有機農業とはよりよい調和を作る仕事です

ニックさん。まぁまぁそう思わないで下さい。

浅薄なんてまったく思っていませんよ。特に今の日本の農業者に必要なことはフランクな話をすることです。 

今、東日本の農業者のガードはものすごく高くなっています。理由は分かりますよね。例の風評被害です。まさに「風の評判」でいつまで吹き続けるンだといったかんじです。 

慣行農法のほうはそれでもひと頃より大分よくなってきたのですが、未だ有機農業には強い風当たりがあります。 

それはおっしゃるように「安全・安心」ということを売り物にしてきたからです。それが原発事故で大きく揺らぎました。いや、揺らいだなんて生易しいものではなく、崩壊したような気分すらしたことがありました。 

私が提携しているある有機農産物流通など、社員の夫婦が６所帯も西に逃げたなんて話を聞くと、「おい、じゃあ、畑かついで逃げられないオレなんてどうするんだよ」、なんてガックリします。 

なんせ、親しくしていた元担当者が、赤子を背負って西に逃げよった。ひとことくらい挨拶してけってんだ、などとぶつぶつ言っています(笑)。 

まぁ、「私アブナイ関東には住めません」なんて言いにくいだろうけどさ。 

さて、３．１１から私も鈍い頭で考えました。今まで言ってきた「安全・安心」という論理だけで有機農業を語ってきたのは、どこか間違っていたんじゃないか、って。

「安全・安心」って非常に分かりやすいので、今まで２０数年そう言い続けてきたわけですが、ちょっと違うんじゃないか、と。 

だって、消費者の皆さんの放射能に対する脅威の水準はどんどん低くなるわけで、今や先鋭な消費者の間では、「５ベクレルあったら買わない」などということがささやかれているわけです。 

いわゆる「ゼロリスク」ですね。このゼロリスクを求める人と、今まで有機農産物に「安全・安心」を求めてきた人の層はほぼ重なっています。 

しかし、私たちはゼロリスクには対応不可能です。 

ひとつは言うまでもありませんが、外部から来る福島第１原発からの放射能です。これは大分減りましたがゼロではありません。 

そして見逃してしまいがちなのですが、今一つは自然放射能です。関東では年間で１．５ミリシーベルトくらいあります。関西はもっと高いですね。 

それは地中にもあって、代表的なものがカリウム４０です。ほうれんそうなど２１０ベクレル／㎏もあります。これだけで規制値の倍です。大根など70ベクレル /㎏。(「現代農業」10年８月号) 

ね、すごいでしょう。これは関東だけではなく、地球上、いかなる地域も地殻がある以上一緒です。数値は上下しますが。日本は北米や南米、インド亜大陸よりはるかに自然放射能は低い地域です。 

今の食品規制値はセシウムですからあまりとやかくは言われていませんが、もし自然放射能も含めるとなると地球上で作物を作れる場所は海以外になくなります。 

なんで私がこんなことを言い出したのかというのは、「ゼロリスク」など地球上にはないということです。ないものねだりだということです。 

しかし、地球というのはよくできているもので、新たに発生した人工的放射能に対しては防御する力をもっているのです。 

ある放射性物質の新たな攻撃といいますか、侵入に対して地中で防御して、もとの環境に戻してしまう働きがあります。

生物学者の福岡伸一さん風にいえば動的平衡ですね。有機農業風にいえば拮抗作用です。

代表的なのが、土中に多くある粘土質土壌です。これはマイナス電荷をもっていて、プラス電荷のセシウムを面白いようにピタピタとくっつけてしまいます。 

次にスゴイのが地中の腐植物質です。落ち葉や木質の発酵分解したものですが、これも電気的セシウム・ホイホイの役目を果たしています。

三つ目は土中生物や微生物です。彼らはミミズや地虫、バクテリアや微生物の類ですが、土をパクパク餌として取り込む時に一緒に放射性物質も食べてしまいます。

食べたものは一部が排泄されてまた食物連鎖下位の土中生物が食べ、そしてだんだんとセシウムは減っていきます。

これでもまだ逃げているセシウムがいるわけですが(遊離セシウムといいます)、これは土壌改良材として土栗に利用されていたゼオライトという粘土質資材がガチッと捕捉してしまいます。

ゼオライトには、それはそれは小さな孔があって(細孔)、なんとそれがセシウム分子と偶然にも同じサイズなのです。そしてコロコロとセシウムがその細孔にころがって満杯になると、ズーンとその孔が閉じてしまうのですからむごい。シーニング現象と言います。

このゼオライトのセシウム捕捉は他と違って物理的吸着ですから、電気吸着よりはるかに強いわけです。

このように土中のさまざまな物質や生物は新たな人工放射能に対して防衛して、自らの営みを通して再生する働きをしています。

そしてもうひとつ忘れてならないのは、人間が行う「耕す」という営みです。セシウムは地表５㎝にだいたい集中して存在していますから、これをロータリーで攪拌してやれば希釈されることになります。

私の実測では、耕耘前と後では多い場合10分の1にまで放射線量は低減されました。

つまり、人工放射性物質はヒトが耕耘することで希釈し、土壌物質や生物によって吸着されていくんですね。これを知った時には,、私はジーンとなりましたよ。

なにもクソ高いプルシャンブルーだ、なんとか化成のセシウム除去剤なんかを使わなくとも、今まで私たちがやってきたあたりまえの農業のやり方でよかったんだ、と思いました。

特に「有機農業」だなんて言わなくとも、まっとうに土作りをしている農地は時間はかかっても確実に線量が減っていきます。

そういう意味で、農業は放射能の最前線で闘って地域の放射線量を減らす重要な働きをしているのです。

去年作物を作らない福島の農家が妙に消費者にもてはやされましたね。私はその時うまく言えないが、どこか間違っていると思いました。

農家が耕さなくなったら負けじゃないですか。農家としてのなにか大事なものを捨てたようなものじゃないですか。

そうなんです。耕さないということは放射能との闘いをあきらめたことでもあるのです。

耕すことにより、地中で一生懸命に闘っている土壌物質や土壌生物により希釈された環境という支援を与えているのです。

私たち人間は放射能に対して孤独ではないのです。地球上のあらゆるものが味方してくれています。

それがおぼろに分かってきた時、私は「安全・安心」、化学物質を使わないということだけで有機農業を考えるのは止めました。

有機農業とはたぶん、土中のハーモニーを大事に思って、それを人が少しだけ手助けすることでもっとよい調和を作り出すことだと思います。

人だけでなんとかしようと思わずに、うまく土壌や土壌生物とつきあって調和のある「土」を作ることです。

それによって「安全・安心」になるのであって、それは結果であって原因ではないのです。

この10か月失くしたものはたくさんありますが、得たものも負けずにたくさんあります。その得た最大のものは、私たち人間は孤独ではない。さまざまなものによって支えられているんだということが分かったことです。

