琉球新報というゾンビ企業を助ける政府融資
おもわず笑ってしまうようなことが発覚しました。
琉球新報が、政府系融資機関から8億5千3百万の無利子融資をもらっていることが発覚しました。
「沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、県が約8億5000万円を無利子で融資する補正予算案を巡り、保守系県議から「県からの融資は、偏りのある報道につながらないか」(自民党県連幹部)と懸念する声が出ている。
県によると、地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、同社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸し付ける。総事業費26億8200万円のうち、8億5300万円について地域総合整備財団(通称・ふるさと財団)を通じて融資する。制度の償還期間は20年以内だ」
(産経10月7日)
沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資 県議「偏りのある報道」懸念 - 産経ニュース (sankei.com)
これは「ふるさと融資」からの融資で、償還は無利子で20年以上という長期貸し付けで、地方自治体の依頼受けて融資しています。
無利子融資で20年ですから、もらったようなものです。
「地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、同社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸し付ける。総事業費26億8200万円のうち、8億5300万円について地域総合整備財団(通称・ふるさと財団)を通じて融資する。制度の償還期間は20年以内だ」
(産経10月7日)
沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資 県議「偏りのある報道」懸念 - 産経ニュース (sankei.com)
融資を受けて琉新が購入したのは、新聞社としての心臓部に当たる輪転機です。
もうすでに稼働しています。
新輪転機始動 カラー豊富に 琉球新報社 - 琉球新報デジタル (ryukyushimpo.jp)
「早速刷られた特別紙面が、集まった関係者らに配られた。これまで最大16ページだったカラー印刷が、24ページまで拡大し、機能が1・5倍となる。二つの媒体を同時に印刷でき、1時間に16万部の印刷速度を備える。
輪転機は新聞発行にとって、休刊日を除けば止まることが許されない心臓部分だ。輪転機の更新は25年ぶりとなる。普久原社長は「紙の新聞が主力商品であることに変わりはない。県民の皆さまに良い紙面を届けていきたい」と話した」
(琉球新報8月1日)
琉球新報デジタル (ryukyushimpo.jp)
25年ぶりに輪転機を更新したのはめでたいことですが、この会社の経営陣は輪転機のような「心臓部」の法定償却年数15年を越えてナニをしていたのでしょうか。
実は「株式会社琉球新報」は惨憺たる経営状況です。まさにこの4年間、赤字へと直滑降です。
「株式会社琉球新報」の経営状況です。
「6月24日の株主総会で琉球新報社(玻名城泰山社長)の決算が報告された。それによると、2021年3月期の売上高66億300万円に対し、経常損益が4億5100万円の赤字となった。20年3月期の経常損益も3億2200万円の赤字であり、二期連続での大幅赤字である。
ここ4年間の経常損益を見ると、18年3月期には4億5200万円の黒字を確保していたが、19年3月期には黒字が6700万円まで減り、20年3月期に3億2200万円の赤字、そして21年3月期に4億5100万円の赤字と、経営状態は悪化の一途を辿っている。
この状況のなか、琉球新報社は昨年、役員報酬や管理職手当の削減に踏み切ったばかりか、社員のボーナスも夏に3割、冬には5割もカットし、聖域なき経費削減を掲げて残業代や旅費、交通費、そして交際費に至るまで大幅に圧縮。さらに早期希望退職まで募り、6人がこれに応じたという。この早期希望退職に応じた社員を含め、昨年度は16人が退職した」
琉球新報社、二期連続の大幅赤字 タイムス社と明暗分かれる - 沖縄HUB(つながる沖縄ニュースネット) (hubokinawa.jp)
会社案内
琉新は株式会社ですが、未上場なので詳しいことはわかりませんが、2019年3月期には赤字転落し、人件費を大幅カットしてコスト削減し、早期退職まで募っているようです。
仮に粗利益率を楽観的に見て25%だったとすれば(たぶん甘すぎますが)売上総利益は15億円、ここから255人の従業員への給与などを引くと2億残るか残らないかです。
そこからさらに諸経費が差し引かれれば最終利益段階でたぶん残るとしても数千万円、それも各種返済に充てられて赤字でしょう。
このような経営状況の琉新は、本来はゾンビ企業に分類され整理されるべきです。
ゾンビ企業とは、ほんとうは倒産しているべきなのに、政府融資だけで生きている顔をする企業のことです。
