と択捉島の約20％が返ってくることになります。 

これは、北海道に付随する小島にすぎない歯舞、色丹の返還よりも、日本にとって遥かに有利な妥協案です。 

 出典不明 

唯一の難点は、択捉島に陸上の国境線ができてしまい、戦後初めての陸上の国境管理が生じます。 

返還された北方領土に米軍基地が進出することをロシアが許さない、と難色を示す人がいますが、これは小川和久氏が前々から指摘しているようにドイツ最終規定条約の外交的前例で解決することが可能です。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b40d.html 

ロシアはクリミア侵攻による経済制裁で苦しんだ上に、昨今の原油安で経済が疲弊しています。

ロシア経済は、極端な1次資源の天然ガスに依拠する構造故に、下図で分かるように原油価格が下落するとロシア経済は不調に陥ります。

https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?OutSide=on&_Contr...

株価もガスブロムやルクオイルなどの資源企業のウエイトが大きいために、国際原油価格の影響をダイレクトに受けてしまっています。

そしてお気の毒にも、この間の原油国際市場価格は下落基調です。ただ、ロシアは「打たれ強い経済」といわれているように簡単にネをあげませんので、ご注意下さい。

ここで妙に足元を見るのではなく、ウィンウィンの関係を作るつもりで考えるべきです。

日露史上唯一足元を見れたのは、ソ連崩壊時の数年間だけで、それを逃した以上、そう簡単に巡ってはきませんって。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13765637.html

この2019年からプーチンは、年金支給開始年齢の段階的な引き上げを行なう他、日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げる等、国民に痛みを伴う歳入・歳出の改革を断行します。

これが支持率最強だったプーチン人気に陰りがでている原因ですが、このロシア国民の民生向上に日本は協力できる技術を持っています。

たとえば、みずほ総研上席主任エコノミストの金野雄五氏によれば、プーチンが経済成長へのカギに挙げている健康、教育、インフラ整備等は、いずれも日本が協力しやすい分野です。

また、ロシアが望んでいるシベリアの天然ガスの日本へのパイプライン延長は、相互に恩恵があることです。

安全保障上も、ロシアからすればこれら極北の3島を「割譲」することによりヨーロッパとアジア二正面の圧力から逃れられると考えれば、安い買い物です。

このようにドライにロシアの現状を見るならば、いまを置いて領土問題の決着を図るにふさわしい時期はないようにすら思われます。

あとは、それぞれの国のナショナリズムとの相談です。

安倍氏とプーチンは共に保守長期政権を握る政治家として右派を説得するとしたら、この両人をおいて存在しないでしょう。

仮に、ハト首相が同じように「領土等分だ」など言い出したら、私たちはご冗談と聞く耳を持たなかったでしょう。

安倍氏だから国内の原則的反対論、すなわち4島一括論を押えられるのです。このあたりの機微は慰安婦合意に似ていなくもありません。

同じようにプーチンの支持層はナショナリストたちですから、とことんまで粘った挙げ句、ぎりぎりまで交渉を重ね、ついに大局的な観点から涙を呑んで妥結したという構図をとらねばなりません。

双方ともに「名を捨て実をとった」形にしなければならないのです。

このように考えてくると、ラブロフの危険球の意味が分かって来ると思います。

マスコミさん、こんな面倒な交渉をしているときに、河野氏に会談内容を教えろとか、ラブロフ発言に対しての感想など求めなさんな。また「次の質問」と蹴飛ばされますよ。

日本を追い抜こうとする韓国の防衛費

韓国は今、北に対して急速に一方的武装解除をしています。

「韓国と北朝鮮は１日、南北軍事境界線近くでの敵対行為を全面的に停止した。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は同日、「南北間の軍事衝突の危険を完全に取り除いた」と主張したが、北朝鮮軍の攻撃を防ぐ能力の低下を懸念する声も出ている。
敵対行為の全面停止に含まれるのは、軍事境界線から南北に計２０～８０キロの空域での飛行禁止区域の設定、境界線に近い一部区域での砲射撃訓練禁止など。韓国国防省は「偶発的な軍事衝突を防ぐことができる」と説明している」(朝日2018年11月18日)

いささかも非核化を進展させているわけでもなんでもない北に対して、一方的に南北境界線に飛行禁止空域を作ってしまうのですから、在韓米軍が通常の北への飛行監視ができなくなるだろう、バカヤローと言ったとか。 

一方で、日本では報じられることがあまりありませんが、韓国は軍拡を急いでいます。

「韓国の国防予算が今年から2023年まで年平均7.5％ずつ増え、5年間に270兆7000億ウォン(約27兆円)の予算が投入される。
　国防部はこうした内容を骨格とする「2019～2023年国防中期計画」を11日に発表した。今後5年間の国防予算運営計画などが盛り込まれた中期計画の内容によれば、今年の国防費は昨年より8.2％増えた46兆7000億ウォン、2020年は50兆3000億ウォン、2021年54兆1000億ウォン、2022年57兆8000億ウォン、2023年61兆8000億ウォンが策定され、年平均7.5％増加する。これは、過去10年間の国防予算の年平均増加率4.9％をはるかに上回る数値だ」(ハンギョレ2019年1月19日)

ハンギョレ2019年1月19日 

この年平均7.5％の軍拡というスピードは、この10年間の保守政権の4.9％をはるかに凌ぐ軍拡ぶりだそうです。 

東アジア周辺諸国の防衛費の伸びを見てみましょう。 

http://bunshun.jp/articles/-/7031石動竜仁氏による 

上図は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）による日本周辺国の防衛費の20年分（1997年～2016年）の推移です。 

よく日本の防衛費をとって、毎年増える防衛費といったトーンでメディアは報じますが、それは周辺諸国と無関係にみているからです。 

上のグラフを見て、一見してわかるのは、グラフからはみ出さんばかりの急激な軍拡をしているのが中国です。

これはアジア地域のみならず、世界的に見ても、歴史的に見ても異常極まる大軍拡です。 

日本の赤線は20年間続いた悪性のデフレによって横ばいにあり、中国の5分の1ていどの規模に押さえ込まれています。 

方や、日本に今や接近し追い抜こうとしている国があります。それが実は韓国です。 

1％を超えた超えないのと騒がれるわが国と違って、実に7.5％の増加を続けている韓国ですから、この数年で日本の防衛費を追い抜き中露に続く軍拡国家になるだろうと予想されています。 

韓国は人口約5千万人で日本の半分以下、GDPは1兆4170億ドルで東京都の1兆5167億ドルより少ないくらいの規模の国家なのに、どうして防衛費だけが同等で、しかもいまや追い抜こうとしているのでしょうか。

韓国は元々日本のように意味不明のGDPに占める防衛費の割合を1%に押えるということはありませんでしたので、2%台で推移していました。

また分断国家として常に緊張を強いられるということもありました。

しかしそれでも、国の規模とのバランスがあります。軍事政権下でも日本の半分ていどでした。

それが一気にアクセルを吹かしたのが、このムンジェイン政権でした。

増加した原因のひとつには、ムンの経済政策の目玉だった最低賃金上昇政策の軍隊版があります。

ムン政権は、国情院の事実上の解体と並んで、保守政権時代の保守的思想を持つ軍幹部を容赦なく退役に追い込んでいますが、兵士クラクスの取り込みには余念がないようです。

「2022年までに10兆1374億ウォン(約1.1兆円)を投じて、2017年度最低賃金の50％水準にまで将兵の給料を引き上げることにした。軍将兵の給料は、昨年2017年の最低賃金の30％に上がり、2020年には40％、2020年には50％まで上がる」(ハンギョレ前掲)

そしてもうひとつは、「核・WMD(大量殺傷兵器)脅威体系)」です。これは核攻撃の脅威に対する弾道ミサイルと巡航ミサイルによる抑止戦略のことです。

ムン政権はこの弾道ミサイル体系を拡大させようとしています。

「国防部当局者は11日、この体系構築に「予算が32兆ウォン(約3.2兆円)程度配分され、これは2018～2022年の国防中期計画に比べ30％程度増えた数値」と明らかにした」(ハンギョレ前掲)

