中国の悲哀

衆議院選挙を興味シンシンで見ていた国がふたつあります。
ひとつは選挙期間中にもかかわらず応援メールをだしたトランプです。勝てば勝ったで手放しの祝電を送ってきました。

「衆院選で自民党が大勝したことを受けて、各国首脳らから高市首相に対して祝意の表明が相次いだ。
米国のトランプ大統領は８日、自身のＳＮＳで高市氏に対し、「非常に重要な選挙での地滑り的勝利を祝福する」と投稿し、「（高市）早苗の大胆かつ賢明な選挙実施の判断が大きな成果を収めた」と称賛した。その上で、「（首相の）保守的な『力による平和』政策が大成功を収めることを願っている」と期待を示した。ベッセント米財務長官は「日本が強くなれば米国もアジアで強くなる」と投稿し、「首相とトランプ大統領の素晴らしい関係は、両国間の永続的な絆を示すものだ」と強調した」
(読売2月9日)
トランプ米大統領「地滑り的勝利を祝福する」・メローニ伊首相「親愛なる早苗の活躍を祈る」…各国首脳ら、高市首相に祝意（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

この人にこれだけ祝福されると素直によろこべないんですが、ま、いいか。
そしていまひとつが、塩辛い目でみていた中国です。
なんせ高市氏をこれだけ勝たせてくれた力になったのは、他ならぬ中国でしたからね。
中国が延々と馬鹿な反日行動をしなければ、ここまで勝つことはなかったかもしれません。
あれだけ脅威を煽れば、いくらノホホンとしたうちの国の民も気がつくというもんです。

高市政権の改憲を阻む「中国共産党ナラティブ侵略」の正体と沖縄の危機 | 憲法改正 | 自衛隊明記 | 高市早苗 | 大紀元 エポックタイムズ

中国の虎嗅というニュースサイトでは、IPP研究所（公共政策研究所）の徐偉鈞博士がこんな寄稿をしていたそうです。

「今回の高市早苗氏の衆院選での大勝が、彼女の強固な政権基盤構築に寄与し、経済・外交・防衛分野における政策主張の迅速な推進に運営基盤を提供する」
「日中関係に関しては、これまで高市氏が台湾問題に関する誤った発言により日中関係が緊張状態に陥っていたが、今回の選挙結果による政治構造の変化は、今後しばらくの間、日中関係がさらなる衝撃に直面する可能性が高いことを示唆している」
(福島香織 中国趣聞2月9日)

つまり、日中関係は「今後しばらくさらなる衝撃に直面する」ということのようで、中国が高市氏の言辞を容認することはないし、反日姿勢を改めることもない、ということのようです。
そして高市政権は長期化するのか、という点に関してもこう見ています。
香港の中国系メディアです。

「与党が三分の二議席以上を占め、絶対的多数になったことについて、「今後高市早苗の政権運営が野党の牽制から完全に解放されることを意味する」「高市は日本の歴代首相の中でも最も強力な権限を持つ存在となり、参議院の反対を無視して法案を強行採決することも可能となる。これにより、日本の政治伝統における保守主導・中間牽制・左翼穏健という均衡モデルが完全に崩れることになる。」と解説していました」
(福島前掲)

中国と意見が一致するというのも妙ですが、野田氏が中革連というゴキブリホイホイ(失礼)にヒダリ巻きの党員らを連れて行って自滅したために、日本の政治の勢力関係が激変しました。
なんせ、立憲の党是であったはずの原発ゼロや、集団的自衛権の限定容認を含む安全保障関連法は憲法違反だという主張をいとも簡単に投げ捨ててしまったからです。
共同幹事長の安住氏などはぶつくさ言う左派党員に異論は許さんとまで力んでいましたが、いつのことだったかしら。(遠い目)

そしてこれが狡猾な「公明党の罠」だったと気がついたのは開票結果を見てからという鈍さです。
公明は勝てないことを見込んで小選挙区から完全撤退し、比例の上位を独占することで党勢を拡大してしまったのですからたいしたもんだ、はぁ。

公明が政権離脱したために、中国に媚びを売る勢力は政権内からは放逐されるか、残っても村上センセのように極小化されてしまいました。
またオールド自民党体質を残している麻生副総理や鈴木幹事長にも事前通告なしで解散に踏み切ったために、高市氏の党をグリップする力は大いに増しました。
つまり日本は中国の脅威とガチンコで立ち向かうカリスマ性を手に入れたのです。

今後、高市首相は中国がもっとも嫌がる、いわゆる「国論二分」案件に果敢に挑戦することでしょう。
たとえばスパイ防止法、国旗損壊罪、情報機関の創設、国防力の強化、そしてその集大成としての改憲などなど。
特に改憲では、安倍氏が公明に配慮したために加憲でお茶を濁さざるをえなかった9条2項も削除に踏み切って国民投票に持ち込むのではないでしょうか。
ああ、どれもこれも中国が怒りそう。でも、もう中国の代弁者は国会にはいないのです。

あー清々した

あの歴史的勝利から一夜明けました。こんなに切実に勝利を祈った戦いというのは初めてです。
この選挙戦で敗北すれば、高市氏は地位にしがみついた前任者と違って決然と辞職したでしょうから、あとの日本はどうなったことやら。
今週はいろいろな角度からこの一戦を見てみます。

台風一過のような清々しい勝利でした。
日本政治に澱のように溜まっていた゛いわゆる「リベラル勢力」が少なくとも国会からはほぼ完全に一掃されました。
とくにあの悪夢の民主党政権の残滓が消滅したのが素晴らしい。
あー清々したぜ。

その政権にかかわった玉木氏が自らこう言っています。
まさに「一区切り」というか、終止符であってほしいものです。

「国民民主党の玉木雄一郎代表は9日未明、東京都内で記者団にこう語った。「民主党政権の幹部や閣僚経験者の落選で本当の意味で民主党時代が区切りを迎えたのだと思う」とも話した。(略)
枝野幸男、岡田克也両氏は、民主党政権下の3代の首相のもとで入閣しており、民主党政権の象徴的な存在だった。枝野氏は官房長官、岡田氏は副総理などを歴任した。玄葉光一郎氏は、菅直人政権で国家戦略担当相、野田政権で外相を務めた。中道の落選者では、安住淳氏が財務相、海江田万里氏が経済産業相、樽床伸二氏が総務相、馬淵澄夫氏が国土交通相、平岡秀夫氏が法相をそれぞれ経験していた。
鳩山政権と菅政権で総務相を務めた原口一博氏は中道に合流せず減税日本・ゆうこく連合を結党したが落選。国家公安委員長を経験した松原仁氏は無所属で落選した 」
(産経2月9日)
「時代が終わった」旧民主党政権の閣僚経験者泣き笑い　前原、古川、細野各氏は選挙区当選（産経新聞） - Yahoo!ニュース