「業績不振によって経営が破綻し、利益が債務の利払いを下回っている状態が続いているにもかかわらず、金融機関や政府機関などの支援に頼ることで存続している企業のこと。 ゾンビ企業の増加は市場機能の健全性を損ない、経済の成長を阻害する可能性があるともいわれている」
ゾンビ企業|証券用語解説集|野村證券 (nomura.co.jp)
こんなゾンビ企業の琉新に、事業総額8億5000万も融資するのは、政府金融としての融資の健全性が疑われます。
焼けついて不良債権化するに決まっているではありませんか。
本来ならば融資を断り、いさぎよく社業を縮小整理して、最低限の電子版発行の方向へ指導すべきだったのです。
別に琉新に限らず、米国でも電子版のみの新聞は多くありますし、わが国でも大手紙が今後電子版のみとなるのは必定だと見られています。
タブロイド紙は、既に夕刊フジと日刊ゲンダイが電子版も残さずに消滅すると噂されています。
全国紙の激減ぶりに歯止めはかからず、これで推移すれば15年後には消滅する勢いです。
つまりこの「ふるさと融資」の償還が始まる前に、新聞自体がなくなっているかもしれないということになります。
「日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。
日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部(6.4%)減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ」
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い(亀松太郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース
宅配の固定読者を持ちなん百万部売り上げて世論をリードした時代はとうに過ぎ、いまやすべてでSNSに負けています。
今残っているのは紙から離れられない高齢者層が支持しているからで、この層とともに消える運命です。
にもかかわらず、業態自体が滅亡産業にもかかわらず、100万規模しかない県に大型地方紙が2つもあることのほうが異常なのです。
しかも双方とも、これ以上ヒダリはないというサヨク紙で、沖縄の言論空間を支配してきました。
ゾンビ企業を生かしたのが「ふるさと融資」制度です。
「ふるさと融資」制度とはこのようなものです。
「ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、ふるさと財団は地方公共団体の依頼を受け事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っています。
ふるさと融資を行う場合、地方公共団体は資金調達のために地方債を発行し、その利子負担分の一部(75%)が地方交付税措置されます。
ふるさと融資の申込先は、事業地の都道府県又は市町村となります」
ふるさと融資とは【制度融資、無利子・無利息融資】 - ふるさと財団 (furusato-zaidan.or.jp)
正式名称「地域総合整備財団ふるさと財団」はもちろん天下り団体で、末宗徹郎理事長は総務官僚出身です。
「末宗徹郎 旧自治省(現在の総務省)出身。総務省財政局財政課長、内閣府地方創生推進室次長、復興庁事務次官などを経て、2022年から地域総整備財団理事長を務める」
「地方自治のいま」(7) 末宗徹郎・地域総合整備財団理事長 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
この団体自体が総務省閥が天下りのために作った団体で、石破氏が「地方創生」の号令をかけたので、今頃張り切ってカネをばらまいているはずです。
「地方創生」、「地方興し」といえば聞こえはいいですが、要は地方へのカネのバラ撒き以外の意味はありませんから不思議でもなんでもありません。
むしろ問題は「ふるさと融資」は「地方公共団体の依頼を受け」ねばならないところです。
つまりデニー県政からお墨付きをもらわねばカネが借りられないということです。
琉新はデニー県政の宣伝紙です。デニー氏をオール沖縄と持ち上げて政権に送り込み、その言い分を忠実に伝えて、県の広報紙では言えない政府批判を繰り返し、県政批判派を封じこめるための宣伝紙です。
失礼ですが、これが「社会の公器」でしょうか。よくイソコ女史などは、新聞の社会的任務は「「社会の木鐸(ぼくたく)」「権力の監視者」と自己陶酔的に言っています。
では経営の根幹を権力に握られておきながら同じことをいえるのかどうか、そういうのをサヨクの人たちは権力と癒着する「御用新聞」と呼んだのではなかったでしょうか。
いずれにしても、デニー県政とメディアが持ちつ持たれつで政府の融資利権を食いついているのがわかりました。
「ふるさと融資」はゾンビ企業に巨額融資をすることが仕事だとは思えません。
こんな経営再建も難しい企業に融資するくらいなら、もっと資金がショートしている地場産業がいくらでもありそうなものです。
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