これは巡航ミサイル玄武3やイスラエル製精密誘導ミサイルなどです。

ムンは北の非核化を信頼して軍事衝突を回避しようとしているのに、なぜ「核・MMD」だけ手厚くされるのか理解に苦しみます。

「韓国の首都ソウルで今年１０月１日に行われた韓国軍創設６５周年を記念する閲兵式で、日本の軍事関係者を驚かせる出来事があった。韓国ご自慢の最新鋭兵器の一つ巡航ミサイル「玄武３」が初公開されたのだ。このミサイルは韓国が独自に開発したもので、最大射程は１５００キロメートルに達する。式典では、このほか射程３００キロのミサイル「玄武２」やイスラエル製の精密誘導ミサイル「スパイク」なども披露された」(産経2013年11月12日)
https://www.sankei.com/west/news/131112/wst1311120078-n2.html

これらは、バククネ政権時から始まっていたものですが、パク政権時代には、とりあえずこれは北への核抑止だと明確に言っていました。

「朴大統領も式典で「北朝鮮が核を放棄して朝鮮半島の平和のために正しい選択をするまで強力な抑止力を構築しなければならない」と強調した」(産経前掲)

しかし兵器というものは、それを使う意志によっていかようにでも使えてしまいます。

その上に、北に対する抑止ならば、玄武3巡航ミサイルの最大射程は1500キロにも及び、オーバースペックです。

日本全土は、韓国のこれらの攻撃用ミサイルの射程範囲内に納まってしまいます。

私はこれをもって、すぐにでも韓国が日本をミサイル攻撃する意志があるなどと言う気はありませんが、潜在的にその能力と意志はあると見てよいでしょう。

はっきり言って、人工衛星ひとつ満足に上げられない宇宙開発後進国のミサイルなど、北の弾道核ミサイルのリアルな脅威とは比較になりません。

ただし、これに北が保有しない増強の一途を辿る海軍力と空軍力の通常戦力が加わると、脅威度を高めたと思えます。

従来、韓国海軍は朝鮮半島周辺海域などをパトロールする沿岸海軍の域にとどまっていましたが、近年になって強襲揚陸艦、イージス艦、潜水艦を次々と建造しています。

これも北は哨戒艇やゼロに等しい空軍しかもっていない北に対して、明らかに持つ必要がない過剰な空海軍力です。

ムン政権は左派政権だけに、「平和」という言葉が大好きです。

ただしそれは北に対してだけの熱烈にラブコールにすぎず、一方で軍備は増強しました。

実態は保守政権とは比較にならない軍拡三昧です。

では誰に向けての軍拡なのでしょうか?愚かな問いです。分かりきっていますね。

ハンギョレ2018年6月18日 竹島での韓国海軍・海兵隊・海洋警察の合同訓練　

私たち日本人は、永きに渡ってうすぼんやりと韓国を「友好国」として扱ってきました。

ほんとうにそうなのかどうか、少なくともあちらはそうは思っていなさそうだと理解したことが、今回のレーダー照射事件の唯一の収穫でした。

トランプによる北の非核化が挫折し、北の核が温存され、韓国の通常戦力がこれに加わわると仮定した場合、韓国を準同盟国としていた日本にとって東アジアの軍事バランスの根本的見直しを迫られるでしょう。

それがこのところ巷でよく言われている、「38度線が対馬まで降りてくる」ということの意味なのです。

私は在韓米軍の先ゆきにははなはだ悲観的ですが、わが国にとって、このような悪夢にならないための最大の担保が米韓同盟だということを忘れないようにしてください。

いずれにしても、この何を考えているのか分からないムン軍拡の足音は、すぐ背中に迫っています。

首都を火の海にしている国とは熱烈な抱擁を交わし、従来からの友好国には模擬攻撃をしかけてくる軍拡の国。

まったく奇妙な隣国を持ったもんです。

韓国側、日本に威嚇飛行してやる

レーダー照射事件で日韓実務者会議が「平行線」で終わってそうです。当然すぎるほど当然の展開です。

「14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。
協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。
日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました」(NHK1月15日)

NHKは「平行線」と言っていますが、ここははっきりと「決裂」と書いたほうがいいんじゃないでしょうか。

この間、日韓防衛実務者は、テレビ会談しかしておらず、面と向かうとなるとシンガポールでしかできないということは、どちらかが相手国の開催を拒否したのでしょう。 

NHKは分かって報じているのどうか知りませんが、友好国同士の実務者会談が第三国でひらかれることは原則ありえません。 

必ずどちらか双方の国で開いて、それで決着が着かなかったら相互の国を会場とします。 

第三国でするのは、国交関係を持っていない北のようなケースですから、今や韓国の位置は、いよいよ我が国にとって「もう一歩で北」になりつつあるということです。 

これが日韓実務者レベルの温度です。 

いままで政府間が冷えきっていても、軍隊同士や実務者間は古くからのチャンネルが生きていて、案外フランクだったんですがね。

どうもそれすらも、「赤い韓国」の波に呑まれて消滅してしまったみたいです。

さて韓国は逆ギレをしてお怒りのご様子です。

受信した電波情報を日本に要求したので、外交の相互主義に基づいて、ならばそちらもお出し下さいと言ったところ突然ブチきれたようです。

外交の相互主義を定義しておきましょう。実際に日韓実務者会議では、外交の相互主義から、日本側は韓国側も開示しろと言っています。

「相手国が与える相当の保証・給付や，同種の行為の程度に応じて等価の権利・利益の許与，義務・負担の引受けを保証しあい，相互の間に待遇の均等を維持する関係に立つことをいう (相互主義の積極的機能) 」(ブリタニカ国際大百科事典 )
相互主義(そうごしゅぎ)とは

これが受けいれられない場合、こちらも与えない対抗措置をとるしかなくなります。

「他方で，相互主義は相手国が待遇の均等性を保証しなければ，許与した権利・利益の撤回，復仇，報復などの対抗措置をとる自由としても援用される (消極的機能)」(前掲)

したがって現状は、外交の相互主義を韓国が拒否したために、対抗措置としてこちらも電波情報の開示を拒否したという段階です。

外交の相互主義なんて高度なことを知らないとみえる韓国国防部のオバさん報道官は、こう言い始めました。 

「【ソウル＝岡部雄二郎】韓国国防省の報道官は１５日の記者会見で、「日本側は一部のデータだけを（公開すると）主張する一方、我々の軍艦のレーダー情報すべてを要求した。受け入れがたい要求だ」と述べ、１４日の日韓防衛当局間協議で、電波情報の交換を拒否したことを明らかにした。「実に無礼であり、解決の意思がない強引な主張だ」とも述べた。
報道官によると、韓国側は協議で、自衛隊機が低空飛行で韓国海軍の駆逐艦に異常接近したと改めて指摘し、抗議した。その上で「日本が威嚇飛行をするなら、我々も座視しない。我々も威嚇飛行を行う可能性がある」と主張したという」(読売1月15日)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190115-OYT1T50083.html

無礼もなにも、国際常識ですよ。無意味に激しい人たちだな(ため息)。

こちらは相互に証拠資料を出そうといっているだけなのにどうしてここまで猛り立つ必要があるのでしょうか。 

不思議と彼らが激昂すればするほど、私たちは冷えきっていきます。

年中怒り狂って小出しにしているそちらと違って、穏やかな我が民族がこういう怒りの貯め方をする時はコワイですよ、コリアさん。 

それはさておきこちらも威嚇飛行をやってやるぞということで、もう街のチンピラの喧嘩レベルですね。一国の国防相スポークスマンのセリフではありません。 

そもそも日本は威嚇飛行などはしていません。これは日本の資料映像を見た外国の専門家の共通の意見です。 

織田邦男元空将は、当時のＰ-１の高度を測定する映像から測定する方法を教えています。 

P1の全長は38mなので、海面からP-1の影までの長さを図って、それをP-1の見た目の長さで割ると高度推計できるそうで、織田氏の推定では、P-1の長さの7倍、つまり高度約266mであったとのことです。 

似た方法はネット界でも伝わっていましたが、専門家の裏付けを得ました。 

正確な高度はフライトレコーダーに記録されているはすですが、おそらく200～250ｍで飛行しており国際法が定める民間航空機規則150ｍよりも高い高度を飛行していたのは確実です。 

