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2020年4月 7日 (火)

緊急事態宣言は出たけれど

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おかげさまで、PCのほうはなだめすかして使っています。いつダウンするかわからないというのも、薄氷の上を歩くみたいで迫力ありますなぁ。

私は、いちぶに強烈なファンを持つ親指キイボードで書いていますので、壊れたらチャッチャと交換できんのですよ。

わしゃJISキイボードなんて一本指でしか打てんもんね。
そのうえにルーターまで壊れやがって、ネットも一緒にダウン。私は呪われているのかも。

 

さて、閑話休題。
ご承知のように政府が非常事態宣言を出しました。今日の全国紙は一面トップが全紙一緒になるはずです。

「首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる」(毎日4月6日)

もう一回緊急事態法の内容をおさえておきます。

新型インフルエンザ等対策特別措置法
(平成二十四年法律第三十一号)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

緊急事態法で可能なこと
①外出の制限(45条1)
②イベント・集会などの制限(45条2)
③施設使用の制限(同上)
④予防接種(46条)
⑤医薬品・医療器材の確保・隠匿の罰則化(47条)
⑥医療施設の臨時開設(48条)
⑦医療施設開設目的の土地・施設の収容(49条)
⑧必要な物資の生産・集荷・販売・保管・輸送物流・管理の収容(55条)
⑨墓地・埋葬の特例(56条)
⑩金銭債務の延期(58条)

結論からいえば、遅い。この程度の内容なら、とうに実施しているべきでした。

いままで法的根拠のない要請、つまりは「お願い」でその場を凌ぎ、なんとかなってきたことのほうがミラクルなのであって、こんなていどのものなら3月13日からの連休直前にかけておくべきだった思います。

そうすれば、今の第2次感染爆発は回避可能だったのです。

 

私はリフレ派の皆さんが言っているような緊急経済対策は、やるぞやるぞと言っておけばよいのであって、まずそこじゃないでしょうと思っていました。

政府がまッ先にやるべきは緊急事態宣言でなければなりません。
それも今回のような短期間で国会を通過させるために野党に配慮しまくった「民主的」なものではなく、ヨーロッパ型にちかい緊急事態宣言です。
たとえば、罰則既定つき外出制限や店舗営業の制限はあたりまえ。
医療機器、設備・施設薬品などの、食品などの生活必需品の統制までするべきだと思っています。

今回の緊急事態法で強制性があるのは、医療施設のための土地建物の収容、医薬品・食料の保管命令の2つくらいなもので、かんじんの市民の外出禁止については罰則既定なしですから、街を自動小銃を持ったポリスが警戒にあたっているフランスなどとは本質的に違います。

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AFP

上の写真は、フランス北部ルトゥケで、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置の一環でカフェの閉鎖を監督する警察官らです。
このようにフランスは「不要不急の公共場」を閉鎖し、警察によってそれを守らせています。

各国比較を読売が出しているのでみてみましょう。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20200328-OYT1T5003...

日本をこの上の一覧に置くと、いかにルーズなものかお分かりいただけるかと思います。
読みようでどうにでもとれる「外出自粛」だったり、「施設使用自粛」だったり、「イベント自粛」に法的根拠を与えた程度のことで緊急事態宣言を名乗るのは誇大広告です。

緊急事態宣言は、米国のような大統領が思うようにならないと出すという特殊ケースを除けば、国際標準はヨーロッパ型です。
つまりテロやそれに準じる国内治安の極度の悪化に対応し、一時的に私権を制限してナンボのものです。
そもそも無差別テロが横行したり、感染爆発している時に、恣意的な「市民の自由」は制限されるのは当然であって、あなたが居酒屋に行く権利はこの時期ないのです。

その理由は、先日来書いてきているように、この新型コロナがもっとも恐ろしいのが無症状者がいつのまにか「サイレントキャリヤー」となって、ウィルスを持って回ることだからです。
経路不明は約半数に登っています。つまり誰からうつったのかわからない、当人は感染クラスターとは無関係だったにもかかわらず、感染してしまっているのです。
ですから今の日本の感染拡大を阻止するためには、今までのように「重症者を探し出して治療する」という方針から、「無症状者がキャリヤー化するのを阻止する」方針に切り換えねばなりません。

そのためには、下の啓発ポスターにあるように、いわゆる「三密」の輪が三つ重なる激ヤバの箇所を一時的に使用制限下におくべきです。

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とうぜんのこととして、それは政府が憲法に保証された私有財産である店舗や、国民の経済活動の自由を一時的に制限することになります。
これがいわゆる「私権の制限」です。
しかも流動的な状況ですから、いちいち議会にかけている時間はありませんから、通常の議会手続きを踏まない政府方針も可能とせねばなりません。

今回見事に感染拡大をブロックしている台湾と比較してみましょう。

「もっと明確なリーダーシップを示しているのは台湾の蔡英文総統です。特に、自宅療養者などに対する措置は徹底しています。
時事通信は、自主隔離を義務付けられているのにクラブに遊びに行っていた男性に、なんと100万台湾ドル(約360万円)という高額の罰金が科されたと伝えています。
どうして、遊びに出かけたのがわかったのでしょうか。
台湾政府は現在、すべての外国人の入国を禁じ、帰国した市民全員に2週間の自主隔離を義務付けていますが、隔離下にある人々は携帯電話のGPSとメッセージシステムで監視されており、自宅を離れた場合には警察に通知がいくことになっているのです。隔離対象者が公共交通機関を使った場合、100万台湾ドルの罰金が2倍になる可能性もあるとのことです。
蔡英文総統は「台湾は決して傍観せず、各国と防疫協力を強化する」と宣言し、対策費を1兆500億台湾元(約3兆7100億円)規模に拡大し、感染が深刻な国の医療関係者に対しマスク1000万枚や医薬品、技術を提供する用意があると表明しています。
これほどの動きができる背景には、台湾のコロナ対策のトップに公衆衛生学の専門家がいて、中央感染症指揮センターを司令塔として動いているからでもあります。また、対立関係にあるとはいっても、一方で深い経済関係を持つ中国に対してさえ、何の忖度をすることなく早々と入国禁止措置をとり、これも大きな感染防止効果に結びつきました」
(小川和久 『NEWSを疑え!』第851号(2020年4月6日特別号)

残念ながら、日本は台湾の足元にも及びません。
日本ではこれに対応する法律が欠落しているために、平時の延長、つまりは平時の法的建て付けを損なわないような真綿にくるんだような措置を、大げさに「緊急事態宣言」呼んでいるだけのことです。

日本がこのような緊急事態宣言を実施できない理由はハッキリしています。
日本が先の大戦で負けたために、戦勝国には「有事」への備えが法的に保証されていますが、敗戦国は丸腰でいることを強いられたのです。
緊急事態に備える法律は全否定され、やがてそれを考える事すらタブーとされました。
この尾っぽが残っているのが、今回の緊急事態宣言です。
ですから、諸外国が「有事」に則して対応したのに対して、日本は有事を想定した緊急事態法ではないことばかり強調せねばならなくなったのです。

日本は感染症拡大に対して私権の制限をする程度のことで、独裁国家になるほどヤワな国だったのでしょうか。

 

 

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2020年4月 6日 (月)

