兼業農家が固定化されたわけ

八目山人様、コメントありがとうございます。仰せのとおりＤＤＴは殺虫剤です。訂正いたします。

神門善久「日本の食と農」を読む様、トラックバックありがとうございます。神門善久教授のこの本はかなり精読しました。一時影響を受けたほどです。山下一仁氏や浅川芳裕氏もそうですが、非常によく農業を知り、分析していると教えられる反面、そうとうな違和感があります。

さて、私は２５年前に農家になりたくて都会から来たわけですから、兼業に対して理解が及ばないことが多々があります。私にとって農業とは、文字通り一から土地を買い、家を建て、トリ小屋を作り、農業機械を一つ一つ買い揃えて、畑や田んぼを野原から作ることだったわけです。
自慢話ではなく、それしか知らないのですから仕方がない。農薬や化学肥料も使ったことがないから、使い方もよく知らない。ですから、自分は非常に偏頗な農家であると思っています。

それに対して先祖代々の大きな家を持ち、広い整備された畑や田んぼ、ありとあらゆる農業機械がズラリとあり、後継者ともなろうものなら親から新車とバカでかいトラクターすら買って貰える（←う～ん、だんだんひがみっぽくなってきたぞ）境遇で、農業が出来ないと言うのは、この口か、この口か、どの口が「百姓できねぇだと、くぬくぬ、このこの」とつい思ってしまいます。

しかし、現に今の村ではそうなのです。グラフがありますので見てみましょう。

先進国で農家戸数が減少する傾向にあることはどの国も一緒です。喜ばしいことではありませんがそれ自体は致し方のないことなのかもしれません。

しかし日本の場合の農家の減少パターンは世界の中で異質中の異質です。1960年代と比べて農業就業人口が４分の１になったのはわかりますね。１１９６万人から、252万人へ、各種の就業人口の中で、農業の占める割合はわずか４％弱です。

ここまでは悔しいがとりあえずいいとしましょう。問題はその先です。農家戸数は同じく606万戸から、285万戸と約半分にしかなっていません。となると、なんと2006年には、農家戸数が農業就業人口を上回るという椿事が発生してしまいました。

え、農家戸数だろう、問題ないじゃんって。すまんこって、農業統計では「農家戸数」とは農業を専業とする農業者がいない、兼業農家戸数を指すのです。ええい、ややっこしい表現するんじゃなんいよ、まったく！実はかく言う私も初めはなんのこっちゃと思いましたもん。

このグラフで分かることは、今や週末や田植え、稲刈りの時のみ農業をするパートタイム農家、つまり兼業農家（農業所得より他の収入が多い第２種兼業農家）のことですので、パートが本職を上回ってしまったという、なんとも奇妙な農業世界がわが国の農業です。

同時に農地もガンガン減少の一途にあります。６１年に609万ﾍｸﾀｰﾙあった農地が、今や４６３万ﾍｸﾀｰﾙにまでなっています。当然ＧＤＰに占める農業生産の割合も６０年代から半世紀でたった１％にまでなってしまいました。これ以上減ると、コンマいくつになってしまいます。嗚呼。

この兼業が異常に増えて、専業を追い抜き、農業全体が衰退していくという構図は、実はわが国独特のものです。他の先進国、たとえば私が敬愛する痛快暴れん坊ジョゼ・ボゼの祖国フランスと比較してみるとわかります。

同じように６０年代から農家数は減少する傾向がありながらも、農業生産は伸びています。とうぜんのことですが、パートタイム農家などというグレーゾーンの存在は極小です。足腰がしっかりとした根性のあるジョゼ・ボゼのような農家が育ったのです。これをして「フランス農業栄光の半世紀」と言うそうです。「日本農業衰退の半世紀」とはえらい違いです。やれやれ。

しかし、普通に考えるとフランスのほうが常識的なのです。もっとも機械化の進んだ稲作においては、手植えがなくなり、機械植え一本となりました。手植えしているのは貧乏な私たちくらいなものです。今時泣きながらクワで耕しているのは入植時の私たち夫婦くらいなもんです。
肥料は重い堆肥や厩肥（家畜糞尿）から、金肥、つまり化学肥料に変わりました。今時堆肥をやっているのは貧窮問答歌の私たちくらいです（←ああ、しつこい）。