なお、田母神さんのあんな事しょちゅうやっているというツイッターですが、空対空の話で、そもそも空にはCUES( キューズ・海上衝突回避規範)はありません。 

田母神氏は織田氏が問い合わせたら、CUESを知らなかったそうです(苦笑)。伊藤俊幸氏にも言われていましたが、知識が古いんですよ、あの人。

ニュークリアシェリングの時にも驚きましたが、元の肩書に惑わされないようにしましょう。 

韓国の言い分は、ある意味で一貫している部分があります。 

それは「日本の哨戒機を追跡目的でレーダー照射したことはない」としていることです。 

韓国はあくまでも、「人道目的の探索のためにレーダーを照射していたのであって、日本のほうから飛び込んできた」というリクツです。 

JSF様による 

韓国に言わせると捜索レーダーは動かしていたが、火器管制レーダー(STIR-180)は動かしていなかったという説明です。 

したがって、「人道的捜索のために動かしていたので、CUESが定める攻撃シミュレーションにはならない」というリツクです。 

念のためにCUESの当該項目(2・8・1a)にはこうあります。

「遭遇した船舶や航空機に対して鉄砲、ミサイル、火器管制レーダー、魚雷管、その他の兵器を向けて攻撃シミレーションすること」

韓国に言わせると攻撃シミュレーション、つまり模擬攻撃をしたのではなく目的は「人道的救援活動」だったからCUESには反していないのだと言いたいようですが、ダメに決まっています。

人道目的か否かはあくまでも韓国の主観にすぎません。検証するなら、戦闘指揮所(CIC)における艦長の指示が収録された音声記録が必要です。

日本はあくまでも「FC系電波」をキャッチしたから、電波で韓国海軍駆逐艦に問い合わせたのです。

防衛省

捜索レーダーは360度回転続けていますから一定周期で凹凸がでますが、火器管制レーダーはピンポイントで照射するために台形の波形が生じます。間違う可能性はゼロです。

韓国は、当該のSTIR-180の記録を開示せねば、自分が言っていることの証拠にはなりません。

他人にデータを出せというなら、自分も出すのが子供でも分かるルールです。

伊藤俊幸氏によれば、日韓はGSOMIA(ジーソミア日韓秘密軍事情報保護協定)を交わしていますので、秘密指定にすれば相互開示は可能だそうです。
日韓秘密軍事情報保護協定 - Wikipedia

ところが自分は出さないで、宣伝ビデオでお茶を濁し、あろうことかこっちも威嚇飛行をやってビビらせてやるというのですから、あんたら街の悪ガキか。

とうぶんイライラが続きますが、ここは原則を守ってじっくりと追い込むしかありません。

とりあえず、日本に対して威嚇飛行をしてやるという韓国への返礼として、日本も謝罪要求を掲げたらいかがでょうか。 

辺野古現地の声を無視する県民投票

クラッシャーさんが紹介されている動画です。私のブログも拡散に協力します。一聴に値する動画です。 

デニー派は移設問題について、実情をなにひとつ知らないブライアン・メイなどまで引っ張りだしていますか、かんじんの辺野古地区選出議員である宮城安秀氏がいかなる発言をしているのか知ろうともしません。 

それを知る貴重な動画です。
https://www.facebook.com/watch/?v=1918823541778263

「【知らなかった遅報】辺野古地元選出市議による、辺野古の現状の話が驚愕「報道してもらえないが、私たち辺野古区民は早く移設してほしいとずっと訴えている 

●辺野古区選出の宮城安秀名護市議の弁
辺野古区は西側と東側があり、東側はいまあるヘリパットの騒音、低空飛行などにずっと困っている。
ヘリパットの除去は難しいけど、海側へ移設してもらうことは可能。
普天間から辺野古へ移設する時に いまあるヘリパットも移設してもらえるという事になっている。
普天間に固定されると、その工事がしてもらえない。
マスコミは「辺野古住民４人が移設反対で国を提訴！」と報道しているが、それは西側の人たちであって、いま困っている自分たち東側は反対していない。
東側は人口が少ないので話を聞いてもらえない。
市長も知事も、辺野古には一度も見にきていない。
新基地で自然破壊とか言ってるけど、新基地ではない
もともと米軍基地のある辺野古への滑走路の増設だ。
自己決定権だの民意だの主張するくせに、地元の「切なる民意」には耳を貸そうとしない、知事さん、マスコミさん「直接関わる人達の民意」もちゃんと拾いなさいよ。移設が完了することを望んでいるそうですよ。
あと、先の記事の若者たち、埋め立て反対の中に普天間固定派が相当数いるの認識してるんでしょうかね」
(「狼魔人」氏サイトコメントより引用させていただきました。ありがとうございました)

かつて辺野古選出の名護市議会議員はこう言っていました。

「この辺野古では７～８割が容認だ。向こうとはそうとうに温度差がある。辺野古移設による北部新興策や基地交付金だって８割は向こうが使っている。でも基地の騒音も危険も被害を受けるのはこっちだ。騒音も危険もない所が反対するのはおかしいんじゃないか。だったら向こうに持っていけということだよ」

この「向こう」とは、米国でも那覇でもありません。同じ名護市の西海岸地域です。ここに名護市の市役所も市街地もあり、この辺野古とは山を隔てて１０㎞以上離れています。 

この市議が何に怒っているのかといえば、移設が実現してもなんの影響もない地域の人たち、名護市西海岸が当事者づらをして反対していることが不快だからです。 

これは名護市を横断すればすぐにわかることで、メディアは西海岸と東海岸を分断する脊梁山系の存在を意図的に無視しています。 

 上のGoogle Earthをみればお分かりのように、名護市の中心は西海岸にあって、東海岸は山が海にまで迫り出して、平坦な部分が少ない土地だとわかります。 

東海岸は、このような狭い土地にしがみつくようにして漁業を中心に生きてきました。人口も少なく、名護市の圧倒的マイノリティです。 

今回、飛行場部分ができるのがこの東海岸です。

はっきり言って分厚い山脈の壁で隔てられ他西海岸は、仮にできたとしても高い高度を飛ぶ航空機をたまに見るていどの影響しか受けないはずです。

そして埋め立ての影響は、下のGoogle Earthに見える岬の西側に限定されます。

よくこの埋め立てによってサンゴが7万4千群体に影響がでるという書き方をしますが、それは岬の東側のことで、工事とは直接の関係はありません。

「埋め立て予定地には、ほかに大小のサンゴ約7万4000群体があると防衛局の調査が出ているが、これらはすべて、現在埋め立てしている辺野古地区ではなく、岬の反対側の大浦湾地区にあるという。
このうち約4万群体について、県は9月3日、埋め立て承認の撤回で必要性がなくなったと国の申請を不許可にしている。これに対し、防衛局が12月6日に再申請して、19年1月7日現在も審査中だ」(J-CAST2019年1月15日)
https://www.j-cast.com/2019/01/07347439.html?p=all 

それに加えて、今まで辺野古移設を条件にして交付されてきた多額の北部地域振興予算が、当該予定地のある東海岸ではなく、西海岸で大部分使われてしまったことに対することも含まれています。 

このように、この移設問題で最も奇妙なことは、もっとも大事にされてしかるべき「地元の中の地元」の声が完全に黙殺されていることです。 

「県民の声を聞け」と今推進されている県民投票は、宜野湾市は参加を拒否しています。 

普天間基地の移設に伴う移設工事なのにもかかわらず、宜野湾市、そして近傍のうるま市、那覇軍港の移設場所である浦添市、カデナ基地のお膝元である沖縄市が脱落した「県民の声」とは一体なんなのでしょうか。 

地元の不参加に驚いたデニー陣営は、今頃になって選択肢を増やしてもよいなどと言う声が上がっているようです。 

たとえばこんなふうにでしょうか。 

①普天間移設に賛成、おおむね賛成、反対、おおむね反対、よくわからない
②固定化の場合、どのような対策 (自由論述可能)
③移設先に、名護市辺野古があがっているが賛成、おおむね賛成、反対、おおむね反対、よくわからない
④反対の場合、どのような候補地 (自由論述可能)