早くシャンパンを開けてしまうと

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 メーンのpcが二台続けてオシャカになってしまい、この記事は予備で作っています。あー、なんなのこの使いにくさは。
気を取り直していきます。今日はあまり情報を突っ込めませんので、ご了承のほどを。

感染はちょうど波のようなもので、大きな最初の波が来て少し落ち着いたかと思うと次の波がやってきます。
この波、つまり感染の2次3次のピークは感染が終わるまで規模を変えて現れます。
だからこのままズルズルと終了するとは思わないようにしてください。

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日本はいったんなだらかになったように見えて、またふたたび増加傾向の時期に入っているようです。
どうしてでしょうか。もう押さえ込んだんじゃなかったの、と思いたいのですが違うのです。
人という生き物は哀しくや社会的動物です。ひとりでは生きていけません。
ですから、諸外国での都市閉鎖、日本だと家にいるようにとの「お願い」が長期に続くとひとは宿命的にイライラしてきます。
ある人にとってそれは職場だったり、買い物だったり、はたまた居酒屋だったりするかもしれませんが、いずれにしてもヒトが社会的活動が阻害されたことによるストレス症状です。

韓国などは「ウィルスに世界最速で勝った、ウリは世界の見本だ、マンセーイ」と声高らかに勝利宣言を発していましたが、いつもどおりシャンパンを抜くのが早すぎたようで、今度は首都ソウルで感染拡大の兆候が出てきました。

「京畿道竜仁市にある韓国有数のテーマパーク「エバーランド」は1日午後、700台収容の駐車場が満車だった。平日にもかかわらず「サファリワールド」などの人気アトラクションは1時間待ちとなった。順番を待つ来場客の間隔を空けるため、地面には黄色い足跡のマークのステッカーが張られていたが、守る人はほとんどいなかった。人が少ないアトラクションでは1人分空けて着席したが、人気アトラクションの「ティーエクスプレス」(ジェットコースターの一種)は密接して座らなければならなかった。
京畿道果川市のソウル大公園動物園にも2000人を超える観光客が詰めかけた。今月初めまでは平日の観光客が500人程度だったが、先週は1800人へと3倍以上に増えた。特に屋外の動物のおりの前では観光客の姿が絶えなかった。周辺では「マスクを着用し、距離を取って」という放送が流れていた。施設側は桜が満開となる今週末には4万人が訪れるとみている」(朝鮮日報4月2日) 

気の毒ですが、やっちゃいましたね。テグをなんとか制圧して勝ったと思ったのが早かったのです。
2週間後、いや今の変異したとみられる新型コロナウィルスはもっと早い速度で感染していますから、早ければ来週中にはまた感染の再拡大が始まりそうなきがします。

●2020年4月5日0時点でのソウル特別区の新型コロナウイルス感染者数
 
陽性反応者: 552 (+24)人
患者数・ 407 (+23)人
死者: 0
退院者: 145 (+1)

昨日のコリアの浮かれぶりをみると、それから2週間後、つまり4月中旬にはなんらかの影響がでることは必至だろうと思われます。
偶然ですが、コロナに勝った英雄として支持率を急上昇させたムン閣下にとっての試金石の総選挙とぶつかってしまいました。
どうなりますことやら。 

ところで日本人はコリアを笑えません。
なぜなら今の日本の感染拡大の原因は、日本も日本なりに「早くシャンパンを抜いた」ためです。
思い出して下さい、2週間前の日本がどうであったか。
3月20日からの3連休でしたね。日本人は「日本だけは新型コロナからなぜか守られているみたいだ」とばかりに浮かれていませんでしたか。

かろうじて日本が深刻な感染爆発をしなかったのは、怪我の功名です。
初動の中国からの感染遮断に失敗したために、次善の策としてPCR検査をスクリーニングに使わずに、CTスキャンでふるいにかけてから、肺にあるガラス状態の影が新型肺炎かどうかの確定診断にそれを用いました。
その結果、今に至るも日本の医療機関はなんとか崩壊を免れています。

一方日本以外の多くの国が陥ったのは、医療崩壊という現代の悪夢でした。
PCRで偽陽性を大量に作り出してしまい、医療機関が軽症ならともかく無症状まで蓄え込んでパンクしてしまったからです。

この諸外国の失敗は、新型コロナが今までのSARSと同じコロウィルス一族でありながら決定的に異なるのが、PCRで偽陽性を大量に作り出してしまい、医療機関が軽症ならともかく無症状まで蓄え込んでパンクしてしまったからです。

この諸外国の失敗は、新型コロナが今までのSARSと同じコロウィルス一族でありながら決定的に異なるのが、PCRで偽陽性を大量に作り出してしまい、医療機関が軽症ならともかく無症状まで蓄え込んでパンクしてしまったからです。

この諸外国の失敗は、新型コロナが今までのSARSと同じコロウィルス一族でありながら決定的に異なるのが、無症状者がウィルスキャリーになってしまう、という点がわからなかったからです。
このような「サイレント・キャリヤー」が大量に生み出されて、結果、自分に自覚症状がないまま他人に感染をうつすという悪夢が世界的に広がっていったわけです。
そのために初期のころに言われていた37.5度の熱が3日間続くといった自覚症状の有無は、いまやまったく無意味なものとなってしまいました。

そしていったん感染してしまえば、子供も容赦なく死に至らしめる可能性があることもわかってきました。
これも初期に言われていた若者は罹っても重症化しない、ましてや死ぬことはありえないという「常識」を見事に裏切っています。

もうひとつ志村さんの死でも明らかになったことは、いったん罹ればきわめて急速に悪化する場合があるということです。
重症化の速度が異常に早いケースがでてきているのです。

日本はいままさに第2のピークを迎えようと迎えようとしています。
それは防げるし、防がねばなりません。

●今日の世界の感染拡大状況

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https://twitter.com/necoodi3

 

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2020年4月 4日 (土)

日曜写真館 エイプリル・カメリア

 

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4月になるとみんなで踊りたくなるんです

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アイドルグループなんかメじゃありません

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落ちた椿の小道ができます

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桜の花びらと流れていきます。いい心地です

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椿の小道のうえにひっそりと咲いています

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米大使館、日本から米国に帰国勧告

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「マスク2枚」騒動ですが、もうよろしいでしょうか、蓮舫氏 がこんな言い方をした段階で終りです。
朝日系列の日刊スポーツです。

安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染防止対策の一環で布マスク2枚を各世帯に配布すると表明したことをめぐり、ツイッターでは「アベノマスク」というアベノミクスをもじったワードがトレンド入りするなど話題になった。
蓮舫氏は3日、ツイッターを更新。アベノマスクが海外メディアでも取り上げられたことに触れ、「まさかの世界への発信…恥だ」とツイートした」
(日刊スポーツ4月3日)

恥はあんたです。この人がこんなことを嬉しげにしゃべりだしたら終了のご挨拶みたいなもので、官邸議事録を読めばその馬鹿馬鹿しさにきがつかないほうがどうかしています。
あれは感染拡大防止策のあくまでもごく一部。国民支援策じゃないのです。

この切迫した時期にこんなつまんないネタしかないのでしょうか。お暇なこってす。

確かにブルームバークなどは調子に乗ってそのまま流しているようですが、馬鹿ですね。ダイプリで味をしめて二匹目のドジョウを狙ったんでしょうが、それを押しいただくほうがよほどパーです。

