民主党FTAマニフェストの続報 JAが民主党批判声明を出す
何人かの農業者の友人に、今回の民主党のあの大チョンボのことを聞いてみました。あ、「あの」大チョンボとはもちろん日米FTA推進というマニフェストのことです。
多少のトーンの違いはありますが、「俺には正直なんで今、民主党がこんな過激なことを言いだしのか分かんねぇ」というある人が言った気分に集約されるでしょう。また農村ではWTOのことは理解していても、日米FTAともなると正直なんのことだかわからないし、しかし新聞(ただ「新聞」といった場合「日本農業新聞」のこと)で見たので、大変だと分かったが、しかし民主も修正したんだべぇ、というところでしょうか。
まぁ私からすれば、「おいおい修正したって言ったって、締結を推進に書き替えただけだぞ」ですが、まぁ様子をみるべぇということになります。この様子見というのが、また好きなんだよなぁ。ただし、日本農業の総本山であるJAグループは民主党批判声明を出しました。
日本農業新聞の1面記事にJAの民主党マニフェストに対する声明では、予想どうり、民主党には厳しい内容です。
わが地域はJAの農産物に対する占有率が3割という全国でも珍しい地域ですので、JAの支配力は限定されています。ですから浮動票もかなりあるのですが、他の地域、特に山間部を含む地域においてはJAの力は圧倒的です。JAをすっかり怒らせてしまった民主党、今後どのような展開となりますでしょうか。
JA全中や全国農業者農政運動組織連盟などJAグループ全国組織は7月31日、民主党がマニフェスト(政権公約)で締結を明記した日本と米国の自由貿易協定(FTA)について、断固阻止を求める声明を発表した。食料自給率の向上を望む国民を裏切る公約として「断じて認められない」としている。
声明では、原則関税撤廃を目指すFTAを米国と締結すれば、米国が「米や麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至」と指摘。関税撤廃となれば、「わが国農業・農村、ひいては地域経済社会にも壊滅的な影響を与える」と強い懸念を示した。
また、米国とFTAを締結すれば、同党がマニフェストに盛り込んだ主要穀物の完全自給は「到底達成できるものではない」と指摘。世界貿易機関(WTO)交渉で「多様な農業の共存」の実現を求めてきたこれまでの努力も「無にするもの」と批判した。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2910
実は、このマニフェストの農業コーナーにはもうひとつ地雷が仕掛けられていました。これはJAに対する民主党の全面的宣戦布告と受け取られかねない文言が入っていたからです。これについては別稿にいたしましょう。
ああ、エンザロ村もニホンミツバチの布団蒸しも遠ざかって行く~。でも、ぜったいに帰るぞォ!
■ 写真は今年の初めてのムクゲの花とカラスウリの咲き始めた花についたナナホシテントウムシ。
* 本日の記事は、長文になったためと、テーマがやや異なるためにいったんアップしたものを分割して、後半部分の「村の選挙」を明日にアップいたしました。ごめんね。
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