これは賛成反対の二色の昼間項を取り切れたのと、自由論述部分を可能したことです。 

たぶんこれをやったら、答えは見事にバラけるでしょう。 なぜなら、現実の声も決して反対一色ではなく、分散しているからです。

たとえば、この私は普天間移設には賛成で、なおかつ移設先はハンセン敷地内の陸上案がベストだと思っています。 

これなら海の埋め立てということに伴う環境配慮が軽減できますし、増設にもなりませんから、どこをどうとっても「新基地」などと言わせません。 

こんな私が県民投票すると、海上案にはノーですから、イエスノーで聞かれれば、ノーとなります(苦笑)。 

つまり、20年近い歳月をかけてやってきて消去法で決めた候補地について、イエスノーの2択などで選べというほうか暴挙なのです。 

ならば県議会の審議であれだけもっと選択肢を増やさないと実情にそぐわないという声を押しつぶして強行したのでしょうか。 

その理由は簡単です。反基地派の政治的都合です。 

移設をイエスノーの単純な2択に絞ることで、中間派をすべて反対票に誘導したいからです。 

そもそもこの時期に県民投票をする意味がわかりません。

やるなら、まだ埋め立て作業はおろか候補地が決定されない十数年前にやっていたならまた意味も違ってきたことでしょう。

その時期なら、県民がどのような移設を望むのか聞くという一種のアンケートとして意味はありました。

しかし、すでに土砂投入が開始され、反対運動がイデオロギー化してからのそれは、県民投票を政治カードにする目的しかありません。

そもそも、県民投票は間接民主主義の否定であって、こんなことを巨額の負担を自治体に強いるなら、議会選挙など不要ではありませんか。

このように地元が不参加であり、かつ実施時期に疑義があるような県民投票は、基地反対派の国政選挙（衆院・沖縄3区補選と参院選）に対する下準備ととられて当然です。

反日から卑日へ変質した韓国

　
先日のムンの記者会見について、日本では強い怒りが沸き起こっていますが、その理由は内容以前にムンジェインのあのふざけきった態度です。  

あの新年年頭発言２０分の演説では、日本についての言及はゼロでした。  

会見前には、レーダー照射事件があったばかりであり、この処理を誤れば徴用工で俵に足かかかった日韓関係は、この事件で完全に崩壊に向かうのは常識だというのに関わらず、です。  

ムンは日韓関係なんて壊れようとどうしようと痛くもかゆくもない、という態度をしてみせたわけです。  

これは今や日本などは、怒りの対象にすらならない意志表示のようです。  

朝鮮日報  

そして演説後の記者会見では、日本人記者の後ろを指したのに勘違いしたNHKが質問したわけです。

「政府は司法府の判決に関与できない。
まず、基本的な話からすれば過去に韓国と日本の間に不幸な歴史があった。３５年ほど続いた歴史だ。
その歴史のために韓日基本協定を締結したが、まだ少しずつ問題が続いている。
これは韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために生じた問題だ。
これを政治争点化して問題を拡散するのは賢明な態度ではない。韓国最高裁の判決に対し、世界のすべての先進国と同じように政府は司法府の判決に関与することはできない。日本も同じだ。
日本が不満を表示するかもしれないが、韓国の司法府を尊重しなければいけない。不満があってもその部分はやむを得ないという認識を持たなければいけない。
韓日両国がこれを政治的な攻防の素材として未来志向的な関係まで毀損するのは望ましくない。
新しい財団については、その事件に対して捜査が行われている状況であり、状況を見守って判断すべきだと考える」(中央日報1月10日より発言部分だけ抜粋)
https://japanese.joins.com/article/993/248993.html

逐次批判はしませんが、このわずか5分程度のムンの発言の中に日韓関係に対する韓国側の意志がエッセンスされています。それだけ押えておけばいいでしょう。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-3219.html

第1に、日韓関係は歴史問題だ。その責任は日本にある。
第2に、日韓基本条約には問題が残っているので改定せねばならない。
第3に、日本は不満があっても韓国司法を尊重せねばならない。

さて今日、私が改めて問いたいのは、あの「余裕で日本を見下す」ムンの態度はなんなのだろうかという点についてです。  

このような韓国の態度について、元朝日の記者で、韓国留学の経験がある人物がこともなげに「ああ、韓国は日本のことなんかちっとも重く見ていないからですよ」と言っていました。  

この日本を下に見るという韓国国内の風潮について、鈴置高史氏は『米韓同盟消滅』でこう述べています。  

「韓国人はもう「反日」ではない。彼らを突き動かすのは「日本を卑しめたい」との衝動だ」(鈴置前掲) 

鈴置氏は、韓国人が経済的に貧しい国だというだけで露骨に見下す 国民性 を指摘しています。  

たとえばこんな例はいかがでしょうか。サッカーについてです。 鈴置氏の本からいくつか紹介します。 

2010年ワールドカップにおける対戦相手だったウルグアイに対する東亜日報の記事です。

「サッカーもうまい韓国、サッカーだけうまいウルグアイを鍛えてやろう」

自分の国は経済が上だから、経済が下の国は無条件で見下していい、馬鹿にしてかまわていというメンタリティです。  

2006年ドイツ大会前の中央日報記事にはこんなものもあります。

「ワールドカップに没頭するあまりすべてを忘れていいのか国策の懸案は多い。我々はサッカーしか知らない南米の三流国でない限り、これではいけないのだ」

かつて韓国は日本は「絶対にかなわない上の存在」(鈴置)だとみていました。  

それは日本が韓国を助けて来たことに慣れっこなっていたからで、日本は韓国の危機を救って当然、歴史を直視すれば贖罪は未来永劫支払わねばならない、とする心理でした。

「属国根性の裏返しだ。韓国は1948年の建国移行、米国と日本に助けられて生き残ってきた。北朝鮮に侵略すれば米軍が軍を派遣してくれた。1965年の日韓国交正常化の後は、投資資金も技術も日本頼みで経済成長に成功した。
次第に韓国人は、困った時は日本が助けてくれてあたりまえ、と思うようになった。1980年代末に高速鉄道計画に乗り出した際には、「日本が全額援助して建設すべきだ」と真顔で言う韓国人がいた。
1997年に外貨が不足し債務不履行に陥りかけた時も、多くの韓国人が「大丈夫、最後は日本か助けてくれる」と平然としていた。実際、日本銀行は韓国銀行のドルの緊急融資要請に答えようとした」(鈴置前掲)

それが20年間にも渡るデフレ地獄に陥り、経済がみるみるうちに凋落する2010年頃には、韓国は「日本は既に格下」の国なったという「侮日」、ないしは「卑日」が登場して、今に至っています。  

その理由について李春根氏は2012年に『米国に堂々と対した大韓民国の大統領たち』の中でこのように述べていることを、鈴置氏は 紹介 しています。

●経済
・日本は失われた20年や大震災で経済力を失い、GDP第3位に下落し、一方、韓国は世界10位圏内に上昇した。
・半導体、携帯、液晶テレビで日本のシェアを凌駕した。
・サムスンだけで日本大手電気会社の利益総額を上回った。
・ヒョンダイは生産台数でホンダを抜いた。
・購買力平価の1人あたりのGDPが日本を抜いた。
●外交
・韓国元外相が国連事務総長を務めた。
・従軍慰安婦問題を世界に知らしめた。

以下、延々と五輪のメダル数が勝ったのどうの、サッカーで4強になったからスゴイだろとう、まさに「世界に冠たるウリナラ」、落ちぶれて三流国に転落していくばかりのウェノムという図式が完全にこの時期に出来たのがわかります。

といっても、サッカー「世界4強」の内実とは、FIFA史上かつてない規模と質の悪魔の如きファールの嵐と審判の買収の成果でしたが。
韓国アジア大会、なんたるホスト国「まさにマルディーニの怒りの再現 ...