それが私の「絆」です。

経団連会長の異常な愛情。またはなぜ原発を心配するのを止めて東電を愛するようになったか

昨日、「経済界総理」・経団連会長にして、住友化学会長である米倉弘昌氏の言動を調べていたところ芋づる式にいろいろなことが出てきました。 

２０１０年１０月、ちょうど福島第１原発事故の５か月前に、住友化学と東京電力、そして福島第１原発原子炉の設計会社であるＧＥの子会社ＧＥヘルスケアの３社が合弁で、「日本メジフィジックス」社という非上場の会社を立ち上げています。 

この合弁企業の設立目的は、体内セシウウム除去剤「ラディオガルダーゼ」の製造販売です。薬品自体は１０年１１月に認可を受けています。 

この「ラジオガルダーゼ」はドイツの「ハイル」社で開発されたもので、全米に配布・備蓄されている、とされています。 

「国際的には、米国において Strategic National Stockpile の制度に基づき国家備蓄が開始されているほか、世界保健機関(WHO) においても Essential Medicine の一つとして備蓄推奨のリストに上げられるなど、標準的な放射性セシウム体内除去剤として位置付けられています。」（同社プレスリリース　欄外参照） 

三者合弁で、いかにもいかにもというメンツで構成されている合弁企業です。（欄外参照） 

日本に政治的な圧力をかけてまで欠陥原発Ｍark.１を導入させたＧＥ、、そしてそのボロ原発を耐用年数を超えて酷使し大事故を引き起こした東京電力の社長にして経団連副会長（当時）の清水正孝氏。 

そして、経済界の不評を尻目に、企業向け電気料金値上げ容認を叫び、その上家庭用電気料金値上げまでを自ら求める経団連会長・米倉弘昌氏。 

米倉経団連会長はこう言い放ちます。
「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」と強調。「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と語り、家庭用の電気料金の値上げも必要との考えを示した。」（ブルームバーグ　１２月２２日）） 

この米倉氏の東京電力擁護、いや護持とまで言える過剰な東電支援の発言は際立っていました。 

事故当初より、事実関係が明らかになる前から東電擁護発言を繰り返し、事故補償に対しては国の全額負担を要求してきました。（欄外参照） 

これらの言動は、単なる財界のトップとしての社会的立場をわきまえた発言を超えた余りに非常識な東電擁護論として、各方面から顰蹙を買ったものでした。

米倉氏の発言で一貫しているのは、被曝した被災地に対してのひとこともなく、原因究明を求める客観性もなく、ただひたすらに東京電力擁護を繰り返し、その限りにおいて政府方針を批判し続けたことでした。 

東電にすべての責任があるとしたい菅前首相と、政府に責任があるとする米倉会長の場外乱闘まで起きたのですから、なんともかともです。

片や自らの事故処理の指揮は正しい、原因は東電にのみあるとする前首相と、一方東電に一切の罪はない、すべてを国が補償せよ、という経団連会長が事故処理を難しくさせたことだけは確かでしょう。

私はこのような米倉氏の言動を見るにつけ、「財界トップというのは、国民感情を逆撫でしてまでかくも傘下企業を擁護するものなのか」、とやや呆れた気がしたことを覚えています。 

東電清水社長が女房役の経団連副会長であるとしても、あまりに偏ったスタンスには、なにか妄執すら感じたものです。 

これには裏がありました。事故の数年前から住友化学は大きなプロジェクトを開始していました。 

ひとつが、前回に取り上げたモンサント社とグローバルパートナーシップを結んで、ＧＭＯ（遺伝子組み替え）種子と除草剤を売りまくるというのが一点めです。 

モンサント社は、今までの主力製品体系だった「ランドアップレディ」の主成分グリホサートの特許期限切れに伴い、その差別化戦略を住友化学の除草剤「セレクト」とのタイアップである「ランドアップレディ・プラス」にシフトしようと考えました。 

住友化学にとってこのモンサント社－カーギル連合との大型提携により、既存の北米、インド、中南米を商圏に食い込める絶好のチャンスを得たわけです。 

北米市場という最大市場のモンサント社のシェァは実に９割近くにも達します。しかも労せずしてモンサント社の種子とセットで販売できるのですから、こんなうまみのある話はないでしょう。 

そしてこのモンサント社－住友化学の提携には、間違いなく裏協定が付属していました。 

それが、かねてからモンサント社が鵜の目鷹の目で狙っていて果たせなかった日本市場への遺伝子組み替え種子の参入です。 

その手段としての最終兵器・ＴＰＰです。 

モンサント社があまたある除草剤メーカーから住友化成を選んだのは、米倉会長が「経済界総理」だったからもあったでしょう。ないと考える方が不自然です。 

そしてモンサント社はＴＰＰの旗を米倉会長に手渡して、「経済界の意思」としてＴＰＰ推進」をぶち上げさせたわけです。 

まったく悪い時期に、悪い人物が経済界と政界の最高責任者として座っていたものです。 

そしてもう一点は、ＧＥの子会社ＧＥヘルスケアが持ち込んだ放射能除去薬品「ラディオガルダーゼ」剤の製造販売です。 

ここで住友化学が東電を引き込んだ理由は、東電を介して原発立地自治体にこの薬品を常備・備蓄させることを狙ったものだと思われます。

電気事業界最大手の東京電力艱難の原発立地地域での導入が進めば、次は中部、そして関西、九州などへと商圏を拡大していくことでしょう。 

とうぜんのこととして東電はまったく懐が痛まない、全額国の税金を使ったボロイ商売です。 

最大の不安要因たるな原発を作っておきながら、それに毎年巨額な国費を原発立地交付金として投入させ、あまつさえ事故時のための緊急備蓄薬品として自分の会社の薬剤を国に買わせる・・まぁなんともすごい商魂です。 