自分らが騒いで、日本嫌いの外信がそれに飛びつくと、葵のご紋よろしく「外国の権威あるメディアもこう仰せになっておるぞ」と飛びつく。ああ、その根性の浅ましさよ。
今や山のあなたの空遠くにも、幸い住む国はないんですよ、レンホーさん。世界はくまなくリアル地獄ですから。

それにしても米国メディアさん、自分の頭のハエを追いなさいって。あんたの国は今どうなっているのですか。
レンホーや外国メディアなら笑って済ませることができますが、在日米国大使館がこんなことを言い出すと、ありゃまぁ、というところです。

「在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。
ヘルスアラート(健康に関する注意喚起情報)と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で、一日平均にして約200人の650人以上の陽性が確認されたことを説明している。
そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている」(高橋浩祐4月3日 ゴチック原文)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200403-00171373/

なんて素敵にシュール。
世界第1位の感染国家が、感染爆発していない第30位の日本から危ないから逃げてこいとのお達しです。
いや、正確に言えば、「日本は検査していねぇから有病率が不明だ。だから検査しまくっている米国に逃げて来い」という意味のようです。
誰か米国の友人だと思う人は、CDCに教えてあげて下さい。その検査過多が墓穴を掘っているんですよ。

米国の状況といえば、直滑降で地獄へのスロープを滑り続けています。
最新の感染状況をアップしておきます。

おさらいをしておきますが、感染拡大の状況を把握する場合いくつかポイントがあります。

①累計数だけ見ないこと。感染拡大がピークアウトしている場合があるからです。
②感染者数は退院数が勘案されていないので、死亡数でみること。
③国の大小があるので、100万人あたりの死亡数が最も正確。

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上は札幌医大 の100万当たりの死亡数国別グラフです。
札幌医科大学医学部 編集:人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染者数、死亡者数の推移(国別)

米国は上から死亡数で6番目にありますが、問題は感染拡大曲線の勢いです。いまだまったく衰えておらず、ピークはまだまだ先のようです。
一方日本は下から3番目にありますが、較べると分かりやすいでしょう。
日本は増加しているものの、なだらかな曲線をキープできています。つまり感染拡大はコントロールできているのです。

もう一枚「ねこおじ3」氏が毎日作っていただいている国別グラフをみてみましょう。いつもありがとうございます。

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https://twitter.com/necoodi3

●米国の感染拡大状況(2020年4月2日現在)
感染者216215人(作日比26685人)
死亡者5110人(同上1057人)
100万あたりの死亡者15.4人

●日本の感染拡大状況(同上)
感染者2526人(同30人)
死亡者71人(同2人)
100万人あたりの死亡者0.6人

もう比較するのも馬鹿げているほどで、日本と米国の感染拡大状況には天と地の開きが出てしまいました。
それは米国当局がすでに新型コロナの感染拡大に対応できておらず、医療システムが崩壊してしまっているか、さもなくば崩壊直前だからです。
ですから、一日2万6千人もの勢いで増加する感染者を収容する隔離施設もなければ、それを治療する医療体制すら整っていないのです。

たとえば、医療体制の基本的インフラの病床がどれだけ整えられているのかをみます。

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●人口 1000 人 あたりの病床数

日本13.4人
米国2.9人

とくに感染の中地であるニューヨークでは深刻な病床不足に陥っていて、軍の病院船まで回していますが焼け石に水でしょう。

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米国医療は先端医療は進んでいても、肝心の国民向けの医療体制が脆弱です。

この米国の長年の宿痾が、今回のコロナ感染拡大であからさまになってしまいました。

米国の病院の多くは私立の営利企業です。
国は薬品や医療器材、医療費などを一切面倒みませんから、中小の病院は常に医療設備の不足に泣いています。
日本のように街の医院までCTスキャンが常設されている国とは違いますし、ウィルスに対する防護衣や隔離施設など夢のまた夢です。

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上の写真はゴミ袋をまとって戦っている女性看護師たちです。

「病院ではここ1年ほど、スタッフが使用する医療用品が足りない状態が続いていたわ。補充しようにも、備品室にほとんど何もないということが何度もあった。それが新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れるようになってさらに酷くなり、スタッフは感染者も非感染者も同じ防護服で対応するようになったの。病院には替えがなかったから。それで私たちは感染予防のためにゴミ袋を纏うようになったのよ。」
「マスクも防護服も、フェイスシールドも再利用しなければならなかったの。『収束するまで同じものを使え』と言われてね。そのうちマスクやハンドワイプ、ハンドサニタイザーなどが夜のうちに無くなってしまうようになったわ」(3月27日Breaking News)
https://news.livedoor.com/article/detail/18032142/

その原因は、この間日本でもよく知られて来るようになりましたが、日本のような社会主義的とすらいえるような国民皆保健制度がないことです。
米国民は、医療をめぐって3ツの階層に国民が分裂しています。

第1のグループは、アフラックなどの保険に加入できる富裕層です。州や職場によっても違いがありますが、全国平均で個人保険に月平均440ドル、家族保険に1168ドルを支払っています。
この私的保険に加入すると、通院や入院の場合、医療費はいったん個人が負担し、後に保健会社から医療費の8割相当の給付金がうけられます。

日本は健保があって、それでも不安だ、あるいは保険適用外の医療を受けたい場合にのみ医療保険に加入しますが、この根幹の健保が米国にはありません。

第2に、この私的保険に入れない低所得者層は、公的医療保険制度(メディケイト)に加入します。

強いていえば、これが米国版健保のようなものです。
これは多くの米国民に低コストで医療を与えるために、月々の支払の250ドルは年金から天引きされますが、メディケイトが負担してくれるのは医療費のごく一部に限定されます。
なお、65歳以上の高齢者と一般障害者向けには、連邦政府が運営するメディケアという制度もあることはあります。

そして三番目はどちらも入れない下層階級、あるいは不法移民層です。この階層は市民権すら持っていない場合がありますから、もちろん保険は未加入で、病気に罹った場合には行くところがありません。

このいかなる保険にも救済されない米国民約2750万人は全人口の8.5%と1割弱を占めていると言われていますが、統計数字自体がありません。

今回の感染拡大でもっとも懸念されるのがこの階層です。
彼らにはまったく救いがありません。検査を受けることはできますが、仮に陽性になっていたとしても病院に並ぶことは出来ても、医療事務でハネられるか、幸運にも救急治療が受けられてもその後に法外な治療請求書が届くことになります。

米国政府もこのいびつな医療制度の問題を分かっていて、オバマケアはこの第3のグループをなんとか引き上げようとするものでしたが、保険会社にバックアップされたトランプはあっさりと廃止に着手し、2018年には連邦裁判所で違憲判決まででてしまいました。
サンダースが大統領にでもならない限り、オバマケアの復活は難しいと言われています。

このような脆弱な医療体制に降って来たのが、この新型コロナの感染拡大でした。

これによって米国は深刻な経済恐慌に見舞われることになりました。
今すでに米国の失業者数は急上昇しています。

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上のグラフをみると2020年3月27日頃からほぼ直角に失業者数が増大しました。