このような図式が李明博時代前後にいったんできてしまうと、韓国人にとって日本は鼻先でせせら笑って対応していいもの、小突き回して楽しむだけの国ということになります。

ところが日本は鈍感にも、それに気がつきませんでした。

「もっとも日本人の多くは韓国が「反日」から「卑日」国家に変身したことに気がつかなかった。歴史問題を言い立てて日本を批判するという手口は同じだったからだ。
「下から目線」で日本に恨みつらみをぶつけてくる韓国人に馴れきって、かれらが「上から目線」で日本を貶め始めたとは思いもよらなかったのである」(鈴置前掲)

上の写真は2011年の日韓戦で、日本をサルだと嘲ったパーフォーマンスする韓国選手ですが、従来のただの反日が卑日へ変化していることがわかります。

ちなみに F IFAのフェアプレイ条項に引っかかりそうになって、このキ・ソンヨンが思いついた言い訳が観客席の旭日旗の存在でした。

オレはあの戦犯旗に抗議した正義の士なのだ、というわけです。

以後、韓国はそれまで何も言ってこなかった(あたりまえだ)旭日旗を、国を上げて非難するようになります。

今回もそうですが、ろくな交渉カードももちあわさずに街の与太者のように突っかかってきて、金切り声を上げて、地面にひっくり返って手足をばたつかせる韓国の様を、ただの中二病ていどに軽くみていました。 

この見方から日本は「大人の対応」をして韓国を丁寧に扱い、落とし所をこちらから設定して、時には慰安婦に謝罪して見せたり、癒し財団を作ってきたわけです。

 ところが、さすがにおかしい、いままでの「反日」一般とは違うとやっと日本側が気がついたのは徴用工とレーダー照射事件でした。

「卑日は上位者が下の者を叱りつける行動である。日本がいくら謝ろうが、韓国は日本非難をやめない。叱りつけることで「お前は下にある」と思いしらせてやることが目的だからだ」(鈴置前掲)

いわば民族のうさ晴らしである快楽的反日病に国全体が冒されしまい、それが日本の経済失墜と韓国の上昇によって「上目線」に変化して固定化されました。 

そして格下の三流国として日本を見る卑日の視点が固定化され、さらにムンの登場によって完成してしまった、それが現在の韓国と日本の関係です。

「中央日報の論説委員は韓国は中二病にかかったと評した。第2反抗期の青年は利害得失など計算していない。結果などはおかまいなしに、ひたすら「自分は最強の存在」と信じてパーフォマンスに没頭する。韓国は「いつかは戻って来る第1反抗期の幼児ではなくなったのだ」(鈴置前掲)

このような「自分を最強と信じてパーフォーマンスに熱中する」ような第2反抗期の国に対しては、説得も譲歩も無意味です。 

それは賽の河原の石積みとなるばかりか、かえって韓国に「自分が最強」というグロテスクな自信を与える結果となるでしょう。

日曜写真館 きょうから初場所

ムン閣下の奇妙な三権分立論

ムンジェインが年頭記者会見で「当てたくない」日本人記者を当ててしまったために(笑い)こんなことを言うはめになってしまいました。

「文氏は最高裁判決について「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は韓国司法府の判断に不満を表明することはできるが、基本的にどうすることもできない部分があると認識してもらいたい」と主張。「被害者たちの苦しみを癒やすために、日韓両国がどう解決していくのか、知恵を集めていくべきだ」と述べたうえで、「政治的な争いととらえ、未来志向的な関係まで壊そうとするのは望ましくない」とも指摘した｣(毎日1月10日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000079-mai-kr

 ムンはこの間一貫して慰安,婦財団の解散、徴用工判決、そしてレーダー照射事件においても沈黙を続けてきました。 

今回の年頭会見でも、日韓関係は完全スルーして終わりにしたかったようです。 

朝鮮半島の二国のことを私は「リアルタイムで見られる古代国家」だと思っていますが、日本をディスる段になると、突如近代民主主義に目覚めてしまうから不思議です。 

三権分立のお説教ですか。また聞いたようなことを(苦笑)。 

それにしても説教するのが、異常に好きな民族ですなぁ。

なぜかいつも上目線で、正しい歴史を教えてやるとか言っていましたが、今度は三権分立について教えを垂れて頂いたようで。ありがたいことです。

ムンの意図はいまさら説明するまでもなく、「不満があっても仕方がないという認識を持つべきだ」というわけで、意訳すれば、「うちの政府に抗議しても無駄だからさっさと諦めて泣き寝入りしちゃいなさい」ということです。

ムンが言うには、「韓国政府は司法判断を尊重する必要がある。日本は韓国司法府の判断に不満を表明することはできるが、基本的にどうすることもできない部分がある」ということのようです。 

なんだ、要するに日本も韓国最高裁様の判決を拝め、そして「不満があっても仕方がないと」涙目で諦めろということのようです。

素朴に何で外国の最高裁判決を、我ら外国人が拝まねばならないのかと思いますね。

韓国政府は司法に従属しているだけということになれば、日韓両国の間に外交の入り込む余地はありません。

するとネット民の中には腹立ちまぎれに大使などは無用の長物、大使館も引き払ってしまえと思う人もでるかもしれませんね。 (もうだいぶ出ていますけど)

ちなみに私は大使召還を視野に入れて、関税率ひき上げなどの小技を折り込みながら、戦略物資凍結や断交というリーサルウェポンを切るべきだと思っていますが。

さて、ムンはかつて弁護士だったにもかかわらず(他ならぬ徴用工裁判の弁護人のひとりでしたが)、三権分立を曲解しています。 

まず第1に、三権分立は国内統治においてチェック＆バランスをとるための仕組みのことであって、外国との外交関係において使うべき法の原理ではないということです。

もしそのように司法機関が恣意的に条約を否定することとが可能であって、その判決に行政府や立法府も違わねばならないとすれば、司法機関の長が国の最高権力者になってしまいます。

すると選挙で選ばれない人物が絶対権力者として君臨する「司法の独裁」国家が完成してしまいます。

こんな国に民主主義はありませんし、そもそも勝手に条約を一方的に廃棄するような国とは新たな条約を結ぼうという奇徳な国は現れなくなることでしょう。

馬鹿国家が勝手に一国だけで潰れるのは勝手ですが、条約は相手国があります。

最低1カ国、集団的安全保障や多国間貿易協定では多くの国に不利益が及びます。

ですから、こんな不埒な国が出てこないように、ウィーン条約で条約法の縛りをかけています。

「●条約法に関するウィーン条約
第二十七条　国内法と条約の遵守
　当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない」
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/mt/19690523.T1J.html

国内法は条約を超越できないとよくいいますが、その法源はこのウィーン条約第27条にあります。

それでもなおかつ、うんにゃこれはただの合意にすぎないからいいだろうとか、協定と条約は違うなんてことを言い出させないためにこういう一項まで付帯しています。

「●ウィーン条約第2-1
（ａ）　「条約」とは、国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意（単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない）をいう」

ですから、当然日韓請求権協定も、ついでにいえば普天間移設合意も、国内の都合で一方的に廃棄できないのです。 

日本国憲法においてもこういう定めがあります。

「●憲法第九十八条
2項 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」

法律的表現が続くと頭がグラグラしますが、第98条において外国との取り決めに対しての遵守義務を定めています。 

仮に国内法で安保条約を棄損するような法律を作ったとしても、それは条約遵守義務に反するから無効だということです。 

この法の原則によって翁長氏は最高裁で破れました。

司法判決も同様です。

日本の最高裁が日韓請求権協定を否定する判決をしたとしても、行政府は憲法第98条を理由にして従う義務はありません。 

三権分立は司法の保護だけではなく、行政の独立の保護に対しても作用する概念なのです。

そもそも三権分立は、さきほどチェック＆バランスのために出来たと書いたように、司法機関が行政機関によって不当に介入されないためにできたものです。 

たとえば行政府が、気に食わない判決が出そうだと圧力をかけて潰すようなまねを防ぐために考えられた仕組みで、「司法の独立性」を保全するものでしかありません。 

これはヨーロッパにおいて君主と貴族の行政府によって、永きに渡って司法権が牛耳られて来たことに対する反省から生まれてます。 

現代で三権分立が存在してい国があります。中国です。 

この国において、司法は共産党司法支部でしかありませんから、共産党政権を批判する民主活動家は例外なく有罪判決を食らって投獄されています。 

このように司法が行政権力と一体化してはならない、政治の司法への介入を禁止して公平中立を保ちましょう,、というのが三権分立の本来の意味です。

したがって三権分立は、あくまでも国内の統治でのみ使われる概念であって、外国に対して使うべきものではありません。 

では今回の韓国の場合はどうでしょうか。 

三権分立を守るためには、「政治権力からの干渉の遮断」をせねばなりません。　

これが大いに怪しいのです。

キム・ミョンス大法院院長 ハンギョレ

.「【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の国会は21日、大法院長（最高裁判所長官）に金命洙（キム・ミョンス）前春川地方裁判所長を任命する人事への同意案を可決した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指名した金氏は人権派の判事として知られる」(日経2017年9月21日)
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H4M_R20C17A9FF1000/

これは徴用工裁判を、ムンの前までの大統領たちが日韓関係悪化をおそれて、意図的に遅らせてきたのではないかという疑惑を、「積年の弊害を打ち砕く」というムンがとった政治的任命でした。