そうです、大淘汰時代が来たのです。
そしてこの大淘汰から生き残った旧民主党政治家は、民主党政権の過ちを直視したものだけでした。

「一方、岡田、枝野両氏と同様に民主党政権下の3代の首相のもとで入閣した前原誠司氏は、京都2区で日本維新の会公認で当選した。国家戦略担当相を経験した古川元久氏は、愛知2区で国民民主党公認で当選した。菅政権で原発担当相、野田政権で環境相を務めた細野豪志氏は、静岡5区で自民党公認で当選した」
(産経前掲)

細野氏など、自らが行った原発事故対策に対して、現地の開沼博氏と共著で『東電福島原発事故 自己調査報告 深層証言&福島復興提言』という真摯な本まで書かれています。
このようなみずからの行った所業に対してなんの反省もないままに、十年一日の如く週刊誌ネタで政府を「追及」すればなんかやった気になれるような手合いはもう不要なのです。

たとえば裏金。毎日が歯ぎしりせんばかりにこう報じています。お気の毒。

「8日投開票の衆院選で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった候補らは次々に当選を決めた。公認された裏金候補43人のうち、落選したのは2人にとどまり、残る41人は小選挙区で当選したり、比例復活当選を確実にしたりした。裏金事件は今回、有権者の投票行動にほとんど影響しなかったとみられる」
(毎日2月9日)
裏金事件、投票行動にほぼ影響せずか　丸川氏や下村氏ら次々当選（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

 AIは今回の衆院選で投票動機についてこう答えています。

• 政策の実現性：公約が本当に実行可能かを見極める。
• 国際情勢への対応：激変する国際情勢に対応できるか。
• 消費税減税の財源：負担軽減策の財源が確保されているか。
• 政権運営の安定性：特定の連立政権への信任。
• 候補者の魅力：投票したい候補者がいるか。

ね、「裏金」「統一教会」なんてかすりもしません。
眼前にある中国の危機、不安定な国際環境に対して日本の国益を守ることができる者を選んだのです。
あの大雪の中に投票場に出かけ、あるいは数日前から事前投票をした有権者にとって「裏金」「統一教会」なんぞどうでもいいことだったのです。
それをいまだグジグジと、バッカじゃないと心底思います。

高市１強：高揚感なき党内（その2止）　巨大与党、どう統治 | 毎日新聞

それを言い募ってきたリベラル左派は忌避されました。
生き残りのために逃げ込んだ中革連も偽装だとたちまちバレて大惨敗。
改革を掲げながら、訴えることがひとつもないのですからしょーもない。

今まで政権内で甘い汁を吸って、安全保障政策では媚中派丸出しで足を引っ張ってきた公明は、立憲の事実上の消滅で孤立した存在になりました。
かつてのように選挙マシーンも動かず、組んでくれる野党もなくして、今後ナニをする気でしょうか。
あーこんなことなら連立のままでいたほうがなんぼかよかった、と悔やんでももう遅い。

かくして今後、高市首相は、国民の応援の声を背中に受けて、国論を二分する問題に取り組むことを約束しています。
スパイ防止法や国旗毀損罪、外国人政策、経済安全保障、積極財政、そしてなによりも改憲などなど。
時代は変わったのです。やるべきことは山積しています。

速報 高市首相の完全勝利

ご承知のような結末でした。高市首相の完全勝利です。
いまこれを書いているのは、2月9日の午前12時を回ったところで、最終的な議席数は未定ですが、大勢は見えました。

産経ニュース

政党別では

特集：衆院選2026 - 産経ニュース

現時点の予測では自民党は300議席を越え、維新と合わせて310議席に迫る勢いです。

「自民党は、小選挙区のおよそ9割で当選圏に入る勢いで、比例とあわせ292議席から329議席、維新は30から38議席で、与党全体で議席全体の3分の2の310議席を大きく上回る予測となっている」
(FNN2月8日)
“壊滅的”大敗の中道は“花付け”を中止…落選確実の安住幹事長も開票センター行きをキャンセル（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

中革連は会場の花つけも中止、代表のふたりも出て来ないというお通夜状態だったようです。
おふたりとも辞任するでしょうね。

大惨敗の中道　お通夜状態の会見場で悲報　スタッフが当選者の「赤い花付け中止」を告げる　議席１７２→最悪「３０台」予測も/芸能/デイリースポーツ online

中革連の幹部連は旧立憲を中心として枕を並べて落選と相なりました。
なんといっても日本の政治を悪くしてきた元凶の小澤一郎氏と、中国との摩擦を意図的に作り出した岡田克也氏、そして「この党は生後8日で首が据わらないんです」と泣き言を言っていた共同幹事長の安住淳氏が揃って一般国民堕ちしました。ざまぁみろです。
思わず膝を叩きましたね。
その他、玄葉光一郎前衆院副議長、海江田万里元衆院副議長、馬淵澄夫共同選対委員長らも奈落落ちとなりました。

分析はあすに回します。とまれひとりの日本国民としてこれ以上ない勝利でした。
ご苦労様でした高市首相！
あなたにいちばん大きな花をつけたい。

追記
最終結果が出ました。
単独で316（本来＋比例取りこぼし13議席）ということで、野党は全滅です。
自民党は単独で3分の2ですから、衆議院の優越（再可決3分の2、参議院審議60日で否決とみなすルール）を使えば、参議院が捻じれていても、すべての法案と予算を通すことが可能です。
また、微増した維新も含めればさらに大きな勢力となり、各委員会の委員長だけでなく、副委員長もほぼ独占することになりました。