「【4月3日 AFP】新型コロナウイルス流行の影響により各地で店舗や事業の休業が余儀なくされている米国で、3月第3・4週の失業者数が計1000万人にも上ったことが分かった。(略)
米労働省が2日に発表した統計によると、3月28日までの1週間の新規の失業保険申請数は前週の2倍に当たる665万件となり、2週連続で史上最多記録を更新した。3月21日までの1週間の申請数は前回発表の328万3000件から2万4000件増の330万7000件へと修正された。 労働省は、各州からのコメントではほぼすべてが新型コロナウイルスに言及していたと説明。影響はホテル業を中心に、製造業、小売業などの各業界に広がっているとしている」(AFP4月3日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3276895?pid=22276769

すでに3月第3・4週の失業者数が計1000万人にも上り、3月28日までの1週間の新規の失業保険申請数は前週の2倍に当たる665万件となり、2週連続で史上最多記録を更新したことが分かりました。
つまり今後、さきほどの第2グループである中間層から更にこぼれ落ちる国民が激増し、第3グループが増えていくことになるのです。

このような状況の米国に、危ないニッポンから帰って来いと言える米国当局の「明るさ」が素晴らしい。
そんな国のメディアに自分の国をバッシングしてもらうと、嬉しげにできる人たちちがうらやましい。

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2020年4月 3日 (金)

「マスク2枚」の真相

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まずはマスク2枚の件からいきますか。私もなんだありゃと思ったひとりでしたので、そこいらから自戒をこめて。
「マスク2枚」はこれだけ切り取られてしまうと、政府が国民支援策を「マスク2枚」でオシマイと言っていると勘違いされかねません。
私の昨日のコメントもそうとられてしまう可能性がありましたので、反省しております。ごめんなさい、私もスベった。

実際にメディアはこの部分だけを切り取って流しました。
朝日はいつもどおりにアベを貶めるためならなんでも言います。こんな調子です。

「マスク2枚配布「情けない」 国民から与党から疑問次々
(略)ツイッターでは、アベノミクスをもじった「#アベノマスク」というハッシュタグがトレンドランキングの1位に。「洗えば何度でも使える」「もらえるだけありがたい」といった感謝の投稿だけでなく、「#マスク2枚でごまかすな」もトレンド入りして、「マスクよりも休業補償を」などの声も広がる。
 7人家族で都内に住むパートの女性(44)は「我が家に2枚あっても……」と困り顔だ。「家族分までとは主張しないけど、一律同じ数というのはおかしい気がする」と話す。
 日本郵政の仕組みを使って配るとされるが、東京で生活困窮者らを支援するNPO法人「TENOHASI」の清野賢司事務局長は、路上生活者やネットカフェで暮らす人たちが対象にならないと心配する。「マスクがないだけでなく、そもそも『家にいる』ことができない環境にある」
(朝日4月2日)

https://www.asahi.com/articles/ASN423JF0N42UTFK001.html

典型的な印象操作ですね。
「マスク2枚」だけを切り抜いて、まるでそれで政府の支援策が終わってしまったような錯覚を覚える記事です。

国民は生活全体が沈没しそうな淵にいるのに、なんだマスク2枚だって、平時なら百円玉一枚にもたりねぇよ、ぶざけんなぁ、と受け取りました。
もちろん、朝日はそのように印象させたくてパートの女性や路上生活者まで引き合いにだしているわけです。

国民への支援策については、アドバルーンはいくつか上がっていますが、いまだこれだというものを政府は出していません。
そのへんが私もイライラするところですが、それには理由があります。
国民支援策は、現金給付や減税などいくつかのパターンがありますが、そのいずれも出すタイミングが問題なのです。

最初に政府がせねばならないのは、いうまでもなく一にも二にも感染拡大の防止に尽きます。
首相や都知事がいう「ぎりぎり持ちこたえている」というのは裏も表もない言葉で、今週の外出自粛がスッポ抜けて、夜の街にガオっという連中が変わらなければ、来週早々にでも緊急事態宣言が発令され、都市封鎖が始まることでしょう。

かんがえていただきたいのですが、こんな切所の時期に現金支給しましょう、なんて軽々に言えますか?
国民の皆さん、消費税なくしますからパーっとつかって下さい、なんて言っていいもんでしょうか。
もちろん現金給付や消費税減税は政策としてはそれ自体はまったく正しいし、現に国民はドカンっとやれと大声で言っています。
しかしそれを受ける政府としては、公表する時期をひとつ間違えると、この時期のヒトの往来を盛んにしてしまう働きがあることまで念頭に置かねばなりません。

なぜならこれらの国民生活支援策は、とりもなおさず景気浮揚策とイコールだからです。
この都市封鎖がカウトダウンの時期に景気浮揚策を実施すれば、一つ間違えると緊急事態宣言の効果が削がれかねません。
やるなら感染拡大の勢いが止まり、とりあえず当面の危機は去ったと判断された時期でしょう。

今の時期に政府が取るべき政策は、政策に優先順位をつけることです。
第1に、感染爆発の阻止。そのための緊急事態宣言の準備。
第2に、爆発してしまった後の医療体制、薬品、医療器材の準備と確保、隔離病床の確保などです。
そして第3に、それと矛盾しない限りにおいて国民生活支援の実施です。

今回のマスクはあくまでも第1の感染防止のために行われたのであって、第3の国民生活支援とはまったく別なのです。

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首相官邸

では、この「マスク2枚」がどういった文脈で出てきたのか政府発表の原文で見ることにしましょう。

やや長いのですが、文脈をみないと悪意あるメディアに切り抜かれて歪曲報道されてしまいますからね。
要約は引用末尾につけておきます。 
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/1corona.html

●首相官邸
新型コロナウイルス感染症対策本部(第25回)
令和2年4月1日
マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月6億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月7億枚を超える供給を確保する見込みです。
 他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に1,500万枚のサージカルマスクを配布いたしました。
さらに、来週には追加で1,500万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。
 本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。
 そして来月にかけて、更に1億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で5,000万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり2枚ずつ配布することといたします。
 補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です。
 世帯においては必ずしも十分な量ではなく、また、洗濯などの御不便をお掛けしますが、店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。

要約しておきます。

政府感染症対策本部首相発言要旨
シャープの生産も始まり、先月は通常需要を超える月6億枚超を供給の体制が完成。
さらなる増産を支援し、月7億枚超の供給を確保する見込み。
先月、全国の医療機関にサージカルマスク(医療用マスク)1500万枚を配布。
来週には追加で1500万枚を配布する予定。
高齢者施設、障害者施設、小中学校には布マスクを確保し、順次必要枚数を配布開始。
来月に向けて1億枚の布マスク確保の目処が立ったため、全世帯あてに住所で2枚ずつ配布開始予定。
⑦予備費を使って感染者の多い都道府県から配布の予定。

政府が言っているのは、マスクの増産と確保にめどがついたことと、医療機関に優先的に配布を開始したので、一般国民にも全所帯に2枚ずつ配ることにした、ということにすぎません。
布製マスクにしたのは、一般のサージカルマスクは使い捨てを前提とした不織布であることに対して、布製はなんどでも洗いが効くからです。
2枚はショボイですが、医療機関が優先ですから、当面はこれで勘弁してくれ、ということです。

政府がすべきはマクロ的なマスク増産・確保のための政策であることをお忘れなく。
マスク増産には既に全国各地の企業が参加しているのでおっつけ入手も容易となり、量も価格も平常に戻るはずです。
大震災時と違って、日本の製造業も物流も無傷ですから、儲かる商品にはたちまち作る企業が殺到します。
それが資本主義の習いというものです。