というわけで、単位面積あたりの労働は大幅に軽減されたはずで、通常の国ではより大きな面積を耕作管理していくことになっていきます。

実際、私たちですらもそうで、入植当時は耕作面積わずか３０ｱｰﾙだっものが、いまはいちおう２ヘクタールに増大してきています。まぁ、草ボーボーの中に作物が見え隠れするというていたらくですが（汗）。私たちのようなグータラはさておき、そのような合理化・機械化は農地の拡大、経営体質の強化にと日本はつながりませんでした。

なぜなら、１９７０年から始まる減反政策は、減反をベタ均一に集落に割り当てるということをしたからです。ですから皆、チョビッとずつ田んぼを減らしてしまったわけです。
デコ山さんはどこそこの谷津田の奥の方、ボコ山さんは水はけの悪くてこまっていた田んぼという具合に捨てていったのです。それでなくても村の中でアッチコッチととっ散らかっている農家の田んぼに、一律減反を強制すればそのようになります。

信じがたい愚策です。このような集落割り当て一律減反政策の結果、農地の集積はまったく進まず、あちらこちら虫食いのような耕作放棄地が生じたのです。いまでこそ、農水省は耕作放棄地の激増に青くなっていますが、その原因を作ったのは他ならぬ彼らです。

さて、農水省の中に脈々としてある二派、小農（小規模農家）堅持派と、日本農業の強化を目指す「集中と選択」派の確執がこの減反政策の背後に存在しています。

小農派はベタ一律減反をすることで、痛みを分かち合う方針を考えたのだと思います。村と字（あざ）の共同体でそれを背負って、皆んながんばって米価を維持しようや、ってところでしょうか。

一方、「集中と選択」派は、この減反のプロセスをやる中で、必ずふるいにかけられるようにしてダメ農家は田を手放して、それがやる気のある農家が借り受け、時間をかけて口集約されると考えたのだと思います。

そして、悲喜劇なことには両派ともその目論見は破れました。なぜなら農家は田を手放さないで兼業にドーっと走り去っていってしまったからです。小農は食えないので小農のまままっ先に兼業、あるいは離農に走り、一方やる気のある農家は営農意欲を削がれて、これもまた農業から去っていきました。

本来なら、この田んぼのこの部分を１ヘクタール、ここを１ヘクタールと計画的に整理し、それをやる気のある農業者に一括して貸し出すような農政であれば、７０年代の終盤には農家体質はそうとうに強化されていたはずです。

しかしそうはならず、一律減反をし、しかも減反の痛み止めとして減反奨励金という飴までつけて！

農家は揃って体質強化には向かわず、減反奨励金の飴を頰張りながら町に働きに出てしまって兼業化してしまいました。
こんなことをやっていて、しかもクルクルと３年ごとに思いつきのように変化する猫の目農政を半世紀やってしまえば、まぁ日本農業はおかしくなって当然すぎるほど当然でしょう。

農水省は日本で最低レベルの脳死官庁です。こんなバカ官庁に１万３千人もいるのですから、民主党さんぜひこの大いなる無駄を削減ください。お願いします。あ、農水省の官公労組織率が９７％では、連合が支持基盤のみなさんには無理か。

現在、元気な稲作農家は、農水省の政策とはまったく関係がないたとえば、アイガモ農法などの独自な努力を重ねてきた農家の人たちです。彼らはビタ一文補助金をもらわず、いやそもそも農水省から相手にもされずに地道な試行錯誤をしてきました。そして花開きました。いったい、農水省という官庁はなんのためにあるのでしょうか？

かくして、今でもまったく状況には変化ないどころか悪化の一途を辿り、とうとう票ほしさに農家の所得補償までしてくれるという民主党の政策まで登場する始末です。
今までの自民党農政は、とりあえず生産にかかるコストを助成したものでしたが、民主党は農家の財布にお金を直接入れてくれるのだそうです。ありがたくて涙が出そうです。

このような兼業農家にとって米作こそが農業とをつなぐ最後の絆であることはまちがいありません。本来、減反政策が終了すると同時に、日本の兼業農家は一挙に消滅していくことになるはずでした。しかし民主党の農家戸別所得保障政策は、これを救済し、兼業農家を永久化・固定化してしまうことになるでしょう。