まさにマッチポンプです。右手で火をつけ、火事だ！」と叫びながら左手で消す、というわけです。 

原発が事故を起こさなくとも備蓄で儲け、いったん事故ともなればその後始末でまた儲ける、たいしたものです。 

これで経団連米倉会長の東京電力と原発への「異常な愛情」がお分かりになったと思います。

■写真　雪のレンコン田んぼの早朝。雪を払いながら掘り出しています。壮絶です。

■本日のタイトルは私が好きなスタンリー・キューブリックの「博士の異常な愛情。またはなぜ心配するのを止めて水爆を愛するようになったか」をパロっています。つまらんパロりですいません（笑）。

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■日本メジフィジックス株式会社の事業内容
http://www.jikurepo.com/company/r624210031
「放射性医薬品」の研究・開発・製造・販売を行い、国内シェアNo1を誇る製薬会社

会社概要・役員紹介
http://www.nmp.co.jp/company/about/index3.html
日本メジフィジックス
　　　　　　非上場
出資比率　
　　　　　　住友化学株式会社 50%
　　　　　　GEヘルスケア　50%
取引銀行
　　　　　　株式会社三井住友銀行
　　　　　　住友信託銀行株式会社

■　日本経済団体連合会
会長　　米倉弘昌　住友化学会長　
副会長　清水正孝　東京電力社長 

■東電の電気料金値上げ、家庭用も求める　米倉経団連会長 

米倉弘昌経団連会長は２２日、経団連会館で記者会見し、東京電力が来年４月から事業者向けの電気料金の値上げを表明したことについて「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、値上げを容認する姿勢を示した。  

　そのうえで「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」と強調。「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と語り、家庭用の電気料金の値上げも必要との考えを示した。 

　電気料金値上げで空洞化が加速するとの見方については、今回の約２０％の値上げで平均３円の値上げになるとの試算を示し「そのくらいならまだ我慢できる」と表明。「国内の生産拠点を守りながら海外進出をするためにも電力の安定供給は大事だ」とした。
（産経1月22日） 

■日本初の放射性セシウム体内除去剤が認可（10年１１月４日) 

2010年11月4日
日本メジフィジックス株式会社
放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」承認取得のお知らせ
〜体内汚染の軽減を効能・効果とする国際的標準薬剤の国内初導入〜

本剤は、開発者であり、また諸外国において製造供給実績のあるドイツのハイル（Heyl）社との提携により、弊社がわが国において本剤を輸入販売するもので、販売体制が整い次第発売する予定です。

　放射性セシウムは、原子力関連施設における廃棄物などに含まれているために、災害時において被ばく原因となるリスクがあります。また、医療用（癌治療の放射性線源）や工業用（滅菌や測定）などに広範に使用されている放射性同位元素のひとつです。

放射性セシウムによる被ばくが発生した場合の体内汚染軽減のためには、出来るだけ短時間の内に本剤を経口投与することが望ましいことから、今後、国内各地域の緊急被ばく医療対応機関、災害拠点病院等での備蓄の推進が期待されます。

　本剤は、国際的には、米国において Strategic National Stockpile の制度に基づき国家備蓄が開始されているほか、世界保健機関(WHO) においても Essential Medicine の一つとして備蓄推奨のリストに上げられるなど、標準的な放射性セシウム体内除去剤として位置付けられています。（太字引用者） 

■体内セシウム除去剤「ラディオガルターゼ」製造承認認可（10年１０月２７日） 

｛日本メジフィジックス株式会社（本社：東京都江東区　代表取締役社長：三上信可）は、放射性セシウム（137Csなど）による体内汚染の軽減を効能・効果とする医薬品「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」（以下、「本剤」）について、10月27日付で製造販売承認を取得しましたのでお知らせします。  

■米倉経団連会長：東電の企業向け電力料金値上げは「やむを得ない」     

12月22日（ブルームバーグ） 

日本経団連の米倉弘昌会長は22日、東京電力が企業向け電力料金を来年４月から引き上げると発表したことについて、記者団に対し「今の段階ではやむを得ない」と述べた。

 　　米倉会長は「民生料金も上げてもらって国民全体で支えていくことが必要だ」とし、電力供給システムを全体で支えていく必要性を指摘した。 

■経団連会長、政府の対応を痛烈批判　東電の賠償問題で 

ｊｊｃａｓｔニュース　011/4/27 14:30      

 日本経団連の米倉弘昌会長は2011年4月26日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の損害賠償問題をめぐる政府の対応について「責任をもって賠償しますと言うべきだ。腰が引けている」などと、痛烈に批判した。 

   原子力損害賠償法（原賠法）が定めた「異常に巨大な天災地変」の場合の免責規定を適用すべきとの考えを示したうえで、補償に関しては「原賠法を行政が曲げて解釈することは言語道断だ。法治国家にもとる行為で許されない」と指摘。国が責任を負うべきだと強調した。

住友化学会長・経団連会長・米倉氏のグローバルな企みとは

先日の自民党大会で、経団連の米倉昌弘会長が「TPP推進」とぶち上げたところ、手厳しい罵倒のヤジを受けました。 

ヤジを最初に発したのは山田たかお氏だったことが、当人のカミングアウトによってわかっています。 （欄外参照）

さて、その米倉会長ですが、ご承知のように財閥系としては初めて「財界総理」となった男です。出身は住友化学です。 

氏が率いる経団連は、TPP、増税推進、東電擁護路線で民主党政権と二人三脚を演じています。この方針については、財界内部でも異論が相当にあるようです。 

それはさておき、この「財界総理」率いる住友化学が2年前からめだった動きをふたつしています。

ひとつは、10年10月に、米国モンサント社と遺伝子組み替え製品において強い提携関係に入ったことです。 

そしてもうひとつは同じく10年１１月に、米国GEと東電と共同で、「日本メジフィジックス株式会社」というセシウム除去剤の合弁会社を立ち上げました。 

この日本メジフィジックス社は、会長に住友化成の米倉氏、副会長に当時東電社長だった清水氏という大変に分かりやすい布陣です 

まず、モンサント社との大型提携ですが、この提携は大きな柱があります。 

まず、住友化学が保有していた除草剤製品「セレクト」を、モンサントUSAの「ランドアップレディ・システム」の中に組み込んだ新体系の「ランドアップレディ・プラス」を作るとしています。 

「雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、 2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを 雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。」(提携公表文 欄外参照) 

除草剤ランドアップは、この製品にだけに除草剤耐性を持つ遺伝子組み替え種子(GMO) 「ランドアップ・レディ」をセットで販売しています。 

セットでということは、モンサント社のGMO種子を使わなければ、ランドアップ除草剤耐性や害虫耐性が効かないということです。 

このセット販売により、GMO種子は短期間で米国穀物生産を制圧してしまいました。いまやGMOフリーは極小派にすぎません。 

そして遺伝子組み替え技術により、モンサント社の2005年の売上高62億ドルがわずか３年後の2008年には倍の110億ドルに達しました。

また、シモンサント社のGMO種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで国際シェアの実に90％を締めるモンスター企業となりました。

まさにモンサント社にとって、ベトナム戦争での人類史上に刻まれる悪行のひとつである枯葉剤4800万リットルにも負けないえぐい商売だったことでしょう。(欄外参照) 

しかしこのモンスター企業にも悩みがありました。それは主力商品のであるランドアップの主成分であるグリホサートの特許有効期限が切れてしまっていることでした。 

つまり、モンサント社はGMO種子は独占できても、もう片手のランドアップは別の会社の製品でもいいことになってしまうのです。

特許期限切れで安い追随商品がゴマンと出てきます。それに押されて、「ランドアップは高くて使えない。安い別なやつでもランドアップレディには有効だそうだ」という声が強くなってきてしまったわけです。 

これに困ったモンサント社が打った手のひとつが、米国市場でそれなりの規模をもつ「住友化学・ベンラートUSA」の除草剤製品である「セレクト」に対応する遺伝子組み替え種子の「ランドアップレディ・プラス」を作ることでした。

そして同時に、住友化学とは米国市場のみならず世界市場でも提携関係を作るとしています。

「住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での 協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています」(同上 )

近年世界有数の綿花生産国のインドにも進出し、今や世界でこのモンサント世界制覇に待ったをかけているのはEUと日本などの孤塁を残すのみとなっています。

このGMO種子の世界支配が完了すれば(事実そうなりかかっているわけですが)、種子と農薬という農業の必須資材はモンサント社とカーギルによって事実上握られることになってしまいます。

これが日本農業のみならず、世界農業にどのような結果をもたらすのか、い考えるまでもないことです。わずか一社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が世界農業を裏で支配するのです。

このモンサント社と手を握った数社のうちのひとつが住友化学です。住友化学が描いている戦略は、モンサント社やカーギルと手を握って世界の農業市場支配の一翼を担うことによる膨大なシェアの独占です。

そのためにGMO種子を「頑迷に」拒んでいるわが国を、「TPPは平成の開国」などいう虚ろな掛け声でこじ開ける必要があります。

まさに国を売る所業と言えます。わが国の農業を国際競争力がないと不当に貶め、TPPでGMO導入の道を拓き、そして合わせて財界型農業改革を断行する、これが米倉経団連会長・住友化学会長の戦略です。

TPPで利益を上げることができる経済分野はわが国のごく一部にすぎません。

よくTPPがらみで引き合いに出される自動車産業は今や7割弱が現地生産ですし、家電製品などの対米輸出は対GDP比率で微々たるものです。

アパレルなどはとっくに外国生産が完了しています。流通も再度ウォールマートに上がってこられて安値競争が激化することを望んでいません。

このように、むしろ経団連傘下の企業の多くはTPPには消極的だと思われます。

しかし、唯一例外的にTPPを絶対にやらねばならない一握りの企業がありました。それが米倉会長の住友化学です。

モンサント社やカーギルのグローバルパートナーとなった住友化学に「母国」はありません。その母国がない社の会長が経済界総理とは一体どうしたことでしょうか。

■写真 雪の朝の連作です。雪などもう見たくないやという地方の皆様にはもうしわけないのですが、関東の人間にとっては新鮮です。

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■経団連会長ヤジ事件

山田議員によればこう言ったそうです。
「私は、「米倉会長、何をおっしゃっているのですか、TPO（時と場所と場合）をわきまえて下さいよ」と申し上げました。」
(山田としおメールマガジン) 

いや、まったく結構です。パチパチ。私でしたら、「お前のそのガンモドキ面を、豆腐の角にぶつけてしまえ！」くらい言いますからね。 

TPP護衛艦隊と化した大手媒体は、「来賓に失礼な」的な報道をしていましたが、唯一わが日本農業新聞だけは、「ざぶとん一枚」というトーンで報道していましたっけね。 

山田議員以外にもかなりの数の議員が山田議員に続いたようで、これで自民党も「財界の狗」から、やっと「闘う野党」らしくなってきました(笑)。 

結構なことです。今の野田民主党と谷垣自民党には政策上の違いはゼロですから。これでは有権者はどちらに入れるか鉛筆を倒して決めるしかなくなります。  

■＜農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について
２０１０年１０月２０日
住友化学株式会社＞

住友化学、および同社の米国での農薬開発･販売子会社であるベーラントUSA社は、 このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、 農作物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、 契約を締結いたしました。

本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、 現地時間の10月19日(火)9時（日本時間:19日23時）に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。
モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、 同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、 経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、 2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを 雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。

具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と 除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、 農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。

今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を 有効成分に含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、Fierce™、 およびクレトジムlethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、 モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、 ’Roundup®’ の有効成分であるグリホサートGlyphosate)に対する抵抗性を持った 雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。

住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、 子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、 今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。

 また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での 協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。
以 上
＊添付資料 3社連名リリース（英文）
‘ MONSANTO, SUMITOMO CHEMICAL AND VALENT ANNOUNCE LONG-TERM
ゴチック引用者 

■YouTube　遺伝子組み換えとモンサント
http://www.youtube.com/watch?v=groT_MLZFB8&feature=related 

■ベトナム戦争枯葉剤
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%AF%E8%91%89%E5%89%A4 

■枯葉剤製造メーカー
・ダウ・ケミカル（Dow Chemical）
・モンサント（Dow Chemical）
・Valero Energy Corporation  