野党は第1党だった中革連のうちの旧立憲は49という壊滅的結果となりました。
旧公明の比例28を除くと、137から21議席に約7分の1に消滅しました。
旧立憲の幹部は、かろうじて首がつながった野田氏を除き全員討ち死にしましたから、指導部がなくなった状況ですので自力再生はそうとうに難しいでしょう。
参院立憲は温存されていますが、このような惨状の「同志」をどう処遇するのかみものです。
ちなみに中革連が分裂した場合、旧公明は28で、国民28と同数となります。

自力再生も無理、参院との再統合も無理となると、国会審議での委員会運営などもあって、あんがい中革連も分裂しないかもしれませんね。

衆院選 全議席の結果一覧 - Yahoo!ニュース

日曜写真館 寒風や素顔の美しき友来たる

寒風や心の渇く音のする 湯川雅

寒風や池面を走る水のきら 六崎正善

寒風の音なく戻り来る小舟 笹村政子

 

寒風に真向ひ土手を戻りけり 隈部郁子

寒風に真向ひ胸のきしむかな 西村しげ子

あすで日本の進路が決まる

創価学会が締め付けを強化し、108の重点選挙区にテコ入れを行っているとされています。
全国紙は妙に浮かれた情勢判断をしていますが、地方紙は小選挙区の情勢をリアルに伝えています。

「公明関係者によると、１月２７日の公示後、党本部から「重点区」の通知があった。全国で１０８区、県内は鹿児島１区のみ。創価学会からも応援要請があり、３日は同市で責任者らを集めた会合を開催。中道候補者の浸透と、比例票掘り起こしの徹底を確認した。
関係者は「与党優勢の報道を受け危機感が増した。電話やＳＮＳ（交流サイト）で友人、知人への声掛けを本気でやる。人海戦術しかない」。別の関係者は「かつてない引き締め。自公は連立だったが、中道は同じ党。これから学会員が必死になるはずだ」と話す。5
(西日本新聞2月5日)
投票箱が開くまで分からない…公明票の行方は?　創価学会は「比例は中道」の呼びかけに本腰　小泉防衛相「あきらめないで、アプローチを」【2026衆院選】（南日本新聞） - Yahoo!ニュース

私は小選挙区で自民がそうとうに食われると感じています。
たとえば鹿児島1区では

「公明側と良好な関係を築いてきた宮路陣営。手弁当で駆け付ける組織の底力を知る幹部は「厳しさを強調し票を掘り起こさないと危うい」とする。集会後、スタッフらは円陣を組み「選挙のプロが来るぞ。引き締めよう」と気勢を上げた。
４日、鹿児島市入りし宮路氏を応援した小泉進次郎防衛相は演説の終盤、こう切り出した。「自民が２６年間お世話になった公明とは今回離ればなれ。それでも皆さん、あきらめないでアプローチしてください」
(西日本漢文前掲)

たぶん全国各地で創価学会選挙マシーンがうなりを発して全力稼働しているはずで、どこも似たような状況のはずです。
創価学会にとって宗教とはすなわち選挙なのです。

立公、衆院選「高いレベルで連携」　解散見据え党首会談：時事ドットコム

「創価学会にとって、選挙活動とは宗教活動である—と薬師寺氏は言う。
学会員は信心の一環として素晴らしい人を国会に送ろうとしています。これが、自分が創価学会の教えを信じて頑張っている証なんですよ。(略)一糸乱れぬ「日本一の集票マシーン」。そんなイメージが創価学会・公明党にはある。その実態を関西在住の40代男性の創価学会員が語る。彼は親の代からの学会員だ。
「私自身も親と活動をめぐって喧嘩をしたこともありますし、メンバー（学会員）のなかには嫌な人間もいました。ただ、学会が悪の組織かといえば、絶対にそんなことはありません。戦後の混乱期を経て、多くの人の支えとなり、トータルで公称800万世帯を救ってきたことは事実です。実際、それくらい信者がいなければ、これだけの選挙活動は展開できませんからね」
(週刊現代2026年1月3日)
現役創価学会員が激白した公明党「連立離脱」に対するホンネ…「私たちが公明党を支持するのは当たり前のこと」（週刊現代） - 3ページ目 | 現代ビジネス | 講談社

しかも創価学会は鉄の団結を誇り、上意下達を貫いています。
かつては安保法制に賛成したわけで、いまもそれを違憲だという立民を従わせたわけです。上が言っているままに動いただけです。

「もちろん、メンバーは公明党候補を応援して、投票はするのですが、公明党の活動を十分に理解して支持しているわけではありません。たとえば、創価学会は平和主義を掲げているのに、なぜ公明党は安倍晋三政権時代の安保法制に賛成したのか、と指摘されることもあります。しかし、一般のメンバーはそこまで厳密には考えていません」
(週刊現代前掲)

こういう人たちが各選挙区に約2万人いると言われています。
公明党・創価学会も比例では中革連を推すものの、小選挙区ではいままで自民党候補をよろしくといってきた同じ口で旧立民候補に一票をと叫ぶわけで、よく一個の人間の中で分裂しないもんだと思います。
だってそうでしょう、前回選挙は 2025年7月20日に投開票された参院選でしたが、まだ半年しかたっていないんですよ。
その時、自分らはなんと言ってきたか思い出しなさい。

しかも新党を作ってもそれは衆院だけという安全ベルトを締めています。
たぶん政党交付金のせいでしょうが、地方議会・参議院では公明党が残っていて地方議員や参議院議員は公明党の看板を背負ったままです。
地方議会では自公の協力枠組みが厳然と残っていますし、地方選挙や参院選では立民の議員と戦うことになります。
その地方議員こそが各地の選挙マシーンの手足なのです。

よく矛盾しないもんです。これでよく「全面支援」なんか出来ますね。
宗教云々ではなく、それ以前に人として恥ずかしくないのですか。
しかも中革連はいまでも分裂気味です。おそらく立民の最高幹部は何人か落ちるかもしれません。
そうなったらこの「新党」など我が身かわいさで雲散霧消します。