＊本記事は０９年５月１４日記事を加筆修正しましたことをお断りします。

八目山人様、コメントありがとうございます。仰せのとおりＤＤＴは殺虫剤です。訂正いたします。

神門善久「日本の食と農」を読む様、トラックバックありがとうございます。神門善久教授のこの本はかなり精読しました。一時影響を受けたほどです。山下一仁氏や浅川芳裕氏もそうですが、非常によく農業を知り、分析していると教えられる反面、そうとうな違和感があります。

さて、私は２５年前に農家になりたくて都会から来たわけですから、兼業に対して理解が及ばないことが多々があります。私にとって農業とは、文字通り一から土地を買い、家を建て、トリ小屋を作り、農業機械を一つ一つ買い揃えて、畑や田んぼを野原から作ることだったわけです。
自慢話ではなく、それしか知らないのですから仕方がない。農薬や化学肥料も使ったことがないから、使い方もよく知らない。ですから、自分は非常に偏頗な農家であると思っています。

それに対して先祖代々の大きな家を持ち、広い整備された畑や田んぼ、ありとあらゆる農業機械がズラリとあり、後継者ともなろうものなら親から新車とバカでかいトラクターすら買って貰える（←う～ん、だんだんひがみっぽくなってきたぞ）境遇で、農業が出来ないと言うのは、この口か、この口か、どの口が「百姓できねぇだと、くぬくぬ、このこの」とつい思ってしまいます。

しかし、現に今の村ではそうなのです。グラフがありますので見てみましょう。

先進国で農家戸数が減少する傾向にあることはどの国も一緒です。喜ばしいことではありませんがそれ自体は致し方のないことなのかもしれません。

しかし日本の場合の農家の減少パターンは世界の中で異質中の異質です。1960年代と比べて農業就業人口が４分の１になったのはわかりますね。１１９６万人から、252万人へ、各種の就業人口の中で、農業の占める割合はわずか４％弱です。

ここまでは悔しいがとりあえずいいとしましょう。問題はその先です。農家戸数は同じく606万戸から、285万戸と約半分にしかなっていません。となると、なんと2006年には、農家戸数が農業就業人口を上回るという椿事が発生してしまいました。

え、農家戸数だろう、問題ないじゃんって。すまんこって、農業統計では「農家戸数」とは農業を専業とする農業者がいない、兼業農家戸数を指すのです。ええい、ややっこしい表現するんじゃなんいよ、まったく！実はかく言う私も初めはなんのこっちゃと思いましたもん。

このグラフで分かることは、今や週末や田植え、稲刈りの時のみ農業をするパートタイム農家、つまり兼業農家（農業所得より他の収入が多い第２種兼業農家）のことですので、パートが本職を上回ってしまったという、なんとも奇妙な農業世界がわが国の農業です。

同時に農地もガンガン減少の一途にあります。６１年に609万ﾍｸﾀｰﾙあった農地が、今や４６３万ﾍｸﾀｰﾙにまでなっています。当然ＧＤＰに占める農業生産の割合も６０年代から半世紀でたった１％にまでなってしまいました。これ以上減ると、コンマいくつになってしまいます。嗚呼。

この兼業が異常に増えて、専業を追い抜き、農業全体が衰退していくという構図は、実はわが国独特のものです。他の先進国、たとえば私が敬愛する痛快暴れん坊ジョゼ・ボゼの祖国フランスと比較してみるとわかります。

同じように６０年代から農家数は減少する傾向がありながらも、農業生産は伸びています。とうぜんのことですが、パートタイム農家などというグレーゾーンの存在は極小です。足腰がしっかりとした根性のあるジョゼ・ボゼのような農家が育ったのです。これをして「フランス農業栄光の半世紀」と言うそうです。「日本農業衰退の半世紀」とはえらい違いです。やれやれ。

しかし、普通に考えるとフランスのほうが常識的なのです。もっとも機械化の進んだ稲作においては、手植えがなくなり、機械植え一本となりました。手植えしているのは貧乏な私たちくらいなものです。今時泣きながらクワで耕しているのは入植時の私たち夫婦くらいなもんです。
肥料は重い堆肥や厩肥（家畜糞尿）から、金肥、つまり化学肥料に変わりました。今時堆肥をやっているのは貧窮問答歌の私たちくらいです（←ああ、しつこい）。