日本農学会の放射能被害についての見解

日本農学会という農業関係学会の横断組織が震災と放射能被害についてワーキング・チームを作りました。

その報告書から引用します。私がこの１０カ月間訴え続けてきたこととまったく同じことを日本農学会も指摘しています。

「東日本大震災からの農林水産業の復興に向けて ― 被害の認識と理解、復興へのテクニカル リコメンデーション」

以下引用

「放射能汚染を受けた地域の農業関係者に共通するのは、風評被害に対する恐怖である。それが、極端にいえば、「村に一切の放射能がない状態への復元」という実現不可能な除染を望む声を生み、結果的に除染が一向にすすまない状況を生んでいる場合さえある。」

「 消費者が、事故発生時点の「何が起こったか分からない」という状況で、事故地周辺の農産物を避けたのは正当なリスク回避の一つであったともいえよう。

しかし、現在、放射性物質による汚染がほぼ正確に理解され、出荷、流通段階での検査等で安全性が確認された状況で、同じことをするのは公正な市場を損ねることになりかねない。」

「残念ながら、ときに、他地域の地方自治体と住民までが「風評加害者」となり、放射能汚染は、差別のような日本人の心の汚染にまで広がっているという指摘さえある。」

「脱原発」は、さまざまな立場、考えを許容して進められるべきだ

昨日経済産業省の前でテント村を作って脱原発を訴えている福島の女性の訴えを転載しました。 

昨日の５時の時点までに枝野大臣は警察を使って撤去する方針を固めたとの報を聞いて、私も福島県支援に取り組むひとりとしてできることをしようと考えました。
http://byoubyou.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-727b.html 

私は福島県の復興をめざす県民の動きを原則として等しく支援します。 

訴える内容が必ずしも私の考えと異なる場合においても、立場が異なるのはとうぜんのことである以上、厳密に細部に渡っての意見の一致は不必要であると思っています。 

たとえば、私は福島県内の原発は二度と稼働させることはありえないと思っています。現在生き残っている福島第２、女川原発も封印され、廃炉に付すべきだと思っています。 

また福島の農業者が今年のコメの作付けを多くの障害を乗り越えながらすることに対して強く応援のエールを送ります。 

実を言うと、今私が上げたわずか２ツのことだけでも、いわゆる「脱原発」運動を進める人たちの中で意見が割れるでしょう。 

低線量被曝を拒否する人々の中には、後者の福島農業者の作付け行為を「テロ行為」、あるいは「市民社会に対する戦争」（早川由紀夫氏の発言）とすら呼ぶ人が絶えないからです。 

低線量の脅威に対する恐怖はありえることです。特に福島県の子育てをしている女性たちにそれが強いのはあまりにも当然なことです。 

問題は、ある者を名指しで「テロリスト」呼ばわりする偏狭な精神です。福島の農民というもっとも支援を受けるべき人たちを攻撃して恥じない心です。 

「脱原発」は、さまざまな立場、考えを許容して進められるべきです。

その中には、復興が終了するまで電力供給確保のために原発は止めてはならないという人がいてもいいし、いや即時全機停止すべきだという人がいてもいいのです。 

今の「脱原発」運動で危惧されるのは、もっとも急進的な主張のみが正しく、それ以外は間違っているかのようなことを言う人が見受けられることです。 

原発の即時全面停止以外の選択しかないとか、食品はゼロリスクで規制値を作れ、などという主張だけで「脱原発」運動を進めるのならば必ず失敗します。 

「脱原発」運動は多くの異なった立場、違った主張が渾然一体となって、語り合いながらされるべきです。「反原発」から「減原発」までいるほうが自然ではありませんか。

私が「脱原発」３原則を作るとすればこんなことになるでしょうか。

第１条・・・・敵は放射能のみ。国民の内部に「敵」を作らない。
第２条・・・「反原発」から「減原発」まで広い立場を受け入れる。
第３条・・・「脱原発」と復興はひとつ。

しかし今「脱原発」運動の一部にあからさまな排除と選別の論理を持ち込む人たちのグループが生まれています。http://twitter.com/#!/toled/status/78816766612094976

これは「脱原発」の名を借りた政治運動としか思えません。私はこのような人たちが増えることを強く危惧します。

「脱原発」運動は、大都市の人たちのみの運動であるべきではありません。もっとも被害を受けて今も苦しみ続けている福島の住民、農業者、漁業者の復興再生と同時に語られるべきです。

「脱原発」運動は、ただの異議申し立ての反権力であるべきではなく、地域に根ざした自然エネルギーのあり方や、地域農業、漁業の復興と一緒に考えられるべきだと思います。

■写真　早朝の霧氷。欅が全身に作夜の雪を氷化させて輝いています。

福島の母親たちの経済産業省への緊急行動に対しての応援をしよう！

福島の母親たちの経済産業省への緊急行動に対して、枝野大臣は恥知らずにも、排除命令を出したようです。

以下彼女たちの緊急メールを転送します。これには枝野大臣への抗議メールが付属しております。
http://www.avaaz.org/jp/stand_with_fukushima_mothers/?tta

以下、「経産省前テントひろば」のメールを転載します。寒空でがんばっている彼女たちに緊急の支援をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱田

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日本全国の友人たちへ

いま、恐ろしいことが起きつつあります。福島のお母さんたちは、子供たちのために、放射能汚染のない未来を築くことを求めて、経済産業省前で平和的なキャンペーンを行っています。そのお母さんたちに対して、枝野幸男・経済産業大臣が退去命令を出しました。警察がお母さんたちのテントを撤去しにやってくるまで、あと数時間しかありません。警察を止められるかどうかは、私たちの今の行動にかかっています！

枝野大臣は、影響力ある原子力産業の圧力に負けつつあります。原子力産業は、福島のお母さんたちの闘いが社会の注目を集め、その真摯な努力が実り始めていることに脅威を感じています。今、全国で多くの国民が、お母さんたちの闘いに呼応して、危険な原子力発電をやめるように、声を上げ始めています。この勇気あるお母さんたちが警察によって立ち退かされないように、私たちが今、みんなで支援をしなければ、子供たちの命を守る闘いはつぶされてしまいます。

