政党マニフェストの裏側にある財界の本音とは 経済同友会の提言を見る

葦原微風様、ご注文了解いた しました。ＮＡＦＴＡはなかなか資料が少なくて困っております。ひとつ面白いことには、出てくる資料がことごとく経済同友会「農業の将来を拓く構造改革の促進」（２００４年３月以下「同友会提言」と略）に見られるような財界ペースの内容だということです。

まず冒頭からこのように「同友会提言」は言います。では、財界の本音をお聞きください。なかなかのものですよ（笑）。

「わが国は、ＷＴＯ交渉や、近年積極的に推進しているＦＴＡ交渉においても、農業問題が障害となり、主導権をにぎれずにいる」

「わが国が持続的な経済発展を遂げていくためにも自由貿易体制を積極的に推進していかねばならない。農業改革の遅れにより、国益を損ないグローバル社会において孤立することがあってはならない」

「農業はグローバリゼーションの障害」！実にクリアな立場です。いっそすがすがしいほどです。民主党のように日米ＦＴＡ締結をマニフェストに載せたと思ったら、農業界の猛反発でたちどころに「促進」と言い換え、「農業分野の自由化はしない」などという世迷いごとを抜かしているのとは、まったく別次元です。これが財界の本音です。

また「ＶＯＩＣＥ」９月号には、伊藤忠商事会長丹羽宇一郎氏が「農業は強い産業になる」という実に興味深い対談を載せています。この丹羽氏の対談記事の内容は、実は０４年「同友会提言」にも盛り込まれている内容で、要するに農業市場の全面開放を前提として、財界が考える「農業構造改革」を進めよという内容です。これについてはそのうちコメントを致したいと思います。

今とりあえず押さえておかねばならないことは、日本経済界の中枢の意志は明瞭に「グローバリゼーションは国益であり、その障害となっているのは農業である」としていることです。

ですから、民主党がマニフェストでＦＴＡ交渉から農業市場自由化を除外しようとしまいと、なんの拘束力もなく、農業市場自由化を前提としないＦＴＡ交渉などそもそもありえないのです。

発展途上国を対象とするそれと異なり、米国、ＥＵ、オーストラリア、中国を相手にしたＦＴＡ交渉において、最重要交渉議題こそが農業市場問題であり、移行期間や、セーフガードなどの多少の避難措置は交渉議題となりえても、農業を交渉の外に外しては、ＦＴＡ交渉自体が開始できません。そのようなことは経産省官僚出身であり、かつイオン財閥の御曹司の岡田克也氏が知らないはずもないでないですか。

グローバリゼーションとは、農業市場の全面開放を前提としてしかありえないことを知らねばなりません。言い換えれば、グローバリゼーションは財界流の日本農業の構造改革を通じてしか向かえない道なのです。

次回あたりからメキシコにひとっ飛びしましょう。