民主党政権のトンチンカンな農業政策の根っこには 自給率４０％信仰がある

前々回、資料を使わせていただいた『農業経営者』副編集長・浅川芳弘氏がこんな話を紹介しています。彼は政治家と会うチャンスがあれば、ひとつの質問をしているそうです。
「日本の農業生産額は世界で第何位だと思われますか？」

前々回を読まれた方は、あっと驚く答えをご承知ですよね。
先進国５カ国中、実に第２位、世界ランク第５位です！農業大国と言われているオーストラリアやロシアの３倍を農業生産しているのが、わが国です。

もしこれがクイズ番組ならば罰ゲームクラスにハズしたのが、民主党政権の中枢（←たぶん、だよなきっと、最近顔見ないな）の国家戦略局（室）のイラカンこと菅直人副総理です。
菅氏の答えは「４０位くらいだろう」。おいおい、いくらなんでも１０倍ハズすなよ（爆笑）。ここまで見事にハズすなんて、きっといい人なんだろうな、そして家に帰るとまた奥さんに脇が甘いと怒られるんだろうな、と共感に似た感情すら起きてきます。

彼は選挙前に日米ＦＴＡで記者団に突っ込まれると簡単にブチ切れて、「自給率を４０％に落としたのは自民党だろうがぁ！」と筋違いのことを言っていましたが、やはり「自給率４０％」という強烈な刷り込みが、大前提にあるというのが分かります。
ですから、「自給率４０％」の国が、まさか先進５カ国の第２位の農業生産高をもっているとは、夢々考えなかったのでしょう。無理はありません。菅氏は日本の常識を言ったに過ぎず、そのような世論誘導を省益がらみでしてきた農水省のミスリードです。

さて、私がここで問題としたいのは、民主党政権の農業政策が、しっかりと「自給率４０％」＝「国内農業が死滅しつつある国」という認識を前提に組み立てられていることです。

民主党政権の農業政策は未だグチャグチャとしていて、たぶん民主党自身が自分で何を言っているのかよくわかっていず、ただ一枚看板の「農家所得補償制度」を念仏のように言っているだけのような気がしますが、注意深くみれば、いくつかの柱があることが分かります。

この農家個別所得補償制度が一丁目一番地とするならば、２番地になるのが自民党の４品目横断政策（＊農地や営農者を集積して力を蓄える農業主体を作り出すために、４ヘクタール以上の営農主体に対して補助金を与えていく制度）を全否定する政策です。
民主党は、この農地や営農者の集積化を「大規模農家ばかりを偏重していて、小規模農家切り捨てている」と批判しました。そして、自民党農政のアンチで出てくるのが、順番が逆になりましたが、１番地のすべての「農家」に定額給付金もどきの金を出そうという農家戸別所得補償政策です。

ところが、この農家版定額給付金を出すのは、実はすべての農業分野ではなく、国が指定する分野だけだとわかってきたんですね。
これが３番地に当たる農業予算をどの分野に投入するのかという方針なのですが、民主党が直接支払いで金を出すと言っているのは、実は大きくコメ、小麦、大豆の３種の穀物にすぎません。

野菜、花、畜産、果樹類は対象となっていないのです。これについては、農家側も善意の誤解（←欲かいてともいう）があるようで、ダウンロードしてじっくりと読めば細かい字で書いてあるのですが、「農家なら赤字こいたら、金が出るんだべぇ」とベリーシンプルに解釈しているフシもあって、村の衆、後から知ってイカルべさ。

ま、それはともかく、コメ、麦、大豆の３種・・・なにか思い当たりませんか？
そうなんです、あのカロリー自給率の中にあった、日本の自給率を大きく押し下げている穀類です。この穀類を国が農家に直接支払いまでして、「国家戦略として自給率を５年後に５０％、２０年後に８０％とする」政策の基軸に据えしまったというわけです。

では、これら３種の穀類はどのていど日本の農業生産高の中にシェアを占めるのでしょうか。日本の農業総生産高は約８兆円です。
このうち日本農業の大黒柱のコメはさすが大きく1兆８千億円ありますが、後はシミジミとしたもの、小麦２９０億円、大豆２８０億円で、この３種類の穀類を全部足しても、２兆円に満たないのです。おおよそ２０％といったところです。

その反面、野菜、花、果樹の生産高は、野菜だけで２兆３００億円もあります。そし果樹も７５００億円、花ですら４０００億円と小麦、大豆とはケタからして違います。
これらだけで４兆円市場を形成しています。つまり、日本農業のメーンストリーム、主力軍団は、コメなどの穀類ではなく、明らかに後者の野菜・果樹類なのです。

よく民主党の政策全般に対して「成長戦略がない」と評されています。わが農業分野においても、残念ながらというか、ご愁傷様にというか、同じことが言えます。

地域農業の中で何を育てていくのかという視点が、民主党の農政には完全にスポンっと落ちています。「地域農業の活性化」のような一般論は言いますが、では実際に各地の農業で、今なにが足りないのか、今なにに力を注いだらいいのか、誰を育てていくのか、どの分野に力を入れるのかという政策的な眼がないのです。

学校の耐震化予算や、小児医療の集中治療室予算、緊急人材育成・就職支援基金（「反貧困」の湯浅さん、ほんとうにいいんですか・・？）などという今切実に必要な予算をバサバサ切ってまでかき集めた財源です。
願わくば、これを無意味な農業の穀類増産・カロリー自給率向上政策などに使わないでいただきたいものです。