残された時間は半日だけです！今すぐ、枝野大臣の受信箱に何千通のメッセージを送り、退去命令の撤回を要請しましょう。枝野大臣をはじめとする政治家たちにとっても、人命や安全が大事か、それとも目先の利益に固執するのか、選択の時が来ています。いま、福島のお母さんたち、そして脱原発に取り組む活動家たちとともに立ち上がり、原子力産業の汚いやり口を終わらせるために、クリックしてください。そして、このメッセージをすべての人に伝えてください。

http://www.avaaz.org/jp/stand_with_fukushima_mothers/?tta

日本では、驚くべきことが今起きています。福島での大事故から数ヶ月、原子力が安全でもクリーンでもないという事実に、国民が気づき始めました。メディアでも、数多くの活動家たちの努力が取り上げられ、放射能汚染が危険なレベルに達していること、また、それが日本の未来にとって何を意味するのかということが、極めて身近な問題として取り上げられ、多くの国民がこの事態に懸念を抱くようになっています。

原子力産業に対する、国民からのこの圧力は功を奏しています。今、日本国内で稼動している原子炉は4基のみで、4月末までには、この数がゼロになるかもしれません。強力な原子力産業は、この事態に脅威を感じ、全力で延命策を講じています。福島のお母さんたちによる経済産業省前の座り込みが長引くほど、国民の支持はお母さんたちの方に傾くことを知っているからです。そこで、原子力産業は全力で政府内の支持者に働きかけて、抗議行動を終わらせ、見せかけの平穏を取り戻そうとしています。しかし、私たちはもう後戻りできません。

今日、経済産業省の係官と警察が、抗議行動を行っているお母さんたちを力づくで排除する可能性があります。警察官たちは、退去しなければ、懲役刑や罰金刑になると脅迫を加えるでしょう。でも、お母さんたちは、平和的に、合法的に座り込んでいるのです。私たちは、日本国民、また、日本に住む市民として団結し、政府が、原子力関連の利権団体が主催する晩餐会における乾杯の音頭にではなく、国民の声にこそ耳を傾けるように、要求しましょう。私たちが今日とる行動が、主権者である国民の、異議申し立てを行う権利を守り、私たち全員の安全な未来を築くために闘っているお母さんたちと活動家たちを支え、その決意をさらに強めることにつながります。あと数時間しかありません。メッセージを今送信し、�! ��れを��べての人に転送してください。

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先日来、野犬の襲撃との攻防を続けて寝不足気味です。

棒を用意して、毎晩野犬のヤローを待っているのですが、ふとした隙を狙われて少しですが、またやられました。

かくてはならじと、昨夜は不寝番をしたのですが、うたた寝をしたかも・・・うむ、不覚じゃった。まだ甘いのう、わしも。

まぁ、とりあえず早朝見回りでは無事なようで一安心。

というモーロー状態で、「愚者は歴史に学ばず第２回」を書き終えたところ、一瞬でなぜか消滅。左手がなにかのキイに触れたようです。いつもは保存しながらかくのに、今日に限って・・・（号泣）！

グラフ２ツ入りという記事の復元はちょっと無理。というわけで、すいません今日はお休みです。ご勘弁を。

■お断り　第１稿が消滅した後の顛末で終わるつもりでしたが、福島の母親の緊急応援要請が飛び込んだために急遽それをアップいたしました。

愚者は歴史に学ばず・１９９７年消費税増税の悲劇を忘れたのか！

今、民主と自民が「奇妙な戦争」をしていきます。 

野田首相は、一昨日の所信表明演説でも「国民に対する政治の責任」として、消費税増税に関しての与野党協議を改めて強調しましたが、これにはわけがあります。 

ひとつは国会審議入りの前に、自民と大筋で消費税増税を決めてしまいたいとする民主党と、それはできないと拒否する自民党が、実は消費税増税で党の執行部は意見は一致しているからです。 

自民党は民主党政権の消費税増税案に対して心底反対ではなく、「マニフェストになかったのをやるのはおかしい」という揚げ足を取っているにすぎません。 

私にはマニュフエストなどをしんじている国民はただのひとりもいないのですから、どうでもいいことです。まぁ、謝罪のひとことくらいはあってしかるべきでしょうが、本質ではありません。 

つまり、消費税増税で根本は一致している与野党が、政局で「奇妙な戦争」をしているにすぎません。醜態と言っていいでしょう。

さて愚者は歴史に学ばないと言うそうですが、日本はほんの１５年前の１９９７年に消費税増税をした経験があります。覚えていらっしゃると思いますが、橋本龍太郎政権時の消費税を３％から５％にした増税でした。 

この直後から日本社会がどのようになったのかが下図です。

消費税増税の翌年の９８年にご注目ください。自殺者が急増します。９７年には年間約２万４千人だったものが、翌年には約３万３千人にと、なんと１万人増加します。

覚えておいて下さい。消費税増税した翌年に日本は世界有数の自殺者を出す国になったのです。この分水嶺とでもいうべき３万人を突破したのがこの９８年です。

更に追い打ちをかけるようにこの９８年から本格的なデフレが口を開けて国民を待っていました。今に続く長いデフレのトンネルの入り口です。

賃金はジリジリと下がり始めました。インフレのように激しい激減はないのですが、「将来に明るさ見えない」というデフレに典型的な閉塞感が社会に生じます。

そして、それは失業率にも現れてきました。失業率は９８年を境にぐんぐん高まっていきます。これが消費税増税の与えた社会的な効果でした。

つまり日本は消費税増税の翌年の９８年から、「自殺者が多く、失業率が高く、賃金が上がらない国」にずり落ちていったのです。

そして未だ橋本政権の歴史的な失敗から始まったデフレ地獄からわが国は立ち直っていません。

大震災、放射能災害、そして出口の見えないデフレ地獄、このような時期にあえて消費税増税をすれば、９７年の橋本政権に増す災厄を日本に与えることでしょう。

「財政再建」も「社会保障と税の一体改革」とやらも必要なことかもしれません。私は賛成でも反対でもありません。

しかし、それが「今」ではないことだけは確かです。もしどうしてもやりたいのなら増税法案に「デフレ脱却後に発効する」と、「食品・燃料などの生活必需品と医薬品を除く」の一項を入れるべきです。

これではまた自殺者と失業者が激増するのは火を見るより明らかです。日本は歴史に学ぶべきです。

■写真　垂れ込める暗雲。遠くの空にはほのかに光が。しかしこれは沈みゆく夕陽なのですねぇ。

原発事故政府対策本部２つの議事録がすべて消滅！ありえない情報隠蔽だ

また野犬に侵入されました。 

昨年、震災、放射能と立て続けにパンチを食らっところに、今度は野犬の群に鶏舎に入られて２００羽も殺され、それからも防備を固めてはやられ、また固めてはやられの連続でした。 