この時期、フェークニュースが大量に流されています。注意しましょう、私も。

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けっこうつかえます。

●首相官邸
健康への心配、売上げ減少への不安など、皆様の「困りごと、不安」に応じた関連情報https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

●新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

●東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト: 都内の最新感染
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/


2020年4月 2日 (木)

緊急事態法でできることとは

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今や緊急事態宣言を出せという人は掃いて捨てるほどいます。
その理由が医師会のような医療崩壊を未然に防ぐためのものならわかりますが、国家的マッチョイズムへの願望のようなものが多くて辟易します。

この人たちにかかると「国の形がみえない」とか「戦争状態だと分かっているのか」などという言葉がポンポンと飛び出してきます。
え、うちの国は今「戦争」をやっていたんですか、とびっくりしました。
このての人たちの口から、非常事態宣言を一刻も早く出せなどといわれるとドン引きします。
ああ、きっと国家がこぶしをふりあげるのを期待しているだろうなぁと感じました。

たぶん果断にバサバサと叩き斬るような国であって欲しいと思っているんだろうなぁ。
だから初期の入国禁止措置について、いまだに「こんなこともできない奴に憲法改正なんかできやしない」と、まったく別次元のことを一緒にしている始末です。
結局、強い事を言ったほうが勝ち、過激なことを叫ぶ方が受けがいい、ただそれだけのことで、後先を考えない知的頽廃の香りすらします。(言いすぎたかな)

さて、新型コロナについての緊急事態宣言に戻りましょう。
たぶん政治的マッチョの人達が思うようにはなりません。
首相はのらりくらりとやるともやらないとも言っていませんが、それは施行してもこの法律名が仰々しいわりにできることが限られているからです。

結論から言ってしまいましょう。この法律が定めているのは、国がやることではなく地方自治体ができること、もっと有体にいえばできる「お願い」を決めたものなのです。
多くは「要請」にすぎないんですよ。法律のものものしい響きにだまされないで、じっくり条文を読んでみればわかります。

新型インフルエンザ等対策特別措置法
(平成二十四年法律第三十一号)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

第三十二条 
一 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間
二 新型インフルエンザ等緊急事態措置(第四十六条の規定による措置を除く。)を実施すべき区域
三 新型インフルエンザ等緊急事態の概要
2 前項第一号に掲げる期間は、二年を超えてはならない。

この条文を読めば、首相(政府対策本部長)が絶対的権限を持っているのではなく、「どうしても必要な場合」に都道府県の首長に「要請できる」だけにすぎません。
たとえばこうです。

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 時事

第三十三条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十九条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、都道府県知事等並びに指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる

つまり新型コロナの緊急事態法が可能としていることは、自治体首長に対してこれこれをしてくれと頼むことで、ミギの人達が漠然とかんがえているような政府が全権を掌握することでもなんでもないのです。
たとえば今予防効果があるとして話題となっているBCGワクチンも、「推奨」できるだけのことで「全国民に接種できる」などとは一行も書かれていないのてす。

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朝日

参考までに、いちおうできることを書き抜いておきます。長いので、面倒な方は下の整理に飛んで下さい。

●【新型インフルエンザ等緊急事態で可能となる措置】
①都道府県知事は、期間と区域を限定して、生活の維持に必要な場合を除き居宅から外出しないことその他感染防止に必要な協力を要請できる。(第45条1)
②都道府県知事は、期間を限定して、学校、社会福祉施設、興行場その他の政令で定める多数の利用施設(劇場・映画館・体育館など)の管理者・催物主催者に、施設使用や催物開催の制限・停止などを要請できる。(第45条2)
③政府対策本部は、臨時の予防接種の対象者と期間を定める(実際におこなうのは市町村)。(第46条)
医療関係者の実費は国と都道府県が弁償。(第62条)予防接種の実施などの地方公共団体が支弁する費用は国が財政上の措置を講じる。(第70条)
④病院などの医療機関・医薬品等製造販売業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれ業務計画で定める医療・医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造・販売を確保するため必要な措置を講じなければならない。(第47条)
⑤都道府県知事は、病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認めるときは、医療施設を臨時に開設し医療を提供しなければならない。(第48条)
⑥都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため土地・家屋・物資を使う必要があるときは、所有者や占有者の同意を得て使うことができる。正当な理由なしに同意が得られないときは、同意を得ずに使うことができる。(第49条)。
⑦都道府県知事は、必要な物資(医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る)で生産・集荷・販売・配給・保管・輸送業者が取り扱うもの(特定物資)の所有者に、その売渡しを要請できる。正当な理由なしに要請に応じないときは収用することができる。(第55条)
※損失は国と都道府県が補償。(第62条) 特定物資を隠匿・損壊・廃棄・搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金。(第76条)
⑧厚生労働大臣は、政令の定めにより、期間を限定して、墓地・埋葬等に関する法律が規定する手続の特例を定めることができる。埋葬・火葬ができないときは、厚生労働大臣の定めにより、埋葬・火葬しなければならない。(第56条)
⑨内閣は、国会が閉会中か衆議院が解散中であり、臨時会の召集や参議院の緊急集会でその措置を待ついとまがないときは、金銭債務の支払(賃金その他の労働関係に基づく金銭債務の支払いと、その支払のためにする銀行など金融機関の預金などの支払いを除く)の延期・権利の保存期間の延長について必要な政令を制定することができる。(第58条)
⑩厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めにより、対策の実施に必要な医薬品その他の物資を無償か時価よりも低い対価で譲渡・貸し付け・使用させることができる。(第64条)

整理しておきます。
緊急事態法は政府が自治体首長に対する「要請」(お願い)にすぎません。
可能なことは以下です。

緊急事態法で可能なこと
①外出の制限
②イベント・集会などの制限
③施設使用の制限
④医薬品・医療器材の確保・隠匿の罰則化
⑤医療施設の臨時開設
⑥医療施設開設目的の土地・施設の収容
⑦墓地・埋葬の特例
⑧金銭債務の延期
⑨医療品・医療物資の対価よりも安い提供


どうですか。あまりに常識的なのでびっくりなさったのではないでしょうか。
政治的マッチョイズムの皆さん、がっかりしましたか。
憲法がらみで議論されている有事における緊急事態法とは本質的にまったく異なるのです。

今、小池都知事が緊急事態宣言をだしたがっているのは、指定感染症になったことで陽性ならばベタで軽・無症状者も隔離病床に収容しなければならなかったために、もはや東京都はこれ以上の感染拡大には対応できなくなりかかっています。
ですから、上の⑤の臨時医療施設を開設して、軽症・無症状者をそちらに移して、重症者のスペースを確保したいのです。

また、知事が名指してでクラブ、キャバクラ・風俗店の自粛を要求したのを受けて、さらに厳しい要請することも念頭にあるようです。
いずれにしても、国がこぶしを振り上げるのではなく、実行するのは地方自治体です。

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2020年4月 1日 (水)

苦肉の策だった「日本方式」

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中国政府の公式見解によれば、中国国内での新型コロナの国内での新たな感染はゼロ、すべて海外からの入国者だけということになっています。
中国は国内での抑え込みに成功し、今や人類を救済する救世主だそうです。
世界各国が都市封鎖や経済の著しい縮小に瀕しているときに、中国政府は早々と経済活動の再開に踏み出していて、日系企業を含め中国国内の生産を平常時に戻しました。