この最高裁長官となったキム・ミヨンスは田舎地裁の所長レベルの人物で、ムンのお眼鏡にかなっただけで、いきなり最高裁長官に抜擢されたのですから、まーメチャクチャやりますな。

典型的な司法に対する行政権力の介入ですから、こんなことをやった人物に三権分立がどーたらといわれたくはないものです。

そのうえに韓国最高裁は、今や政治権力そのものに変質しています。

本来、司法が口をはさむことの出来ないはずの外国との条約を否定する判決をだすことで、行政府をこれに従わせています。

正確に言えば「従っているふり」をしている、ですが、少なくとも行政権力に対して司法権力がやりたい放題の免罪符を発行しているのです。

実に狡猾なやり方です。

行政府としては、日韓請求権協定が、戦後の日韓関係の一丁目一番地だと分かっていなければバカですから、それを自ら否定することはできません。

少なくとも今までの韓国政権は、あのノムヒョンですら、その一線は超えられなかったのです。

それを軽々とムンは超えて見せました。多分長年考えてきたのでょうから、そのやり方は狡猾な保身に満ちています。

自分はあくまでも行政府の長として中立を装ってなにも言いません。

言い出すのは司法府ですが゛そこには分の息がかかった者を送り込みます。

その司法府に最高裁判決として日韓請求権協定を否定させます。

そして自分は三権分立を尊重するから受けるという形にします。

そしてさらには日本にも、「自分は司法の決定には従う。日本も従え」とやったわけです。

これなら批判を受けたなら、あれは最高裁が決めたことと逃げられます。

なんのことはない、田舎裁判所の判事レベルの人物が書いた判決で、日韓関係は一夜にして終焉を迎えるのですから、なんともかとも。

正常に三権分立が機能している日本の最高裁ならぱ統治行為論によって、「本件は司法が取り扱う案件ではない」と門前払いをしたはずです。

ムンの国内法で条約は否定できるとする三権分立解釈が正しいのか、それとも国際的な法の支配が正しいのか、出るところに出て決着をつけましょう。

と言っていたときに、言語道断のレーダー照射事件ですから、ムンにとってもこの事件は全面的に韓国側に非があるだけに、いっそう黙っていたかったのだとお見受けします。

朝日は例によって安易な落としどころをみつけにかかっています。

「日本側が協議を求めるのは国交正常化後初めての異例な措置となる。解決しない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託も視野に入れている。大法院判決は国際法違反だとして、国際社会に認めてもらう狙いだ。
　しかし、日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案になじむのかどうか。どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない」(1月11日社説)

なにが「しこりは残りかねない」ですか。朝日は慰安婦問題の火付け役で、しこりを作った当事者です。

その意味で、朝日は日本国民に対する加害者でした。

それが今さら憂い顔で「しこりが残りかねない」ですか、片腹痛い。あんたにだけはいわれたくない。

しこりきったのは韓国ではなく、私たち日本人の側です。

朝日は慰安婦問題よろしく徴用工癒し財団でも作れとでも言いたいのでしょうか。それがどのような結末となったのか知らないとは言わせません。

どのような手段によってもしこりは残ります。日本は歴史問題で営々と十数回謝罪しましたが、その事実さえ忘れられています。

あらたな為政者が登場するたびに頭を垂れ、許しを乞い、金をだし、そしてとうとう慰安婦合意において「完全かつ不可逆的に解決した」と合意しても、次の為政者がそれを一蹴すればそれでおしまいとなります。

馬鹿馬鹿しい賽の河原の石積みです。

朝日が望むような「解決」は、この世には存在しないのです。

いずれにしても、この間起きたことのすべての責任は、あげて韓国にあります。

だから朝日が言うように「どちらが勝ってもしこり」が残る」のではなく、今私たち日本人がしこりに耐えうる限界線上にいるという事実認識です。

そして今回のレーダー照射事件です。これで決定的に潮目が変化しました。

彼等ですら韓国海軍の挑発軍事行為だったレーダー照射を弁護できなくなっています。

いまや朝日界隈にいた謝罪派は少数派に転落しました。

今、必要なことは朝日が言うように「しこりを作らないためにうやむやにする」ことではなく、二国間問題のとげを抜いていくことです。

二国間関係が一時(あるいは半永久的に?)氷河期になることなど考慮せずに、韓国をどう扱っていくのか慎重に考えるべき時期に入ったのです。

 ●関連記事
「山路敬介氏寄稿 朝鮮半島出身労働者問題」、国際司法の場での日本側敗訴はない」1～4
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http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/4-88f0.html
「平和条約としての日韓基本条約」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-b1ba.html　　
　
　
　

韓国の本音が見えてきた

韓国に面白い動きがでています。 

韓国は内部的には、レーダー照射とその後の対応を失敗したと認めている風情なのです。 

え、あんなに内容スカスカのビデオを六カ国語にわざわざ翻訳したばかりなのに、まさかぁと思われるかもしれませんが、韓国は内面と外面が激しく乖離する国なのですよ。 

ですからあくまでも内部的には、です。 

韓国海軍の参謀総長沈勝燮（シム・スンソプ)が、あのクアンゲト・デワンの所属する海軍基地を訪れての発言が韓国メディアから流れてきています。 

この場でのシム参謀総長はレーダー照射自体については発言しなかったものの、その後の韓国側の通信拒否については「現場部隊の不十分な対応を叱責した」そうです。

韓国聯合

「東海、ソウル聯合ニュース】海軍制服組トップの沈勝燮（シム・スンソプ）海軍参謀総長は7日、威嚇的な飛行を行った海上自衛隊の哨戒機に対し煮え切らない対応をとったとして批判を受ける駆逐艦「広開土大王」の所属部隊を訪問し、叱責とも受け止められる発言をした」(韓国聯合1月7日)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000059-yonh-kr

ほー、韓国軍に国際法が念頭にあったとは驚きですが、米国からネジでも巻かれたのでしょうか。 

こんな動きも同時期に出ています。

「【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は８日の記者会見で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題に関連し、友好国の軍用機が威嚇飛行をした際の対応マニュアルを具体的に作成していることを明らかにした。内容の詳細は作戦保安を理由に公表されない」(産経1月8日)

韓国海軍はこれから国際法を学ぶんだそうです。CUESに署名しておきながら、知らなかったってことですな。

 韓国海軍は明らかにマズったと思っています。 

シム参謀総長が言う国際法とはCUES(海上衝突回避規範)を指すのでしょうが、無線連絡を拒絶したことは国際規範を違反していたのは否定しがたいと、少なくとも海軍上層部は考えているようです。 

韓国政府の内部の声もちらほら伝わってきました。 

小川和久氏は韓国とも多くのパイプを持つ人物ですが、1月7日に行われたある新年互礼会の会場で韓国政府の高官から声をかけられたそうで、その時に韓国側の生の考えを聞いています。 

ちなみに、小川氏は政府中枢とも太いパイプを持っている人なので、なにかしらの政府への伝言を託したのかもしれません。 

二国間関係が硬直した場合、双方に幅広い人脈を持つ民間人に、伝言を託すのは、外交の世界ではよくあることです。

「韓国政府高官の発言は次のようなものです。
１）火器管制レーダーは照射していない。海上自衛隊の哨戒機がキャッチしたのはほかのレーダーの電波だ。この点は海軍参謀本部の高官に確認している。
２）日本側は民間航空機の基準を適用して高度150メートル以上を飛んだとしているが、軍用機には飛行高度の制限はないので、逆に不思議に思っている。
３）（反論動画の公開など）韓国側の対応はまずかったと思っている。
４）両国の実務レベル協議の開催地をソウルにするか東京にするかで揉めており、これもバカげたことだ。
５）なぜ駆逐艦があの海域にいたのか、われわれも不思議に思っている。北朝鮮漁船の救助には海洋警察の新鋭巡視船が派遣されており、駆逐艦は必要なかった。
６）安倍晋三首相は事件を支持率回復の道具に利用しようとしている」((小川和久『NEWSを疑え！』第739号2019年1月10日号）

これを読む限り、韓国側はレーダー照射を最後の譲れない死守線としているみたいです。 

逆にいえば、それ以外はもうバンザイといってよいでしょう。 韓国さん、楽になっちゃいなさい(カツ丼をくわせる)。

レーダー照射について小川氏が更に問うと、こう答えています。 

「火器管制レーダーのアンテナについては、光学的に哨戒機を確認するための装置を使うためだったと弁明していましたが、その証拠画像はないということでした」(前掲)