というわけで、単位面積あたりの労働は大幅に軽減されたはずで、通常の国ではより大きな面積を耕作管理していくことになっていきます。

実際、私たちですらもそうで、入植当時は耕作面積わずか３０ｱｰﾙだっものが、いまはいちおう２ヘクタールに増大してきています。まぁ、草ボーボーの中に作物が見え隠れするというていたらくですが（汗）。私たちのようなグータラはさておき、そのような合理化・機械化は農地の拡大、経営体質の強化にと日本はつながりませんでした。

なぜなら、１９７０年から始まる減反政策は、減反をベタ均一に集落に割り当てるということをしたからです。ですから皆、チョビッとずつ田んぼを減らしてしまったわけです。
デコ山さんはどこそこの谷津田の奥の方、ボコ山さんは水はけの悪くてこまっていた田んぼという具合に捨てていったのです。それでなくても村の中でアッチコッチととっ散らかっている農家の田んぼに、一律減反を強制すればそのようになります。

信じがたい愚策です。このような集落割り当て一律減反政策の結果、農地の集積はまったく進まず、あちらこちら虫食いのような耕作放棄地が生じたのです。いまでこそ、農水省は耕作放棄地の激増に青くなっていますが、その原因を作ったのは他ならぬ彼らです。

さて、農水省の中に脈々としてある二派、小農（小規模農家）堅持派と、日本農業の強化を目指す「集中と選択」派の確執がこの減反政策の背後に存在しています。

小農派はベタ一律減反をすることで、痛みを分かち合う方針を考えたのだと思います。村と字（あざ）の共同体でそれを背負って、皆んながんばって米価を維持しようや、ってところでしょうか。

一方、「集中と選択」派は、この減反のプロセスをやる中で、必ずふるいにかけられるようにしてダメ農家は田を手放して、それがやる気のある農家が借り受け、時間をかけて口集約されると考えたのだと思います。

そして、悲喜劇なことには両派ともその目論見は破れました。なぜなら農家は田を手放さないで兼業にドーっと走り去っていってしまったからです。小農は食えないので小農のまままっ先に兼業、あるいは離農に走り、一方やる気のある農家は営農意欲を削がれて、これもまた農業から去っていきました。

本来なら、この田んぼのこの部分を１ヘクタール、ここを１ヘクタールと計画的に整理し、それをやる気のある農業者に一括して貸し出すような農政であれば、７０年代の終盤には農家体質はそうとうに強化されていたはずです。

しかしそうはならず、一律減反をし、しかも減反の痛み止めとして減反奨励金という飴までつけて！

農家は揃って体質強化には向かわず、減反奨励金の飴を頰張りながら町に働きに出てしまって兼業化してしまいました。
こんなことをやっていて、しかもクルクルと３年ごとに思いつきのように変化する猫の目農政を半世紀やってしまえば、まぁ日本農業はおかしくなって当然すぎるほど当然でしょう。

農水省は日本で最低レベルの脳死官庁です。こんなバカ官庁に１万３千人もいるのですから、民主党さんぜひこの大いなる無駄を削減ください。お願いします。あ、農水省の官公労組織率が９７％では、連合が支持基盤のみなさんには無理か。

現在、元気な稲作農家は、農水省の政策とはまったく関係がないたとえば、アイガモ農法などの独自な努力を重ねてきた農家の人たちです。彼らはビタ一文補助金をもらわず、いやそもそも農水省から相手にもされずに地道な試行錯誤をしてきました。そして花開きました。いったい、農水省という官庁はなんのためにあるのでしょうか？

かくして、今でもまったく状況には変化ないどころか悪化の一途を辿り、とうとう票ほしさに農家の所得補償までしてくれるという民主党の政策まで登場する始末です。
今までの自民党農政は、とりあえず生産にかかるコストを助成したものでしたが、民主党は農家の財布にお金を直接入れてくれるのだそうです。ありがたくて涙が出そうです。

このような兼業農家にとって米作こそが農業とをつなぐ最後の絆であることはまちがいありません。本来、減反政策が終了すると同時に、日本の兼業農家は一挙に消滅していくことになるはずでした。しかし民主党の農家戸別所得保障政策は、これを救済し、兼業農家を永久化・固定化してしまうことになるでしょう。