いまでも安住氏などはこう言ってはばかりません。

「立憲民主党と公明党が1月22日に結党大会を終えた「中道改革連合（中道）」の安住淳共同幹事長は同30日、東京都内で衆院選の街頭演説を行い、中道について「まだ生まれて8日で、首も座っていない赤ちゃんだ。ぜひ大切に育てていただければありがたい。必ず勝ちますから」と訴えた」
(産経2月1日)
安住氏、中道は「首の座っていない赤ちゃん」　高市政権は「憎悪を引き出しエネルギーに」（産経新聞） - Yahoo!ニュース

衆院選は政権選択選挙です。今回は高市早苗首相に対する信任投票です。
それなのに共同幹事長の安住氏が「自分らの所は生まれて8日の赤ん坊だ、育ててくれ」という甘えことを言う。
話になりません。
今回の選挙戦は、ある意味こういう異様な選挙マシーンとふつうの感覚をもった人間の戦いのような気がします。
あすは投票に行きましょう。
天気が荒れそうな地域は今日にでも期日前投票に言って下さい。

ＵＡＥ首長、来日中止

国賓で招かれていたＵＡＥ首長が来日を中止しました。

「木原稔官房長官は3日の記者会見で、8～10日の日程で予定していたアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領の国賓来日が延期になったと明らかにした。トランプ米政権がイランへの軍事介入を排除せず、中東情勢が悪化する現状を踏まえたとみられる。日本、UAE両政府は日程を再調整する。
木原氏は「UAE政府から現地情勢の推移を踏まえた日程の都合上、訪日を延期せざるを得なくなったとの連絡があった」と説明した。
政府は昨年12月の閣議で、ムハンマド氏を国賓として日本に招待すると決定。天皇陛下との会見や宮中晩さん会、高市早苗首相との会談を計画していた」
(共同2月3日)
UAE大統領の来日延期発表　中東情勢悪化、再調整へ（共同通信） - Yahoo!ニュース

まぁ、8日～10日といえば天下分け目の大戦争の当日ですから、高市さんも内心はホっとしていたんじゃないかと思います。
あちらの延期理由は「現地情勢の緊迫化」です。
もちろんその理由はひとつしか考えられません。いま中東水域にいる米空母打撃群と、集結が完了しつつある地上軍がなんらかの動きをする可能性が濃厚だという現地の読みがあるようです。

そのような中、米空母にイランが無人機を飛ばして艦載機に撃ち落とされたようです。

CNN

「米中央軍のティム・ホーキンス報道官によると、イランの沖合約800キロメートルの海域にいた空母エイブラハム・リンカーンに、ドローン1機が「意図が不明確」な状態で接近した。空母と乗員らを守る「自衛行為として」、空母から飛び立ったステルス戦闘機F-35Cがドローンを撃墜したという」
（BBC2月4日）
米軍、イランのドローン撃墜と発表　空母に向かって飛行と - BBCニュース 。

まさか爆撃しに来たとは思えませんが、偵察にしてもこの張りつめた風船のような時期につまらない示威はお止めください。
偶発戦争になりますぞ。
去年の4月に、同じ中東水域でフーシ派攻撃をしていた米空母が、フーシ派のミサイル攻撃に合い、緊急回避のために舵を切った時に、艦載機を一機ドボンさせました。

「米海軍は２８日、紅海に展開している空母ハリー・トルーマンの艦上から、Ｆ／Ａ１８戦闘機「スーパーホーネット」が海中に落下して「失われた」と発表した。
米当局者によると、トルーマンがイエメンの反政府組織フーシの攻撃を回避して急旋回したために、Ｆ／Ａ１８が海上に落下した。米軍はフーシ掃討作戦のため紅海に展開しており、フーシは２８日、ドローンとミサイルでトルーマンを攻撃したと発表した」
(CNN2025年４月29日）
８５億円の米戦闘機失う、空母から海中に落下　フーシ攻撃で急旋回 - CNN.co.jp

急に舵を切らねばならないほど接近をゆるしたというのですから、迂闊でした。艦長始末書かもね。
今回ははるか手前で艦載機が落しています。それもぜいたくにステルスを使いました。
空母艦隊はおそらくペルシャ湾の外を遊弋していたはずで、うかつにあの狭い湾に侵入すると身動きが取れずに痛い目に合う可能性がありますから、今回は慎重に遠くで艦載機によって落したようです。

近隣諸国はピリピリしており、すでちサウジとUAEは米国がイランを攻撃する場合自国領空を通過させないと宣言しました。

「サウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子は、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、サウジは自国の領空や領土がイランに対する軍事行動に使用されることを容認しないと伝えたと、国営サウジ 通信（ＳＰＡ）が２７日に報じた。
ムハンマド氏は、地域の安全と安定を強化するために「対話を通じて相違を解決するあらゆる努力」を支持すると確認した。
これに先立ち、イラン国営メディアはペゼシュキアン氏がムハンマド氏との電話会談で、国際法の枠組みの中で進められる、戦争を防ぐためのあらゆるプロセスを常に歓迎すると伝えたと報じていた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も領空、領土、領海をイランに対するいかなる敵対的軍事行動にも使用させないとの考えを示している」
（ロイター1月26日）
サウジ、対イラン軍事行動で領空使用容認せず　対話支持＝皇太子 | ロイター

要するに、近隣諸国は迷惑だから軍事力を行使するのは止めろということです。
トランプは「平和主義者」なので、軍事力をヒラヒラさせることは大好きですが、実際にやることには消極的です。
いまは軍事力を目一杯誇示して、その圧力で妥協を引き出そうとしています。

そのためにまたあのお友達の大富豪ウィトコフがしゃしゃり出て、イランとサシで交渉させようとしています。
どうやらイスタンブールで会談をするようです。
こういう国務省を無視した頭越し外交をやられて、本来は怒らねばならない国務長官がトラの腰ギンチャクと化したマルコ・ルビオですからどうしようもありません。

議題は核開発と民主化デモ弾圧のはずですが、トランプは核さえ止められればイランの民主化などおまけのようなもののはずです。
このような近隣諸国の冷淡さと米国の無関心が、このイランの神権政権を生き延びさせているようです。

高市政権の外国人政策について

高市氏が排外主義政策を取っている、という非難はよく聞くので押さえておきます。
たとえば去年の参院選の頃から東京新聞は執拗に排外主義がやってくるというキャンペーンを張っています。