これはレーダー横の光学装置で哨戒機を撮影するためだというのは、韓国の公式見解です。 

ただ、本音が出ているのは「その画像がない」という部分です。 

ほー、クアンゲトデワンは無線機もペケだったし、光学装置も使い物にならなかったというわけですか。とんだポンコツイージスですなぁ。 

民間機の高度制限をわざわざ日本が紳士的にも厳守しているに関わらず、「軍用機は民間機とは違う」という自爆的弁明についてはこの韓国高官も「逆に不思議に思っている」そうです。 

そりゃそうです。軍用機の高度については国際規範は存在しません。軍用機はその与えられた任務に従って、低空にも舞い降りてきます。 

むしろ日本のように民間航空の高度を遵守するほうがヘンなのです。 

http://news.livedoor.com/article/detail/15843502/

 上の写真は、スペイン海軍揚陸艦「ガリシア」の側方を飛行するドイツ海軍のP-3C哨戒機です。 

おそらく高度150ｍを切っていそうですが、スペインは抗議していません。そんなことは各国海軍は年中したり、されたりしているからです。 

かくいう韓国海軍もしています。韓国海軍哨戒機は100ｍだそうで、日本の高度150ｍなど奥ゆかしいもんです。

「実のところ、監視対象から「高度150m、距離500m」という数字は、特別に低高度でもなく危険なほど接近してるともいえない数字です。
たとえば韓国海軍は、P-1哨戒機とほぼ同様の運用をしているP-3哨戒機を保有していますが、韓国メディア「月刊朝鮮」の記者が2013年7月10日にこのP-3へ搭乗取材した記事によると、「目視識別のために高度を100mまで下げた」「外国の艦艇監視のため高度60mで接近飛行する」とあり、韓国海軍の哨戒機部隊自身が外国の艦艇に対して、今回の事件におけるP-1よりもはるかに低い高度を飛んでいることが分かります。
(関賢太郎http://news.livedoor.com/article/detail/15843502/)

海自哨戒機より低く飛んでいるようですが、危険と非難されることなどはありえません。真上を通過しても「威嚇」だなどとは言われません。

あくまでも武装した航空機が攻撃行程に入る姿勢を見せた場合、他国に対する模擬攻撃として非難を受けます。

軍用機とはそういった機種なのです。 

というわけで、各国は独自判断でマニュアルを作っています。 

話を戻しますが、韓国高官は「反論動画の公開などの韓国側の対応はまずかったとのことですが、当然です。 

韓国は謝罪したくないあまりに、有利になりそうなことをアレもコレも並べすぎました。 

やるなら、日本がレーダー波の証拠を持っているが、軍事機密になるので簡単に開示できない弱みをついて、その一点に絞ればよかったのです。

それを民族的伝統である「被害者ブリっこ」をしたいために、威嚇飛行をされたために甲板がビリビリ震えた(うそこけ)、無線で応答しなかったことを聞き取れなかっただの、英語の発音が悪いだのといった、どーでもいいような反論をゴジラ音楽をバックに並べまくりました。 

日本の航空無線の専門家によれば、あれを聞き取れないようなヒアリング能力だと、航空管制も聞き取れず、他国の港に入れば港湾局とも通信ができないだろうとのことです。 

韓国はこの韓国高官も認めているように事後対応を誤りました。

伊東俊幸元海将は、国防部には海軍のことなどなにも知らない陸の連中が仕切っているためにこうなったのだ、と述べています。

それもあるでしょうが、韓国海軍は日本と戦いたくてたまらない反日世代が指揮官クラスに並んでいる海軍です。

韓国海軍はそもそも北の哨戒艇しかないようなものを相手にするのではなく、日本と戦闘を交える願望で作られました。

だからこんなことが起きるのです。

だから、レーダー照射の前段手続きとして敵味方識別装置にフレンドリー(友軍)と表示されているにもかかわらず、その飛行意図を無線で照会することもなく、いきなり射撃管制レーダーを照射するという暴挙を働くのです。

「韓国側は火器管制レーダーを照射した事実はないとの姿勢を崩していません。しかし、レーダー照射の前段階の手続きとなる「友好国の航空機」に対する飛行意図の確認を怠っていた点を海軍参謀総長が認めたことで、韓国駆逐艦側の落ち度を全面的に認めた格好になりました。最も避けたい日本側への謝罪をしないで済む形ながら、韓国側から着地点を探っていることが明らかになったと言えるでしょう」(小川前掲)

とまれこれで韓国の死守線が見えてきました。かれらはレーダー照射はしていない、ただその一点だけにしがみついているようです。

またこの3月1日に予定されている、三一独立運動記念日の前段で謝罪に追いこまれることだけは避けたいと思っているようです。

ムンからすれば、このレーダー照射事件は想定外の出来事だったようです。徴用工判決まではシナリオどおりだったのでしょうが、

よもや海軍が「見られたくない」ものを日本に見つかったばかりではなく、その対応で大ポカ、フォローすべき国防部も火に油を注いでしまうのですから、投了です。

三一記念日の前に謝らねばならなくなったら、ムンは舌噛んで死んだほうがましだと思うことでしょう。

といわれましても、こちらとしてはたび重なる政府主導の反日政策の延長上にこの問題を見ざるをえませんから、簡単には引けません。

ポスコと新日鉄住金

昨日、政府が韓国政府に徴用工判決の協議を申し込みました。

「菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国に申し入れると発表した。菅氏のほか、外務、国土交通、法務など関係閣僚による会議を9日午後に開き、今後の方針を協議する」(日経1月9日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39797060Z00C19A1EAF000/

韓国側が新日鉄住金 かポスコと共同出資した子会社であるPNR（POSCO-NIPPON STEEL RHF Joint Venture,Co.,Ltd.）の知的財産権を確保するのではないか、とみられています。 

そもそもポスコ自体が、新日鉄住金が多大な肩入れをして作った会社です。 

当時ポスコはポハン (浦項)製鉄所と称していましたが、ハードの製鉄設備、そしてソフト面の技術指導に至るまで、かゆい所に手が届くような援助を与えています。 

結局、日本はこの後に手ひどく裏切られることになります。 

2012年４月25日、新日鉄住金がポスコを相手取り、不正競争防止法違反で1000億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしています。 

この事件は、新日鉄が独自開発した変圧器に使用される世界最先端技術であった「方向性電磁鋼板」の製造技術をポスコ側が不正入手したために発生しました。 

証拠を積み上げられて逃げることができなくなったポスコは300億円の損害賠償を支払うはめになります。 

これ以降、恩を仇で返された新日鉄住金は、冷やかな眼でポスコを見るようになったのは当然です。

「イム弁護士は「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数確認された」とし「ポスコ合弁会社であるＰＮＲの株式３０％を新日鉄住金が保有している。これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」と明らかにした。
  ＰＮＲは２００８年１月にポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が提携して発足した製鉄副産物リサイクル専門の合併法人だ。２０１７年末事業報告書基準で、資産９６２億３４００万ウォン（９６億１５００億円）のうち３０％である２８９億ウォン余りを新日鉄住金が保有している」(中央日報2018年11月13日)

今回韓国徴用工弁護団は、この曰く因縁があるこの知的財産権にターゲットを絞っています。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111200142&g=...

現実にPNRを差し押さえるといっても、今回は新日鉄住金が保有する243万株の内の８万１千株に過ぎませんので、核心的技術は漏洩しないと思いますが、以後同種の訴訟が訴訟されると、PNRの持ち株比率は下落していきますから,憂鬱になります。

次にありえることは、韓国に進出した企業が「人質」となることです。裁判中は日本側の社員を出国停止にしてしまうことです。

中国では公然とやられていることですが、韓国がやるかどうかわかりません。

今回は民間人の原告団だけではなく、司法、政府まで絡んだ大がかりな仕掛けですので、充分に気をつけることをお勧めします。

韓国経済レ・ミゼラブル

ムンジェインの支持率は急落し続けています。 

就任時は9割に届こうかという驚異的支持率でしたが、来たの核実験で落ちて、その後は南北会談で上昇に転じ、トランプ正恩会談時には元の9割近い支持率を叩き出していました。 

この絶頂期から見れば、実に4割の支持を失ったことになります。 

読売https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/2018051...