＊本記事は０９年５月１４日記事を加筆修正しましたことをお断りします。

八目山人様、コメントありがとうございます。仰せのとおりＤＤＴは殺虫剤です。訂正いたします。

神門善久「日本の食と農」を読む様、トラックバックありがとうございます。神門善久教授のこの本はかなり精読しました。一時影響を受けたほどです。山下一仁氏や浅川芳裕氏もそうですが、非常によく農業を知り、分析していると教えられる反面、そうとうな違和感があります。

さて、私は２５年前に農家になりたくて都会から来たわけですから、兼業に対して理解が及ばないことが多々があります。私にとって農業とは、文字通り一から土地を買い、家を建て、トリ小屋を作り、農業機械を一つ一つ買い揃えて、畑や田んぼを野原から作ることだったわけです。
自慢話ではなく、それしか知らないのですから仕方がない。農薬や化学肥料も使ったことがないから、使い方もよく知らない。ですから、自分は非常に偏頗な農家であると思っています。

それに対して先祖代々の大きな家を持ち、広い整備された畑や田んぼ、ありとあらゆる農業機械がズラリとあり、後継者ともなろうものなら親から新車とバカでかいトラクターすら買って貰える（←う～ん、だんだんひがみっぽくなってきたぞ）境遇で、農業が出来ないと言うのは、この口か、この口か、どの口が「百姓できねぇだと、くぬくぬ、このこの」とつい思ってしまいます。

しかし、現に今の村ではそうなのです。グラフがありますので見てみましょう。

先進国で農家戸数が減少する傾向にあることはどの国も一緒です。喜ばしいことではありませんがそれ自体は致し方のないことなのかもしれません。

しかし日本の場合の農家の減少パターンは世界の中で異質中の異質です。1960年代と比べて農業就業人口が４分の１になったのはわかりますね。１１９６万人から、252万人へ、各種の就業人口の中で、農業の占める割合はわずか４％弱です。

ここまでは悔しいがとりあえずいいとしましょう。問題はその先です。農家戸数は同じく606万戸から、285万戸と約半分にしかなっていません。となると、なんと2006年には、農家戸数が農業就業人口を上回るという椿事が発生してしまいました。

え、農家戸数だろう、問題ないじゃんって。すまんこって、農業統計では「農家戸数」とは農業を専業とする農業者がいない、兼業農家戸数を指すのです。ええい、ややっこしい表現するんじゃなんいよ、まったく！実はかく言う私も初めはなんのこっちゃと思いましたもん。

このグラフで分かることは、今や週末や田植え、稲刈りの時のみ農業をするパートタイム農家、つまり兼業農家（農業所得より他の収入が多い第２種兼業農家）のことですので、パートが本職を上回ってしまったという、なんとも奇妙な農業世界がわが国の農業です。

同時に農地もガンガン減少の一途にあります。６１年に609万ﾍｸﾀｰﾙあった農地が、今や４６３万ﾍｸﾀｰﾙにまでなっています。当然ＧＤＰに占める農業生産の割合も６０年代から半世紀でたった１％にまでなってしまいました。これ以上減ると、コンマいくつになってしまいます。嗚呼。

この兼業が異常に増えて、専業を追い抜き、農業全体が衰退していくという構図は、実はわが国独特のものです。他の先進国、たとえば私が敬愛する痛快暴れん坊ジョゼ・ボゼの祖国フランスと比較してみるとわかります。

同じように６０年代から農家数は減少する傾向がありながらも、農業生産は伸びています。とうぜんのことですが、パートタイム農家などというグレーゾーンの存在は極小です。足腰がしっかりとした根性のあるジョゼ・ボゼのような農家が育ったのです。これをして「フランス農業栄光の半世紀」と言うそうです。「日本農業衰退の半世紀」とはえらい違いです。やれやれ。

しかし、普通に考えるとフランスのほうが常識的なのです。もっとも機械化の進んだ稲作においては、手植えがなくなり、機械植え一本となりました。手植えしているのは貧乏な私たちくらいなものです。今時泣きながらクワで耕しているのは入植時の私たち夫婦くらいなもんです。
肥料は重い堆肥や厩肥（家畜糞尿）から、金肥、つまり化学肥料に変わりました。今時堆肥をやっているのは貧窮問答歌の私たちくらいです（←ああ、しつこい）。