そしてまた今朝。地上から１ｍ７０㎝はあろうかという高い場所から入られました。どうやってそこまで野犬の身体が届いたのか皆目わかりません。 

しかし、現に大穴を開けられているのですから、なんともかとも。異変を感じて私が駆けつけたからいいようなものの、もう少し遅かったらまたもや大惨事でした。

というわけで、朝の６時からカミさんと３度目の補強工事をやる羽目になりました（泣）。 

へこたれそうな気持ちに喝をいれていきます！いくぞ、バモス！

さて、政府の原子力事故対応の問題点は、いくつかに分かれるでしょう。

第１に、原発事故そのものへの対応の失敗。
第２に、事故情報と災害情報の意識的隠匿。
第３に、放射能災害に対するリスクコミュニケーションの欠落。 

事故対応の失敗は政府事故調査委員会が調査中です。政治的な圧力に負けないでいただきたいものです。

どうしても政権与党への批判は手ぬるくなるものです。今に至るも当時の政府対策本部のメンバーの聞き取りはなされていない状況です。第１回の中韓報告を見る限り、期待薄な内容でした。

というのは、かんじんの政府対策本部という指揮系統のトップの会議の議事録がないのです。昨日、これを岡田副総理が公式に認めました。（欄外記事参照） 

政府が当時設置したのは３本部。緊急対策本部、原子力災害対策本部、復興対策本部の三つでした。

このうち原子力災害対策本部、緊急対策本部の２ツの政府中枢の事故対応議事録が「ない」という信じがたいことになりました。

「保安院によると、対策本部が設置された昨年３月１１日以来、計２３回あった会議ごとに作成されたのは、議事次第程度の簡単な書類だけという。」（産経新聞　欄外参照）

２３回あった対策本部はいずれも「議事録がない」とのことで、あるのは議事次第だけだとのことです。 

これの作成は原子力安全・保安院が担当していますが、「緊急のことで対応する時間がなかった」とのことです。ふざけるのもいいかげんにしていただきたい。あなた方は、それでも国家官僚なのですか？

小学生でもわかるウソをつくのはやめてほしい。保安院は小学校に戻って子供会の議事録作りを習ったほうがいい。

もしほんとうにこの政府対策本部の議事録すべて取られていなかったのならば、これに関わった保安院の官僚、そして所轄官庁である経済産業省の大臣は責任をとらねばなりません。

私は政府による意図的隠蔽だと思います。政府中枢のドタバタの混乱劇は今や国民の知るところになっていますが、その反面の隠蔽体質に対してはまだメスが入ったばかりです。

なぜＳＰＥＥＤＩがリアルタイムで開示されずに、飯館村などの避難が遅れたのか。

なぜ、放射能雲の通過をその住民に知らせなかったのか。降雨があった柏、松戸、東葛地域に屋内避難を命じなかったのか。

住民は知っていれば冷静に避難し、屋内で被曝を免れたでしょう。しかし、国はＳＰＥＥＤＩの存在すら知らせなかったのです。

政府は数次に渡る避難地域の拡大をしても、当該自治体はテレビのニュースで知った有り様で、結果、自治体同士が助け合って避難を助け合ったのが実情だったのです。この間、国の組織的支援は皆無でした。

これら被曝しなくともいい多くの人々が子供、妊婦にいたるまで多数被曝したのは、ひとえに政府の責任です。

その政府対応を決定した議事録が完全に消滅しているとなれば、誰がまともに枝野経産相（当時官房長）の「悪い、悪い、作ってなかったんだよね。事務方のミスだよ。２月までに作っておくから」、などという戯れ言を信じます。

この対策会議には全閣僚と多数の関係官庁官僚が出席しており、その誰ひとりとして議事録を作っていなかったというのも信じがたいことです。

それらの官僚は、所轄官庁に戻って報告書を作成していなかったのでしょうか。この国家の重大会議に出席した高級官僚たちはそろって皆居眠りでもしていたようです。

しかも同時に２ツの政府対策本部の議事録がないなど、ぜったいにありえません。

枝野経産相は２月までにこれらの官僚のメモから議事録を「再生」するそうですが信用できません。

なぜなら、政権中枢には情報隠匿の体質が骨がらみで染み込んでいるからです。

彼らの作るつぎはぎの情報の「議事録」など信用できるはずもありません。必ず政府自らの失態、失言、判断ミス、情報隠しなどの諸悪を隠蔽したものを出して口をぬぐおうとします。

議事録はその場で書かれて修正されていないドキュメントだから意味があるのであって、半年以上たった後からの、しかも批判を受けた者が作ったものなど誰が信じるものですか。

政府は、直ちにこれらの官僚のメモを原型のまま内閣府ＨＰで公開しなさい。政府には国民に対してその義務があります。

■写真　昨日の雪は今朝はもう日陰に残るのみ。 文中「バモス」（ＶＡＭＯＳ）、ボルトガル語で「いくぞ！」です。サッカーでカウンターアタックなどの時に、ブラジル選手がよく叫んでいます。

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＜震災議事録＞緊急本部も未作成か　原子力本部に続き 

毎日新聞1月24日(火)22時23分配信 

岡田克也副総理は２４日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。

原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに２月までに議事録を作成・公表する考えを示した。

　政府が震災・原発事故関連で設置したのは緊急、原子力と復興対策の３本部。このうち２本部で、重要会議の決定経緯の文書作成を義務づけた公文書管理法の趣旨に反するずさんな対応が行われていた疑いが強まった。復興本部は議事録に準じる非公表の文書を作成しているという。

　枝野氏は同日の記者会見で「公文書管理法に基づく手続きが緊急事態とはいえ整えられていなかったことについて、当時の官房長官としてもおわび申し上げる」と陳謝。岡田氏も「公文書は情報公開の対象で、後から行政を検証する基本的なインフラ。誠に遺憾だ」と述べ、他の会議についても調査を指示したことを明らかにした。

　緊急本部は全閣僚で構成し、昨年３月１１～１７日に計１２回開催。自衛隊の災害派遣や物資輸送などの対応を決定した。内閣府の担当者は「事実関係を調査中だが、議事録を見たことはない」と話している。 