「参院選では一部政党の排外主義的な主張が、街頭で、交流サイト（SNS）で毎日のように飛び交っている。これに不安を感じているのは日本で暮らす外国人たちだ。日本人と同じく納税義務があるものの選挙権はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない。「デマのような情報が、表立って言われるようになったのは怖い」。同じ日本社会の一員を排除する政治がまかり通っていいのか」
(東京2025年7月9日)
参院選「日本人ファースト」連呼におびえる人々　「外国人が優遇されてるなんてあり得ない」…リアルを語る：東京新聞デジタル

こういう感覚的な物言いで恐怖を煽り立てた挙げ句、ついには今年元旦の記事で「ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」とやったために謝罪に追い込まれました。そんな現実はなかったからです。

「問題となったのは、1日発行の東京新聞朝刊に掲載された特報部長・西田義洋氏による「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」と題したコラム。
コラムの冒頭では、「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と記述。戦争体験者の証言などを引用しながら、国民的な好戦ムードに警鐘を鳴らした。
文末では、「私たちは『国民的な熱狂』がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。『熱狂』に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます」としていた。
しかし、SNSでは冒頭で例示された投稿の実在性やその文脈をめぐり、疑問の声が相次ぐ事態となっていた」
(JCASTニュース1月9日)
東京新聞、ツッコミ続出の新年コラムを削除＆謝罪　X引用は「誤り」、「コラムとして成立しなくなる」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

さて、高市首相は政権発足時から関係閣僚会議で外国人政策にこう述べています。

「人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があるということは事実でございます。また、インバウンド観光も我が国にとって非常に重要でございます。
　しかしながら、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。
　そして、ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が、我が国に住みづらくなるような状況は作ってしまってはなりません。
　排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には、政府として毅然（きぜん）と対応します。
　関係閣僚におかれましては、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、第一に、既存のルールの遵守・各種制度の適正化に向けた取組、第二に、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めてください」
(2025年11月4日 関係閣僚会議冒頭発言)
令和7年11月4日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ

この外国人政策は国民から強く支持されました。毎日が悔しそうにこう書いています。

「外国人への対応を厳格化させる方針が、高市早苗内閣の高い支持率を支える一因となっている。毎日新聞が11月に実施した全国世論調査では、この方針を「評価する」が71％を占め、「評価しない」（10％）を大幅に上回った。内閣支持層に限ると、84％が「評価する」と答えており、「評価しない」はわずか2％。不支持層でも「評価する」が45％で「評価しない」（37％）を上回っている」
(毎日2025年12月9日 )
外国人政策、支持？不支持？　背景に浮かぶ「不安・不満」と「懸念」 | 毎日新聞

にもかかわらず、時事通信などは総裁選の時からこんなことを書く始末です。

「自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は２２日に行われた党総裁選の演説会で、外国人を念頭に「奈良のシカを蹴り上げるとんでもない人がいる。ＳＮＳでも目にする」と述べた。一部の訪日外国人が問題行動を起こしているとして、外国人政策の厳格化を訴える文脈での発言。野党から賛否の声が上がるなど波紋が広がっている」
(時事2025年09月22日)
外国人は「奈良のシカ蹴る」　高市氏、政策厳格化訴え―自民総裁選：時事ドットコム

要するに、高市氏はゼノフォビア(外国人憎悪)だといいたいのね。そこから政策を作っている、と。
ちゃうねん、まず、「ルールを守って暮らしている外国人に済みづらくする状況を作ってはならない」というのが大前提です。
1月24日にトランプがミネソタ州ミネアポリスで2026年1月24日、移民税関捜査局（ICE）の職員らが、日中の路上で取り締まりに看護師を射殺したなんて事件があって紛糾しました。
米国でトランプがしている実力も辞さない不法移民政策と、わが国のそれを比較すること自体ナンセンスです。
だって、まったく次元が違いますから。

たしかに高市政権は外国人政策を「ゼロベースで見直す」作業を進めています。
これを拡大解釈して「ゼロベース」とは「外国人をゼロにする」という意味で拡散しています。
まったく違います。「ゼロベースにする」のは今までのなきに等しかった外国人政策を「白紙状態」から、すなわち一から見直すという趣旨です。
たしかに今までの政策の大きく転換にはちがいありませんが、意味が違います。

では具体的になんでしょうか。
高市氏の政策には各大臣への指示書というのが付随しているのが特徴ですが、この外国人対策の見直しについては、11月4日に総理指示が出されています。
※外国人との秩序ある共生社会の実現について（内閣総理大臣指示）（令和７年11月４日）
sorishiji.pdf

首相官邸

具体的に書いてありますから引用しておきます。長いですが、読む機会があまりないでしょうから資料として付けておきます。

二 第一に、既存のルールの遵守・各種制度の適正化についてです。
① 法務大臣は、
・不法滞在者ゼロプランの強力な推進
・在留資格の審査の厳正な運用（納税状況等の活用を含む）と在留資格の在り方・帰化の厳格化の検討
・外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査・検討
をお願いします。
② 厚生労働大臣、文部科学大臣をはじめとする各種制度を所管する各大臣は、その適正利用等に向けた取組
を推進してください。具体的には、
・国保料、医療費（入国前の民間医療保険への加入の検討を含む）、児童手当、就学援助、外国人留学生・
外国人学校に対する支援をはじめとする各種制度・運用の見直し・適正化の推進
・入管庁と市区町村又は関係行政機関との情報連携の推進
・在留外国人（成人・子供）への日本語教育の充実
・査証手数料と在留許可手数料について、主要国の水準等を踏まえた見直し
をお願いします。
③ 国土交通大臣は、日本人出国者に配慮しつつ、国際観光旅客税の拡充、観光客の過度な集中の防止と地方
分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化、同大臣、厚生労働大臣、地方創生担当大臣は各種民泊の適切な運営確保に向けた具体的な対応策の検討を進めてください。
④ 国家公安委員会委員長は、外国人犯罪に適切に対応してください。具体的には、
・国内関係機関や外国捜査機関等と連携した違法行為の厳正な取締り
・入管庁との連携による不法滞在者対策の推進
をお願いします。
三 第二に、土地取得等のルールの在り方を含む、国土の適切な利用及び管理についてです。国民の皆様の不安
は、外国人による不動産保有の実態がよく分からないことにも起因しています。このため、外国人による不動
産保有の実態把握に向けて、具体的には以下の取組を行ってください。
① 法務大臣及び農林水産大臣は、「不動産の移転登記時」及び「森林の取得の届出時」の、国籍把握の仕組
みの検討をお願いします。
② 財務大臣は、外為法に基づき、国外居住者による不動産取得について、幅広く把握する仕組みの検討をお
願いします。
③ 国土交通大臣は、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な把握と結果の公表をお願いしま
す。
④ 法務大臣及びデジタル大臣は、把握した国籍情報も取り込み、一元的なデータベースとして「不動産ベー
ス・レジストリ」が機能するよう検討をお願いします。
併せて、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するため、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、
防衛大臣及び外務大臣は、安全保障への影響や、国際約束との関係を具体的に精査してください。
四 今般、新たに設置した外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣におかれては、関係閣僚と連携し、実情等
を踏まえ、不断に取組の強化を進めてください。