というわけで、単位面積あたりの労働は大幅に軽減されたはずで、通常の国ではより大きな面積を耕作管理していくことになっていきます。

実際、私たちですらもそうで、入植当時は耕作面積わずか３０ｱｰﾙだっものが、いまはいちおう２ヘクタールに増大してきています。まぁ、草ボーボーの中に作物が見え隠れするというていたらくですが（汗）。私たちのようなグータラはさておき、そのような合理化・機械化は農地の拡大、経営体質の強化にと日本はつながりませんでした。

なぜなら、１９７０年から始まる減反政策は、減反をベタ均一に集落に割り当てるということをしたからです。ですから皆、チョビッとずつ田んぼを減らしてしまったわけです。
デコ山さんはどこそこの谷津田の奥の方、ボコ山さんは水はけの悪くてこまっていた田んぼという具合に捨てていったのです。それでなくても村の中でアッチコッチととっ散らかっている農家の田んぼに、一律減反を強制すればそのようになります。

信じがたい愚策です。このような集落割り当て一律減反政策の結果、農地の集積はまったく進まず、あちらこちら虫食いのような耕作放棄地が生じたのです。いまでこそ、農水省は耕作放棄地の激増に青くなっていますが、その原因を作ったのは他ならぬ彼らです。

さて、農水省の中に脈々としてある二派、小農（小規模農家）堅持派と、日本農業の強化を目指す「集中と選択」派の確執がこの減反政策の背後に存在しています。

小農派はベタ一律減反をすることで、痛みを分かち合う方針を考えたのだと思います。村と字（あざ）の共同体でそれを背負って、皆んながんばって米価を維持しようや、ってところでしょうか。

一方、「集中と選択」派は、この減反のプロセスをやる中で、必ずふるいにかけられるようにしてダメ農家は田を手放して、それがやる気のある農家が借り受け、時間をかけて口集約されると考えたのだと思います。

そして、悲喜劇なことには両派ともその目論見は破れました。なぜなら農家は田を手放さないで兼業にドーっと走り去っていってしまったからです。小農は食えないので小農のまままっ先に兼業、あるいは離農に走り、一方やる気のある農家は営農意欲を削がれて、これもまた農業から去っていきました。

本来なら、この田んぼのこの部分を１ヘクタール、ここを１ヘクタールと計画的に整理し、それをやる気のある農業者に一括して貸し出すような農政であれば、７０年代の終盤には農家体質はそうとうに強化されていたはずです。

しかしそうはならず、一律減反をし、しかも減反の痛み止めとして減反奨励金という飴までつけて！

農家は揃って体質強化には向かわず、減反奨励金の飴を頰張りながら町に働きに出てしまって兼業化してしまいました。
こんなことをやっていて、しかもクルクルと３年ごとに思いつきのように変化する猫の目農政を半世紀やってしまえば、まぁ日本農業はおかしくなって当然すぎるほど当然でしょう。

農水省は日本で最低レベルの脳死官庁です。こんなバカ官庁に１万３千人もいるのですから、民主党さんぜひこの大いなる無駄を削減ください。お願いします。あ、農水省の官公労組織率が９７％では、連合が支持基盤のみなさんには無理か。

現在、元気な稲作農家は、農水省の政策とはまったく関係がないたとえば、アイガモ農法などの独自な努力を重ねてきた農家の人たちです。彼らはビタ一文補助金をもらわず、いやそもそも農水省から相手にもされずに地道な試行錯誤をしてきました。そして花開きました。いったい、農水省という官庁はなんのためにあるのでしょうか？

かくして、今でもまったく状況には変化ないどころか悪化の一途を辿り、とうとう票ほしさに農家の所得補償までしてくれるという民主党の政策まで登場する始末です。
今までの自民党農政は、とりあえず生産にかかるコストを助成したものでしたが、民主党は農家の財布にお金を直接入れてくれるのだそうです。ありがたくて涙が出そうです。

このような兼業農家にとって米作こそが農業とをつなぐ最後の絆であることはまちがいありません。本来、減反政策が終了すると同時に、日本の兼業農家は一挙に消滅していくことになるはずでした。しかし民主党の農家戸別所得保障政策は、これを救済し、兼業農家を永久化・固定化してしまうことになるでしょう。

＊本記事は０９年５月１４日記事を加筆修正しましたことをお断りします。