枝野経産相、対策本部の議事録作成を保安院に指示

 　東京電力福島第１原発事故に対処する政府の原子力災害対策本部が会議の議事録を作成していなかった問題で、枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後会見で「大変遺憾なことだ」と陳謝し、事務局を務める経産省原子力安全・保安院の深野弘行院長に、過去の議事録作成と公開を指示したことを明らかにした。 

　枝野氏は「遅くとも来月には（公開）できるよう全力を挙げさせる」と強調。対策本部の会議は全閣僚や多数の省庁の職員が出席しており、メモに基づき再現が可能との認識を示した。 

　その上で「事故発生直後の緊急事態とはいえ、国民的な関心、社会的な影響の大きさを踏まえると、（議事録作成の）作業は可能な限り迅速に行うべきだった。当時の官房長官としても、現在の経産相としてもおわび申し上げる」と述べた。 

（産経新聞１月２４日） 

政府の原子力災害対策本部、議事録作らず　「急に開催、対応困難」  

（産経新聞2012.1.23 13:14 ）  

　東京電力福島第１原発事故に対応するため設置され、避難区域の設定や除染方針の決定をしてきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が全く作成されていないことが２３日、分かった。事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。 

　保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明している。 

　保安院によると、対策本部が設置された昨年３月１１日以来、計２３回あった会議ごとに作成されたのは、議事次第程度の簡単な書類だけという。

関東にも雪が降りました

おかげさまで関東にも雪が降りました。毎日乾燥続きで、豪雪で苦しめられている北海道や東北、北陸の皆様になんと申し開きしたらいいのか、と思っていたところ、昨夜ついに念願の雪がどどっと。

といいたいところですが、ショボショボ、チラチラと。しかし朝には一面の雪。ああ、降ってくれたのかぁ、と喜んでいるのは村でわたしと小学生くらいなものかもしれませんが。

あ、もうひとつ。犬です。犬に寒いというメモリーは内蔵されていないようで、まさに歌のように「イヌは喜び庭駆け回る」をやっております。

もうすぐ、春。梅の季節までひと息です。
豪雪地帯の皆様、お身体をご自愛下さいませ。

外国から来るであろう汚染水流出賠償請求。東電に責任を全面的に認めさせるしかない！

原子力事故処理は大きな「地雷」を抱えています。政府が、福島第１原発から大量に放出することを許してしまった放射能汚染水の賠償問題です。 

汚染水の放出は前後３回にわたって行われています。 

１回目は、４月４日～１０日にかけて、高濃度汚染水が溢れだしてきそうだったために、低レベル汚染水の入った集中処理施設から放出しました。東電発表で１０３９３トン、１５０ギガベクレル（１５００億ｂｑ）です。 

２回目は、この１回目放出の最中の４月２日に２号炉に注水していた冷却水が海に流れだしていたことが判明しました。これは１回目と違い、意図した放出ではなく流出が判明していなかったのです。 

このときに流出した放射線量は５２０トン、推定４７００テラベクレルという途方もない高濃度放射性物質の放出でした。
（東京電力ＨＰ東京電力ＨＰ　http://www.tepco.co.jp/cc/press/11042102-j.html）

そして３回目は、隣の３号機にも及び、５月１０日から１１日にかけて流出した高濃度汚染水の量は２５０トン、２０テラベクレル（２０兆ｂｑ）という量となりました。 

これ以外の流出はとうぜんあると思われますので、１万２千トン以上にも及ぶ汚染水が流出したことになります。 

もはや「漏洩」というべき量ではなく、「流出」という意図せざることでもなく、「放出」という言葉をつかうべきでしょう。それは、これらの放出、特に第１回目の集中処理施設からの放出は、東電が政府の許可を得て行ったものだからです。 

政府対策本部長の菅前首相の許可を得た正式な放出だと諸外国は認識しています。これが原発事故処理で残された「地雷」です。 

この高濃度汚染水は潮流に乗って東北沿岸を汚染したのみならず、遠くロシア、中国の沿海部にまで及んだと考えられます。 

よりによってこの政治的に厳しい関係が続いている諸国にまで汚染が及んだとすれば、国内漁業者に対する賠償とは別に、私たちはそう遠くない将来に中国、ロシアから巨額な賠償金請求を突きつけられることになります。 

今は震災復興期ということで政治的判断で見合わせているのでしょうが、ある専門家の試算では賠償金額は数百兆円にのぼるとされています。 

実はこの外国からの賠償金額に根拠は不要です。これだけ被害が出たのだ、と強く主張すれば、私たちには反駁できる材料はありません。 

私たちと流儀を異にする社会体制の国だからです。私たちはその白紙の小切手にサインをさせられるだけです。 

もう今更という感がありますが、菅直人前総理はとんでもない許可を出してくれたものです。彼の残した置き土産は超弩級の「地雷」でした。

さて、この諸外国の請求書はどこに来るのでしょうか？ぼんやり考えると日本政府かと思いますが、実はそうではなく東京電力に行くべきです。ただし、東電が事故責任を認めればの話ですが。

東電が事故責任を自社にあると認めさえしたならば、請求は政府にではなく東電という一民間会社に行きます。

ところが東電救済という大命題の下に原子力災害の処理が進められたために、東電の責任はあいまいにされ、政府が責任を認めた形で無制限に税金を投入できる枠組みを作ってしまいました。

まったく愚かなことをしたものです。東電に貸し込んでいた某銀行が経産省に圧力をかけたとも噂されますが、今後来る可能性が高い外国からの巨額賠償と較べればそんなものははした金に過ぎません。

東電に完全に責任をとらせよ、という私の主張は単なる被曝地の感情論ではなく、今後くるであろうこの外国からの巨額賠償に対して言っているのです。

政府はすべてをあいまいなぁなぁにしたまま東電救済至上主義で突っ走っています。東電など単なる一民間企業でしかないにもかかわらず、です。

東電に事故責任を認めさせ、完全に解体してから政府支援に乗り出すべきです。

それをしなければ、今年、あるいは来年に外国の裁判所に外国法人、あるいは外国政府が日本政府と東電を相手に損害賠償請求に乗り出すでしょう。

■写真　雪のうっすらと積もった村の田んぼの朝。