そしてもうひとつの大きな柱は在留資格の厳格化です。

「在留資格の取得を厳しくすることが柱になる。永住の資格を取る際、日本語能力を求める要件を新設する。永住者は400万人近くいる在留外国人のうち2割を占める。
日本国籍を取得する「帰化」も運用を変える。居住要件を現状の「5年以上」から「10年以上」に延長する案がある。医療費や税の不払い情報を出入国在留管理庁に報告し、在留更新を認めないなどの施策も講じる」
(日経1月17日)
高市早苗政権の外国人政策、23日取りまとめへ　在留資格の取得を厳格に - 日本経済新聞 。

いままでとかくトラブルが多かった難民申請については、2023年の入管法改正により、既に不正な難民申請への対応が進んでいます。
まず、審査期間を従来の2～3年から半年程度まで迅速化し、再審査は一度までとされ、不許可となった者については「最低5年」の入国拒否措置が適用されます。
また、令和6年の改正では、在留カードとマイナンバーカードの一本化により不正カードの作成を困難にするとともに、確認アプリ等を通じて不正カードを検出できる仕組みが既にできています。

さらに、来年6月からは、社会保障料・年金・税金等の滞納者に対するビザ更新拒否が導入され、永住者についても一定の猶予期間後に支払いがなければ永住許可の取り消しが行われることになっています。
帰化（在留5年～10年）や永住許可の審査も厳格化され、社会保険料・年金・税の滞納者については認めない方針が示されています。すでに総理指示により、行政窓口での対応は大幅に厳格化されています。

不足していたのは、一部のマイノリティの大きな声とそれに同調するメディアに忖度して及び腰になっている政府の覚悟です。

消費税12％増税デマ

終盤戦に入って選挙戦もあと今日を入れて4日という時点で、いちばんコワイのは失言と流言飛語です。
一発の実現が空気を変えます。しかも時間がないために修正がされないまつ流布してしまいます。
テーマとしては、いちばん効くのはなんといっても増税問題でしょう。

と思っていたら、でました。こういう形でSNSに拡散しています。

国民民主党候補
「政府の中で消費税を12％に上げるという話があると聞いたが実際どうなんですか？」
「全くその話は候補者の皆さんは聞いていないんですか？」
自民党候補
「(話が)来てないわけではありません」
「税率は総選挙の”後”に決めます」
Xユーザーのアホばか政治観察記さんX

この部分だけ読むと選挙後に12％に消費増税を上げると読めてしまいます。
実はこのようなやりとりから切り取られています。長いですが、発言をはっきりさせるため前後もそのまま引用します。

「須山氏は番組中盤で、「目の前にある大きな課題」として物価高騰と給料が上がらないことを挙げ、国民民主党が掲げる「消費税を一律5％引き下げ」の正当性を主張。その上で、黒崎氏にこう質問を投げかけた。
「自民党さんも、食料品の消費税をゼロにということを仰っています。それを2年間限定でして、しかも、今日どこかの記事で見たんですけれども。その後に消費税を10％から12％に上げるということが、いま政府のなかで議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか？ということと、そんなことをしてたら本当におかしいなと思っちゃいますけど、どうですか？」
すると黒崎氏は「2年間は時限的な措置なんですね。なぜかと言うと、その後、『給付付き税額控除』というものを仕組みとして作っていこうとしてます」と言及し、こう続けた。
「その仕組みができるまでの間に、皆さんの暮らし、物価高、子育て支援なんかを進めていくときに、1番手っ取り早いのが減税ということなので。それを組み合わせていきながら、手取りを増やしていくというのが自民党の政策なので」
「部分的な話なので、先を見据えて、それも含めて高市政権が今回の政権選択選挙、皆さんにご信用いただくことで、高市総理3カ月しかやっていません。ただ、その後やってくのが、いま仰られたような制度の本格的な改革。そこを是非、進めさせていただくために選挙をやってますので。どうか皆さん、高市政権に対して、ご信頼をいただきたいと、推進力をいただきたいと思います」
低中所得層をカバーする所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の方針を力説した黒崎氏だが、“消費税12％”に対する回答はなかった。
須山氏は「さっきお答えいただかなかったんですけど」と前置きし、「（消費税を）12％に上げてくっていう話も、それは『給付付き税額控除』があるから、それも止むなしっていうことなのか、それとも全くその話は、候補者の皆さんにはきてないってことなんですか？」と質問を重ねた。
「ただ私たちは、いま現場で、それこそ全体の議論ではなくて、やっぱりこの中野・杉並の皆さんと何をすべきか、どういう税率ですべきかっていうところを、当然、この総選挙の後に高市政権のなかでしっかり揉んでいきます」
また、「『日本列島を強く、豊かに』という風に言ってる以上、いまのような議論が一人歩きしちゃいけないです」と諌め、「そこは党として、将来のビジョンをしっかり明確に示していく。そのなかで、いまのお話も解決できるものだと思います」とも語っていた。
しかし須山氏は、「民意を問うっていうんだったら、初めから出して、“12％にしますよ”ってことまで言って、それを皆さんにお示しするのが一番大事なのかなと、ちょっと思いました」と疑問を呈していた。
また黒崎氏が「公式的には、そういう発言はないはずなので、あくまでもマスコミの報道レベルなのか、それとも噂レベルなのか、そこは私たちは認識していません」と述べると、須山氏は「でも、聞いてるんですよね？」とツッコミを入れていた」
(女性自身2026年2月2日)
《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者　国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃 | 女性自身

この須山という議員はタチ悪いね。
自民党の新人議員は、「公式的には、そういう発言はないはずなので、あくまでもマスコミの報道レベルなのか、それとも噂レベルなのか、そこは私たちは認識していません」と行っているのに、おっかぶせて「でも、聞いてるんですよね？」とツッコミを入れています。
オレのほうが政府内の情報はつかんでいるんだぜとマウントしているわけですが、ソースは出所不明のヨタ記事を流すフリージャーナリストの情報が元ネタのようです。

ここで須山氏(国民民主)が言い出した「政府内で12％の消費増税が検討されている」という情報自体がデマです。
ジャーナリストの新田哲史氏が明解に否定しています。

「消費税12%とか真偽不明な情報、国民民主の人がReHacQでぶっ込んで拡散したわけ？出所はどこぞのフリーのジャーナリストが経済メディアで書いていたアレ？（しかも取材源がぼかしすぎて不明に不明）。これ自民党は本当に画策してないなら、高市さんの動画で明確に否定した方がいいよ」
Xユーザーの新田 哲史さん X

自民の有村政調会長と維新の藤田共同代表も直ちにありえないと全否定しています。

Xユーザーの有村治子（自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例）さん: X

つまり政府としては議論のテーブルにも出ていないまったくのガセ情報を下に、議論馴れしていない自民の新人候補をなぶったわけです。
ああ、せこい。
ただし、゛今の政府－自民の陣容は税調まで含めて全部いれかわりましたが、前の石破時代にはあったかもしれません。
今回も高市氏の足をひっぱりたいのか、ゲル氏はこんなことを演説しているようです。

「終盤戦に差し掛かった衆院選で、自民党の石破茂前首相は旧知の側近たちの応援に奔走している。ただ、自民が公約で2年間の食料品の消費税ゼロを掲げる中、応援演説では「人口が減る中、減税ばかりしていたら日本経済はどうなる」と持論を展開する場面も。本来は大物弁士の一人だが、高市早苗首相（自民総裁）との距離もあり、応援要請は親しい自民候補からに限られているようだ」
（産経2月3日）
石破前首相、側近議員中心に応援　「減税ばかりでは日本どうなる」持論も - 産経ニュース

ゲルさんよ、党の方針と違うこと選挙戦の真っ最中に演説すんなよ。
執行部、この男を処分しなさい。
たしかに石破－宮沢ラインで増税案はあったかもね。
石破は失脚し、宮沢税調も首になりました。かくして増税ラインは否定され、逆に給付付き税額控除が制度として動く2年後まで期限付きで消費税は減税する方針に切り替わったのです。
これについて経済学者の田中秀臣氏はこう述べています。

「消費税減税は、即効性のある需要刺激策として機能しつつ、給付付き税額控除は所得比例で逆進性をほぼ完全に解消できる。これこそがサナエノミクスの本質だ。一時的な財政拡張で高圧経済へのレジーム転換を誘発し、構造的な再分配へスムーズに移行する。企業は超過需要の下で投資を加速させ、賃金の上昇が物価を上回る好循環が生まれる。国民は実質賃金の増加と社会保障の持続可能性を同時に手に入れる」
（田中秀臣　産経2月1日）
与野党の経済政策比較「サナエノミクスの優位性」「中道ファンド活用の無責任」　田中秀臣 - 産経ニュース 。

今の高市政権では消費増税など議論もされていない、これで決まりです。
国民民主さん、あんたの所くらいはまともな野党だと思っていましたががっかりさせるなよ。

国旗損壊罪で恐怖を煽りなさんな

ヒダリの人たちの宿痾は、極端な単純化です。
よく吟味もしないで単純化した挙げ句、その歪んだ像を批判するわけで、これでまともな議論が成立するわきゃありません。
たとば、自民・維新がだしている国旗損壊在について、あの前川センセはこう言っています。

「国旗損壊罪なんてできたら、白い紙の表と裏に赤い丸を書いて、破ってやる。それを毎日交番の前でやってやる。捕まえられるものなら、捕まえてみろ。 https://t.co/ssKNTpZwpd
— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）」
(1月31日)

はい、いかに前川氏がポリボックスの前で紙に赤丸描いてそれを破るアホーマンスしてみても、お巡りさんはバカじゃないかという顔をして、ゴミかたずけてってね、と言うだけに決まっているでしょうが、いい歳してこんなこともわかんないんですか、この人。
この国旗損壊罪の目的は「意図的に国旗を損壊し、国旗を貶める行為」の処罰です。
維新と参政が共同で提出していましたがこういう内容です。

「参政が同月、参院に提出した刑法改正案は「日本国に対して侮辱を加える目的」で国旗その他の国章を損壊し、除去し、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する、と定める。日の丸にバツ印を付ける行為は「汚損」に当たる可能性がある」
(毎日12月25日)
読む政治：「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」 | 毎日新聞

 
 毎日新聞

外国国旗に対する損壊にたいする罪はすでに存在しているわけで、それに照応しただけのことです。

外国国章損壊罪は、国家的法益に対する罪のうちの国交に関する罪に分類される犯罪である。外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する犯罪であり、法定刑は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となる（刑法92条1項）。なお、本罪は外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない親告罪である（刑法92条2項）
外国国章損壊罪 - Wikipedia

この外国国章損壊罪（刑法92条）を読むと、「損壊」とはなにか「除去」とはなにか、「汚損」とはなにかをキチンと定義づけており、特にその「意図」を重視しています。

本罪は、外国に対して侮辱を加える目的で損壊・除去・汚損が行われることを要するため、この目的で行わなければ本罪は成立しない。この目的でなく行われた場合には、窃盗罪や器物損壊罪などが成立することとなる。
Wikipedia

そして大事なことはこの法律が「親告罪」であることです。

本罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができず、請求を訴訟条件とする（刑法92条2項、刑事訴訟法338条4号）
本罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができず、請求を訴訟条件とする（刑法92条2項、刑事訴訟法338条4号