しかし、日本はそう言っている中国からの入国禁止に踏み切ったのですから、あれ、おかしくはありませんか。

日本が米国や欧州、アジア・アフリカ諸国に入国制限をかけたのは感染爆発が止まらないから感染遮断というレッキとした理由がありますが、中国さんは自分では止まったと言っているンですぜ。

つまり日本政府は、中国政府の言っている感染終了宣言をまるで信じていないのです(笑)。
日本は中国の公式発表はデタラメで、まだ大量の感染者が残っていると考えているようです。

何度か書きましたが、新型コロナの恐ろしさは死亡率の高さではなく、そのすさまじい感染力にあります。
しかも未発症でも強い感染力を持ち、いったん回復して退院した人の中からも再発するケースがでています。
だからあれだけの大規模感染が完全終了する道理がないのは誰の目にも明らかで、あんなもんはただの政治的ジェスチャーにすぎません。

ここで、初動における日本の手痛い失敗問題が思い出されます。
政府は初動をミスっています。武漢からの春節客を止めず、感染遮断に失敗しました。
私は政府の防疫対策はおおむね70点くらいだと思っていますが、30点の大きな減点はこの初動の遮断の失敗です。
百田氏のようにこの冒頭の入国規制の部分だけとりあげて非難するのはいかがなものかと思いますが、失敗した理由は考えておかねばなりません。

よく言われているのが、春節客のインバウンドに期待したためとか言われていますが、それはそれで事実かもしれませんが、事実の一部にすぎません。
日本は製造業で成り立っている国です。しょせんインバウンドを失ったとしても、イタリアのように観光業で食っている国ではないのです。

中国への入国制限が遅れた原因は、よもや世界全域にパンデミックが拡がることを想像し得た人が当時皆無だったからです。
入国禁止論者たちは現時点の結果だけ見て、それ見ろと凱歌をあげているようですが、それは結果論にすぎません。
1月末から2月の時点では、中国国内でSARSのように終息すると思われていたのです。

この楽観を背景にして、政府・自民党は4月上旬の予定だった習近平国家主席国賓招致という今思うとなんとも喜劇的ですらあるお祭りごとを実行する気でいました。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/2019042

その筆頭は二階幹事長でした。
二階氏は、本気で「何としても成功させなければならない」と国賓待遇にこだわりつづけていました。
二階氏は、普段は官邸の便利屋として仕えていても、こと中国となると政治生命を賭けんばかりにして政権を揺さぶります。
この時もそうでした。

二階氏は本気で、習を迎えることが彼の政治人生の花道と考えていて、訪日が流れた後も未練たらしく「このことは残念ですが、同時に、さらに大きな期待でいっぱいです。私たちは習主席と共に、新しい日中関係を構築したいと願っています」などとトンチキなことを述べています。
ポストコロナ禍に、習を招くという意味が分かって言っているのでしょうか。
どうやら、この政治家の脳内では、習に導かれた中国がコロナ禍を跳ね返した人類希望の星くらいに写っているようで、一度病院で脳をスキャンしてもらって下さい。
二階氏はまさに老害。このコロナ騒動が終わったら、政界から引退することを強くお勧めします。

それはさておき、この二階氏に引きずられたのが政権でした。
当時は圧倒的な情報不足のため、首相も二階氏が言う中国とWHOのいうことを信じたらどうですか、ここでカドを立てれば訪日だけではなくオリンピックも危ないですよ、といった声に頷いてしまったのかもしれません。

しかし皮肉にもこの初動の遅れが、結果的に正しい「日本方式」を生み出してしまいました。
初動で入国禁止をうちだせず、しかもダイヤモンドプリンセスを引き受けてしまうという二重の失敗をしてしまったために、国内の指定感染症病床はいっぱいになりかかっていました。

一方、米国や欧州各国は、素早く中国への入国禁止を取ったばかりにその措置にあぐらをかいてしまい、そこから漏れだす少数の感染が疑われる人だけをPCR検査すればよい程度で軽く考えていたようです。
ところがこの安易な予測は大きくはずれ、怒濤のような感染拡大が世界を押し流しまいました。

下図は3月31日現在の世界の感染状況です。
日本の人口100万に当たり死亡者が0.4人から0.5人に増えています。
日本は第2波の感染拡大期が近づく危険があります。
同じく米国は6.7人から8人となり、感染者数が急増しています。
もうニューヨークは修羅場です。
世界の先進国で都市封鎖がなされていない国はなくなりました。

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欧米は大戦略を誤ったのです。
大戦略を間違えると、後に臨時病床を増設するなどといった小手先の戦術の修正では追いつかなくなります。
つまるところ、入国制限はザルであり、PCR検査強化という方針は感染拡大阻止になんの役にもたたないばかりか、我がちに押し寄せる人々のために病院は医療崩壊すら引き起してしまいました。
医療従事者の疲労はとうに限界を超えて、この最後の堤防が破れたらと思うとゾッとします。
この地獄に耐えて戦っている米国の医療関係者に、心からの励ましを送ります。

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https://www.sankei.com/world/news/200327/wor200327...

方やわが国は中国への扉を締めそこない、その上に首都の目と鼻の先に700人を超える感染者を乗せたクルーズ船を受け入れるというおまけまでつけてしまったために、「欧米方式」に追随することができませんでした。
かくして苦渋の選択として生み出されたのが、検査をあえて迂回ルートに乗せて時間稼ぎをし、その間に医療体制を守っていき、それが稼ぎだした時間でクラスターを探し出していくという、まるで漢方のようなまだるこしいやり方でした。
これが私が名づけた「日本方式」です。

この東洋医学もどきのおだやかな方法が、日本という医療インフラが整っており、国民の公衆衛生観念が高く、秩序を尊ぶことを美徳とするわが国においてはなじんでしまったのですから、まったく禍福はあざなえる縄の如しとはよく言ったもんです。
これが権利意識だけが強く、なにかというと暴動に走りかねない他の先進国なら、「オレをどうして検査しないんだ」と打ち壊しのひとつも起きたかもしれません。

日本は賢く初動の失敗を学習していました。
クルーズ船をクラスター化してしまった苦い経験から、クラスターを作らないことこそが感染阻止の切り札だと正しく学んだのです。
クルーズ船のように、密閉した空間で密接に人が長時間詰め込まれた場合、激しい感染爆発を起こしかねません。
このような環境を作らないことが感染拡大阻止のキモなのです。これが厚労省クラスター対策班が必死にやっている、クラスター探しです。
そして都市閉鎖措置はこの延長にあります。

おそらく今週が都市閉鎖の山場です。
自重してください。ここで抑え込まないと、もう東京の閉鎖まで一直線なのですから。

 

当分の間、下の啓発ポスターを貼っておくことにしました。

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2020年3月31日 (火)

自分が無症状感染者であることを恐れなさい

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いかなる伝染病も必ず終了します。終りがなければ、人類は『復活の日』よろしく滅亡するということになります。
なぜ終わるのかといえば、ウィルスは単独では生きられないからです。
ですからウィルスは絶対に宿主、つまりひとときの宿が必要で、宿主の遺伝子に介入していいように変えてしまいます。
まったくとんでもない奴ですが、宿主を乗っ取るのはいいのですが、ヒトの過半数が大なり小なり罹ってしまうと、宿主が集団的に抗体を体内に作り出してしまいます。
つまりワクチンを打ったのと同じことで、もうこうなるとウィルスは体内で悪さをできません。
これで感染拡大はお終いです。ざまぁ、です。うまくできていますね。

