汗ししないで金をくれるという民主党政策の裏側 農家所得直接補償制度は減反補塡だった

世の中、タダでにしてやるとか、汗をかかないで金をくれるな～んてケッコウなお話には眉に唾をつけますよね。

たとえば、招待で高級ホテルに招かれて、おいしいものを頂いて、「お客様だけの特別チャンスをご提供！」なんて話、必ず裏があってベラボーに高い着物やら、やくたいもない健康器具や壺などかわされてしまいます。

しかし、天下の公党、いや今や政府が、それを言うとなるとただごとではありません。たとえば、ひと頃農村の居酒屋でも大受けだった高速道路無料化なんて、なんのことはない、種をあかしてしまえば、東日本、中日本、西日本の高速道路会社の維持費４、０００億円の収入を、税金から支払って国営化するということに過ぎません。

２万３千人の道路会社の雇用も、収入がなくなるのですから、国から税金で出す、いいかえれば国民が負担するということになります。また、北海道などから始めるそうですから、都市部の首都高や名神、東名などが走る政令指定都市の自治体は４５％もの事業負担を強いられていますから、地方税の形でも国民は二重の負担をすることになります。

さぞかし国交省の官僚は、この民主党の高速道路無料化政策を聞いて、涙を流して大喜びをしたことでしょうね。道路公団の民営化もこれでパーになって、せっかくガラス張りになった財務内容が、橋下知事が「ぼったくりバー」と呼んで怒った国交省地方整備局という悪名高いブラックボックスに納まるのですから。まったくこれで、なにが「官僚と戦う」だつうの。

９人に1人しか使わないという高速道路に、こんな無駄をかけていいのでしょうか。国が「タダにする」とか「金をやる」というのは、要するに税金でまかなって国民が負担する、ということなのですが、今は利用する人だけの負担ですが、これからは使わない人までもが負担するということです。

ウチなんか、年に1回も高速を使わないのでたまらんなぁ。その上、子供手当てとやらで配偶者控除もなくなっちゃうし。いいことまるでなし。農業政策でも同じことが言えます。

農業では農家所得直接補償制度を来年度からやると民主党政権は言っています。これも農業以外の一般の方には、なにを言っているのかわからないでしょう。なんかお国が農家に金をくれるということだけはわかります。

ではこりゃ一体なにかといえば、ひとことで言えば、農家所得補償制度とは、減反やったら国が金をくれるということです。

まず「生産目標数量」が設定されます。例えば米なら３６％減らせとか農水省が言って来るわけですね。 ここまで読んで、えッと思われませんでしたか？

通常「生産目標数量」とは、今まで6トン作っていたから、１０ｔまで生産目標を伸ばせ、という増産に対して支払われると思うでしょう。世界の常識というか、日本でもそうです。ところが米だけは違う。真逆です。減らすと金をくれる不思議の国のアリス。

もちろん、今までも減反はずっと続いていました。しかし、今までは減反に対する補助は、転作奨励で大豆を作ったり、水田フル活用政策などで飼料米をつくったりしなければなりませんでした。これが従来の減反による転作生産に対する補助金という考えの基本です。ところが、来年度から民主党政権は、なにもしないでも減反さえすれば、作らなかった分の所得を出そうという政策に切り換えるというのです。

この問題は、今まで減反を追及してきた流れで、追いかけていきます。一般国民の皆さん、なにもしないで農家が減反しさえすれば、汗も流さず金を貰えるような制度をいかが思われますか。私は恥ずかしくって、町の知り合いにも言えやしない。