 現在はメドとされた50％を切って40％台で推移しています。これはこの国の支持率としては危険水域に入りつつあるということです。

「韓国ギャラップ社（以下、ギ社）が11月23日に発表した調査で、文大統領の職務遂行に肯定的な評価を下したのは53％。否定的な評価は38％だった。これは9月下旬の南北首脳会談後の数値から10ポイントほど下がったものだ。
他方、リアルメーター社（以下、リ社）が29日に発表したものによると、肯定評価は48.8％、否定評価は45.8％となっている。やはり9月下旬から約17ポイント低下した。50％を下回ったのは就任後はじめてのことだ」(徐台数11月29日)
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodae11月29)gyo/20181129-00105919/

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20181129... 

特徴的なことは、かつての「ろうそくデモ」の主力でムンを熱狂的に支持した若年層のムン離れです。

「年代別に見ると、肯定層はギ社の調査では、30代(67%)→40代(60%)→20代(56%)→50代(52%)→60代以上(39%)の順となっている。リ社の調査では40代と30代が入れ替わるだけで、後は同様だ。」(徐前掲)

この原因は経済の不調による就業者数の減少、特に若年層の失業率増加です。 

https://news.goo.ne.jp/picture/world/yonhap-201806

韓国の就業者数は20万人を切り、2008年のリーマンショック時と並ぶ水準になっています。

「さらに深刻なのは、青年失業率だ。実質的な失業状態にある人を含む青年層の体感失業率は23.2％に達して統計開始以降最悪となった。
4人に1人仕事がないという状況に対して、中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。文政権が政策の目玉としてきた最低賃金の引き上げが原因の一端と指摘されている」(古久澤直樹2018年7月2日)

青年層の失業率は23.2％に達し、実に4人にひとりが就職できないという状況となっています。 

去年も韓国人学生が大量に日本に就活に来たことは記憶に新しいですね。 

もともと韓国は留学生が母国に帰ってこない国ですが、それにしても隣国の就職口に殺到するとはね。

さて、ムン政権の経済政策は、実はなにもありません。

いやもとい、ひとつだけありました。それが 最低賃金を上げれば勤労者の懐が潤って、消費に回すので景気が浮揚するというリクツです。

それでやったのが最低賃金の引き上げです。 

景気と無関係に政府の職権で最低賃金を上げる政策は、,日本でも野党のポピュリストがよくやる経済政策もどきです。

沖縄でも伊波洋一氏はこう公約をしていましたっけね。
イハ洋一の政策・理念　http://ihayoichi.jp/policy/

「最低時給をただちに1,000円以上にアップし、将来的には1,500円をめざします」

伊波氏がいう分にはしょせん力がない野党の総花公約にすぎませんから無害ですが、ほんとうに政権をとっていたらシャレにはならなかったはずです。

それは現実にやってしまったムン政権を見れば分かります。ムンはすさまじい速度で最低賃金を上げています。来年はさらに8700ウォン前後、そして2020年には1万ウォンになるのですから、なんともすさまじいテンポです。 

最賃値上げは、ダイレクトに経済を悪い方向に直撃します。

そりゃそうです、仮にあなたが経営者なら、突然政府のお達しで最賃を上げろと言われたらどうしますか。 

景気がよくないのですから、固定費枠を拡大できません。できるのは、もっとも削りやすい人件費枠から手をつけるでしょう。

人員を整理したくても、ムン政権の後ろ楯となっている民主労総が怖くて人員整理には手がつけにくいでしょう。
関連記事「ムンジェイン政権影の支配者・韓国民主労総」
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-0a76.html

なにせすぐに争議に持ち込まれて、職場占拠のような過激戦術をとられますからね。 

韓国経済の宿痾のひとつは、あまりにも巨大化し、政権の最大圧力団体と化した極左労組の存在です。

人件費を縮小したいなら、新規雇用を見合せます。

ですから、新規雇用の扉をくぐるしかない青年層にとって、最低賃金アップ政策は就職拒絶宣言と同じ意味です。

これでは青年層から恨まれて当然でしょう。

また少し賢い経営者は、流行の無人化やIT化をに走ります。実際に韓国では無人のコンビニやレストランの無人注文システムが激増しました。

青年層は就職氷河期のうえに、アルバイトでコンビニ店員にやれなくなったわけで、踏んだり蹴ったりです。

「.レストラン、スーパーマーケットはもはや商売にならない
最低賃金の影響は、経済的弱者により直撃弾になっている。
失業率の増加は就業者数が急減している業種の影響が大きい。最低賃金の影響が大きい宿泊・飲食店での仕事が2万人、大型モールやスーパーマーケットなどの卸・小売業でなんと9万6000人減少した。小商工人たちの主力業種であるという点で、経済的弱者の打撃が大きい。塾も衝撃が大きく、教育サービス業での雇用が7万7000人分も消えた」(毎日経済2018年4月13日)

それでも無人化には限りがありますから、こうなったらもう国外に逃げるしかありません。

第3次産業は無理ですが、 軽工業はどんどん国外に逃散している始末です。

「キム・ジュン京紡会長（５４）は２４日、韓国経済新聞のインタビューで「きょう取締役会を開き、光州工場のベトナム移転を決めた」とし「繊維産業の限界を克服するために努力したが、来年度の最低賃金１６．４％引き上げが決定し、これ以上は乗り越える余力がないと判断した」と述べた。京紡は国内で運営する光州・龍仁（ヨンイン）・半月（バンウォル）工場のうち最も最新式設備を備えた光州施設を移転する。５万５０００錘の綿糸を生産する設備のうち２万５０００錘の施設だ。 
(朝鮮日報2017年6月1日)
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=241930

一方で、ムンは景気浮揚策にはとんと無頓着です。

というか、ムンは左翼特有の自由主義経済は悪だくらいに思ってきた左翼人士ですから、財政拡大を本能的に嫌います。 

このへんの体質はかつての民主党政権に似ています。

公共投資は無駄を増やすので大嫌い、ガンガンと公共事業をカットしていきます。

その代わりに公務員を増やします。 公約では81万人増員計画をぶち上げました。

「今後５年間に公務員を１７万４０００人増やすというのは文在寅大統領の公約だ。今年の１万２０００人をはじめ、２０２２年まで段階的に増員する計画だ。これは国政１００大課題に含まれた公共雇用８１万人創出の一環でもある」(中央日報2017年7月20日)
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=231478

公務員をいくら増やしても、企業の健全な設備投資とは無関係ですから、景気とは無関係です。

これも公務員労組を支配している民主労総に配慮したご機嫌取り政策です。 

その上に韓国中央銀行は政策金利を常に引き締め気味に維持しています。 

その引き締めを、この経済が世界的に不安定化する中、韓国中央銀行は一段と政策金利を上げるという発表をしました。

「韓国中銀は政策金利である７日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、1.75％とすると発表。ブルームバーグが調査したエコノミスト18人中14人が0.25ポイントの利上げを予想し、残りの４人は金利据え置きを予想していた」(ブルームバーク2018年11月30日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-30/PIZF1F6KLVRI01

これは韓国が極端な輸出シフトで食っている国のために、ウォン安にしておきたいからです。

この部分はサムスンなどの財閥に対する忖度です。

その頼みのサムスンが絶不調です。

「サムスンにアップルショック波及－10～12月利益、予想下回る
韓国サムスン電子の昨年10－12月（第４四半期）の営業利益と売上高はアナリスト予想を下回った。半導体メモリーの需要低迷が響いた。米アップルも先週、10－12月期の中国での販売不振を明らかにしていた。
8日発表の暫定集計によると、サムスンの営業利益は10兆8000億ウォン（約１兆500億円）に減少。ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均は13兆8000億ウォンだった。売上高は59兆ウォンに減少。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は63兆6000億ウォンだった。今回の発表では純利益や部門別業績の数字は提供していない。最終的な決算は月内に発表される」(ブルームバーク2019年1月8日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZJLF6KLVR701。

もう、韓国経済はレ・ミゼラブル、崖っぷちです。

だからなのか、,にもかかわらずなのか、隣国に喧嘩を売って、その報復として日本からトランプ流の輸入関税を上げることをかけられそうだというのですから、もう目も当てられません。

その上に、日本がレアガスの輸出なんか制限したりしたら・・・、ああレ・ミゼラブル

※写真が不評でしたので、ワンコに差し替えました。