さて、それを見る一つの指標に、実効再生産数(R1) という難しげな概念があります。
小難しくいえば「感染症の流行が進行中の集団の、ある時刻における、1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値」のことだそうです。
要はひとりの感染者が何人にウィルスをうつすかという感染力の強さを見た指標のことです。
ひとりがひとりにうつせば1で、1を下回り続ければ、感染者はひとりの人にもうつせないのですから縮小再生産していき、おっつけ感染は終息に向かっていくということになります。
ちなみに中国のように感染拡大がひどい状態になると、実効再生産数がドーンと3になったりします。

「中国で流行が続く新型コロナウイルスによる肺炎について、ウイルスの感染力は1人の感染者からうつる人数の目安となる「基本再生産数」が当初推定より大きいとする分析結果が世界の研究機関から相次いでいる。いずれも3程度としており、世界保健機関(WHO)が見積もる1.4~2.5を上回る」(日経2月20日)

一方日本は2月6日前後には2に近づきかかりましたが、2月下旬からは1を切り、3月からは1以下で推移しています。

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https://www.businessinsider.jp/post-209900

上図のオレンジ色の棒グラフは日本における新規の感染者数(左軸)ですが、青色の実線は実効再生産数の推定値(右軸)です。
2月末までは実効再生産数が1を上回る日が続きましたが、3月上旬には1を下回るようになったのがわかります。
ただし、また増加の傾向にあります。
このところ首相や都知事は「ぎりぎり持ちこたえている」という表現を使いますが、それは実効再生産数がまた1を超えるような増加が随所にみられるようになったからです。

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https://breaking-news.jp/2020/03/24/053402

日本人は喉元過ぎると安心してしまう悪い癖があるので、ここでやや弛みが出たでたようで、大規模なイベントをする大馬鹿野郎も出ました。
この時期に大規模イベントをしたら巨大クラスターを作る可能性があります。
しかも格闘技でしたからタチ悪い。密閉された室内で、ワーワー喚いて飛沫感染をするわ、隣とは肩がふれんばかりに密集するわ、何時間も大勢で一緒にいるわ、と見事なまでのクラスターを作る条件を作ってしまいました。
このK1主催者は感染爆発が引き起こされたら、損害賠償してくれるんでしょうね。

いいでしょうか、ここが肝心なことですが、今回の新型コロナは無症状者が多いのです。
格闘技観戦に来る若い人たちは特に症状が出にくいという特徴があります。
しかし影の感染者だったとしてもなんの不思議もありません。
彼らが無意識にうつすのです。彼らがうちに帰って、おじぃちゃんやおばぁちゃんにうつさない保証はなにもありません。

永寿総合病院は巨大クラスターになってしまい、院内はおろか他の病院にまで感染を拡大しました。

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クラスターが分かるのはまだしも救いがあります。問題は、上図でもわかるように永寿クラスターの感染者の4割が感染経路不明なことです。

「都はまた、10~70代の男女17人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したことも明らかにした。このうち半数を超える9人は、現時点で感染経路が分からないという。重症者はいない」(読売3月24日)

この記事にあるように、新たな感染者のうち半数を超える9人はうつされた記憶がないし、外国にも渡航していませんでした。
つまり無症状者からうつったのです。ゾっとしますね。「見えない感染者」からうつされるなんて!

京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授はこう叫んでいます。

「今回のウイルス、感染しても多くの人は気がつかない。無症状なんだよ!でも、それが危うい。他人に知らないうちにうつしちゃう。そして、中には発症して、死んでしまう人がでる。まずは、意識改革だ!」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000030-asahi-sctch

だからひとごみに行くな、イベントには行くな、この時期はクラブも居酒屋も我慢しろといわれているのです。
感染がうつるリスクよりも、自分が無症状感染者で、うつすかもしれない可能性を考えなさい。

「「自分は今、感染している!(無症状で!)」「誰にもうつしちゃいけない!」そう考えるとこから始まる。コペルニクス的転回。パラダイムシフト。考えをひっくり返せ!うつらんようにするより、「うつさんこと」に意識を集中する」(宮澤前掲)

症状がでない人も、自分が感染者であると思って行動しましょう。
手洗いやマスクは自分のためではなく、隣人のためなのです。

 

※お断り テーマが二つになってしまったので、無症状者以外については別記事に回して改題しました。

 

2020年3月30日 (月)

新型コロナ対策の「日本方式」とは

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土曜日の首相の会見はこんなもんだろうな、きっとこんなだよ、でもねなんて思いながら見ていましたが、やっぱりこんなもんでした。
あの人は、自由にしゃべれんのですよ、だからたまっているもんがつい野次にでる(やめなさい、みっともないから)。

首相が記者会見で述べたことは煎じ詰めて超訳すると3点にすぎません。
都市封鎖と非常事態宣言をやると言うかと思っていましたがなかったようです。
今週いっぱい見てやるかやらないかを決断するのでしょう。

①ウィルスとの戦いはいまが瀬戸際だ。長期戦になることを覚悟しろ。
②現金給付させるところまでは財務省を折れさせたが、一律給付には反対しているので国民のみなさん応援してね。
③消費税減税は財務省がこれだけは死守すると言っているから、同じく頑張ろうね。

こんな国民全体が溺れかかっている時はスピードが生命です。
こんな時期に、やれ所得制限だの、貸し付けだの、政府金融機関へ行けだのと言っている奴は死ね。
給付対象を絞っていたらいつの話になるのかわかりませんし、貸し付けではなく返さなくていい給付にしないといまの急激な経済の落ち込みで苦しんでいる人が救済されません。
そもそもNZなんか黙って50万弱を普通口座に振り込んできたそうです。
日本政府も黙って50万くらいを納税者に一律に還付すればいいのです。

消費税もなくす千載一遇のチャンスですから、いま消費減税できないでいつやれるつうの、です。
一回なくしたら戻せないって言う奴もいますが、なくなりゃ結構なんですが、あえて戻す条件ならば日銀のインフレ目標率3%の時点でいいじゃないですか。

財務省に家庭教師されたような岸田政調会長など、消費税をなくすまでに駆込みがあるからっていうのを反対理由にしているようですが、そんなもんは期限付き給付にすればいくらでも解消できます。

それにしてもバカな記者がいつになったら終わるんだ見通しは、なんて聞いていましたが、首相がサラっと答えたとおり、いまそんなことを言える首脳なんてひとりもいやしません。バカですか、こいつ。
米国は一日1万人で感染者を増やしているし、イタリアの死亡数は1万人を超える勢いです。
むしろ感染拡大は、ヨーロッパの小国まで容赦なく押しつぶしながら、アフリカ、東南アジア、南アジア、そして中南米にまで拡大の一途です。

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いろいろな指標の見方がありますが、おそらく100万人あたりの死亡者数でみるのがもっとも客観的でしょう。
というのは国の人口が多ければ感染者はそれに比例して大きく出ますし、死亡者を見ればおおよその感染拡大の状況の目やすがつきます。
それも100万人にあたりに換算しなおさないとダメです。
また感染の伸びを見るには前日からの増加数を見ます。グラフの伸びの角度です。