公訴を提起するのは日本国ではなく、当該の外国政府です。
ですから、この外国国章損壊罪に準じてつくられるはずの国旗損壊罪もまた、一般的に取り締まるというのではなく、あくまでも日本政府が控訴を提起しうるだけの事案に対してされるはずです。
だから前川氏がガキのイタズラのようなことを交番の前でやってもナニも起きません。

こういう煽るやり方は十八番で、特定秘密法案の審議中もさんざんやられました。
朝日が張った大キャンペーンはこうです。
もはやデマゴギー世界記憶遺産に登録申請したいような殿堂入りモノです。

「防衛産業で働くＢ男がＡ子と大学の同窓会で再会した。酔ったＢ男は『あまり知られていない話だけど』といって、数年前に北朝鮮が発射したミサイルが途中で失速して海に落ちたが、『もし失速していなかったらこの辺に落ちていたかも』という情報を暴露。
Ａ子がブログで書き込み、ある防衛マニアかミサイルの飛ぶコースを推測してネットで拡散した。翌月、捜査機関が二人を訪ねて来た。Ｂ男は業務で知った秘密を漏らした疑い、Ａ子は漏洩をそそのかした疑いだった」 （2013年12月6日）

この記事のキモはむしろイラストにあって、そこには思わせぶりに「有罪！」という字がデカデカと踊っているのですから、さぁお立ち会い！ 

朝日新聞デジタル2013年12月6日　秘密保護法案　条文解説ここが問題）規制の鎖、あなたにも

もちろん、本文には「逮捕される」も、ましてや「有罪」もありません。これが味噌です。ただ「捜査機関が訪れた」と記してあって、そこで寸止めです。
逮捕まで書くとまるっきりの誤報だもんね（苦笑）。さすがプロ芸が細かい。
そもそも、特定秘密法は、防衛省や製造に携わった関係者に対しての秘密保全義務に罰則規定を設けただけのもので、世界中どこの国にもあるものです。
たかだかミサイルの弾道を予測したらパクられるようなもんじゃありませんし、それを「同窓会」だとか、「ネットでの拡散」とか、市民の身近な例に引き寄せて、恐怖を煽っています。
野党民主党は今回の安保法制審議で、「徴兵制が来る」とやって、国民に身近な恐怖を煽ろうとしました。
「同窓会」「徴兵」も、特定秘密法案にはなんの関係もありません（あたりまえだ）。

それをあたかも特定秘密法で、国が気に食わないことを言えば逮捕されて罰せられる、という恐怖を植えつけ、それを左翼文化人が「軍靴の音が聞こえる」「モノ言えぬ憲兵政治が戻ってくる」なんて煽るもんだから、もうまともな議論なんかできっこありません。
今回の国旗損壊罪も同じです。
前川さん、恐怖を担保にして国民を煽るようなやり方はもう通用しませんよ。
どの国にでもあるような国旗損壊罪で大騒ぎするなんて、いかにも昭和日教組教育世代ですな。
彼らは日の丸、君が代と聞いた瞬間、パブロフの意味のように「軍靴の音」を幻聴する気の毒な世代です。
思えば、こんな人でも文科省トップになれるんだからいい国でした。

乗せられるな、大勝予想報道

新聞各紙が景気のいい記事を載せていましたが、いちばん遅れていた朝日までこんな記事を載せています。

「2月8日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。（1）自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう（2）中道改革連合はふるわず、公示前勢力（167議席）から半減する可能性もある（3）国民民主党はほぼ横ばい（4）参政党、チームみらいが躍進――などの情勢となっている」
(朝日2月1日)
自維300議席超うかがう 朝日調査 - Yahoo!ニュース

朝日調査

毎日も似たようなことを出していました。

「毎日新聞の調査によれば、自民党は公示前の198議席から大きく議席を伸ばし、単独過半数（233議席）をうかがう勢いを見せている。一方で、「中革連」は浸透しておらず、公示前の167議席を割り込む見通しだという。共同通信や日本経済新聞の調査でも、自民党が単独過半数や「安定多数」の243議席を視野に入れているのに対し、中革連は100議席未満に落ち込む可能性すら報じられている」
(毎日1月29日)

さて、私はヘソ曲がりなので、こういう安直な報道は信じません。
もっとも悪い予想も見ておきます。高市さんをなぜか大嫌いな文春の予想は自維新合わせて過半数ギリギリと出しています。
文春によれば、自民党は小選挙区で現有138議席から133議席へ5議席減」と予測されており、高市内閣の現職大臣3人が落選危機にあるとの情報も報じています。
これらの大臣の落選危機の共通点として、「学会依存度」が高いことが挙げられています。
 高市首相は、「与党で過半数に届かなかった場合、即刻退陣する」と表明しているので、文春の予想が当たれば高市内閣は辞職ということになります。

私はこの最悪予想のほうをあえて取ります。
高市圧勝報道がなにをもたらすのかはっきりしているからです。
自民支持層、特に高市支持層の人が安易なことを考えるとどうなるのか、「オレひとり行かなくても大丈夫だろう」となります。
そして投票率は低下します。
朝日や毎日といったオールドメディアはこれを狙っているのです。

するとどこが得をするのか、これもわかりきっています。
投票率が低いほうが利益になる組織票をもっている団体、つまり労組と創価学会です。
そして彼らが推す組織候補が一気に有利になるでしょう。

旧公明は小選挙区には出さず比例代表上位を独占することを戦略としましたが、旧立憲、特に連合内部の組織内議員たちは一斉に組織票の引き締めに走ることでしょう。
労組は弱体化していますが、連合は引き締めに必死です。
たぶん各労組は、今週は徹底した票読みをするはずで足でしらみ潰しに組合員に組織内議員への投票を命じるはずです。

一方、文春に言われるまでもなく創価学会に頼りきっていた自民党議員はようしゃなく落ちます。
反高市派の議員にも逆風が吹くでしょう。参政党などに流れるからです。
つまり小選挙区では必ずしも自民が有利ではないのです。減少することすらありえます。

ですからこれらの諸要素のバランスがどう出るのか、今週はその1週間です。
日本の政治が特定の労組や創価学会に牛耳られていいのでしょうか。
期日前投票に行って下さい。私も行きました。