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クリックすると大きくなります。

米国は上図の上から4番目の赤線ですが、累積数ではなくその角度に注目下さい。2月19日頃(横軸に英語表記●が1日)から直角に近い角度で上昇に転じました。
上から2番目のフランス(緑線)の伸びにも恐怖を感じます。
日本は最も下の青線ですが、上昇基調なことは同じですが比較的なだらかな曲線で上昇し続けています。
これらの国での感染拡大は、もはや政府のコントロールが効かなくなっていうことを意味しています。
一方日本は感染拡大は続いていて終息フェーズではありませんが、コントロールされています。

では100万人あたりの感染者数と死亡者数を見てみましょう。
これを見ると、感染の地域がヨーロッパの小国にまで及んでいることが見えてきます。

●100万あたりの感染者・同じく死亡者数・前日からの増加数(3月27日現在・感染者の上位から)
・イタリア・1332.人・135.87人・6203人
・スペイン・1235.9人・93.26人・8271人
・スイス・1364.7人・22.07人・914人
・オーストリア・767.1人・25.33人・1321人
・ノルウェー・621.4人・2.58人・285人
※米国・252.8人・3.65人・15461人
※日本・11.1人・0.37人・94人

単に感染者数だけでみると米国がトップに躍り出ますが、これはニューヨークに感染爆発が集中しているためで、全米的な流行ではかならずしもないことがわかります。
またヨーロッパの小国であるスイス、オーストリア、ノルウェーが100万人あたりの感染者数・死亡数でも上位に入ってきています。
あまり報じられることがないヨーロッパの小国ですが、感染状況は極めて厳しいことが察せられます。

ようやく日本の感染拡大に一定の歯止めが効いていることが、国民全体にも理解され始めたようです。
日本がとっている感染爆発防止戦略はこのようなものです。

日本は感染者の発見に比重を置きませんでした。これが初期にメディから叩かれまくった最大原因でした。
それはなんども書いてきていますが、医療インフラを守り、社会・経済機能への影響を最小限にとどめるためです。
医療インフラが解体してしまうと、新型コロナ感染者だけではなく、一般患者まで医療を受けられなくなり傷口を拡げてしまうからです。

その代わり、日本が世界一保有するCTやMRIを用いた診断で感染者を疑う人をふるいにかけて、怪しい影が肺にあるとPCR検査をする方式をとりました。
下図をみるといかに日本が突出してCT・MRIを有しているかお分かりになるはずです。日本が別次元のように右端にポツンと図抜けているのが見えますね。
しかもCTが新型コロナを見つける感度は9割でPCRの7割を凌いでいるのです。

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中国の武漢で医療活動していた医師が、「いかに重症患者を見分けるかが大事だ。重症患者に対してタイムリーに治療を行うことで死亡率を下げる」と述べていましたが、まさにこれは日本がとった方法のことです。
日本は元来持っていた世界有数の医療システムと、人的、設備的水準の高さで患者を殺しませんでした。
これが日本がPCR検査一本に頼る諸外国との差として大きく違った理由です。

また一方でこのようなウィルス防衛戦略を打ってきました。

水際作戦に重きを置かず、クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応に努める
日本は中国への渡航制限をかけるのが欧米よりも遥かに遅かったために、まるで発狂したように保守論客が騒ぎ出しました。とくに百田、門田、長谷川の各氏に猛省を求めます。
彼らは日頃の中国嫌いで加速されてしまって、中国に渡航制限をかけさえすれば日本にウィルスが侵入することはなかった、「遅かりしアベ」(某保守言論誌のタイトル)というようなイッちゃった言説を吐きちらしました。
この人たちは国が前面に立ったガツンという政策をとるのがお好きなようで、防疫の全体の流れを理解していません。
水際には水際の役割があって、流れで見ないとわからないのです。。
この人たちは事実の推移によって破綻し、言論人としての信用も喪失しました。

また1日5回も6回もテレビで顔を見た岡田晴恵氏のデマッターぶりは、福島事故時の武田邦彦に優るとも劣らないものでした。
おい、テレビ局、まだ使うのか、あのうさんくさいオバさんを。

彼らが根本的に間違えていたのは、渡航制限などは粗い篩いにすぎず、いかに水際で構えていようと必ずウィルスは侵入してくるという厳然たる事実です。
ですから水際でどうのこうのではなく、これは医療体制の整備や国内クラスター探しのためのただの時間稼ぎでしかないのです。

日本は早期からクラスターを探し出し、そこからの感染者の動向を調査し、そのラインをたぐって拡大を阻止しようとしました。
これはニューヨークでも行われ始めたことで、ジョンズポプキンス大学が毎日下のようなグラフクラスターマップをアップして警戒を呼びかけています。

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患者の早期診断・重症者への集中治療
日本は軽症者、あるいは無症状者に対しては「冷たい」対応を選択しました。
おかしいと思ったら病院や保健所に相談し、自宅で静養すること、これだけです。
これもメディアは狂ったようにバッシングして煽ろうとしましたが、いまになってやっとその結果がみえたようです。
この戦略により医療提供体制が確保され、医療機関の能力と秩序が保全されました。
このことが日本の死亡率が群を抜いた低く抑えられた最大の原因です。

市民の行動変容をうながす

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新型コロナの特異性はそのすさまじい感染力の強さです。
接触感染と飛沫感染によって感染拡大します。
接触することによって拡散していきますから、いちばんいよい方法はうがいなどより(それもしてね)手洗いの励行です。
シンガポール政府は、他人に触らせたスマホ画面はアルコール綿で消毒しろと注意を呼びかけているほどです。

またマスクはウィルス防御としての効果は低いのですが(あんなもんではスースーにウィルスは透過しますから)、自分がウィルス感染者だった場合に周囲の人に飛沫感染させることを防止します。
他人がいる場所でくしゃみをするような奴は引っくくられてもしかたありません。飛沫は2メートルは飛びますからね。

え、オレは罹っていないよといっても、今度のコロナがコワイのは無症状者が大量にいると推測されることです。
そういう隠れた感染者が、外出して知らないうちに周囲にウィルスをバラ撒いています。

そうそう、都市封鎖というと「入る」ほうばかり言われますが、「出る」ほうもダメですから念のため。
いま空いている地方都市に行くのも好ましくありません。
観光業者には申し訳ないのですが、あなたが無症状者にすぎないという証拠はないからです。

ですから、小池さんか行っていた「三つの密」、つまり「密閉・密集・密接」をなくそうというのはとりもなおさず、無症状者対策でクラスターを作らないためでもあるのです。 
これは高い公衆衛生常識を持つことを誇りとする日本ならではのものともいえますが、外国でもやってやれなくはないはずです。

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これらのことが私が「日本方式」と名付けているものです。
日本をまねできるかできないかは、自ずと別問題ですが、わが国はこれで戦っています。

 

2020年3月29日 (日)

日曜写真館 菜の花屋敷

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この屋敷が一年でいちばんめかしこむ季節です

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菜の花と桃の花のプロムナードです

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ようこそ、一緒に春を愛でませんか

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私が敬愛する司馬遼太郎さんの好きな花は菜の花でしたっけ

●NZ警察のツイート・歴史上で初めて、テレビの前で寝転がり何もしないだけで、人類を救えるんだ。ヘマするなよ

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https://twitter.com/nzpolice/status/1242644889751285760/photo/1

 

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