仙谷行政刷新大臣への１３の公開質問状

拝啓　仙谷大臣殿。

終了した事業仕分けについていくつかご質問いたします。私は、今回の事業仕分けにおいて「廃止」を宣告された有機農業モデルタウン事業を受託した有機農業団体の者です。

■さて、第１の質問ですが、この仕分け事業は、仙谷行政刷新大臣の指揮下にある、「行政刷新会議」の、「事業仕分け」という名称の作業と理解しております。この事業仕分けは民間事業ではありえない以上、これは政府事業ということになりますでしょうか？

■第２の質問ですが、この事業種分け主体である「行政刷新会議」についてお聞きします。この組織は、いかなる国の最高議決機関たる国会の手続き、承認を経て作られたものなのでしょうか？

■第３の質問です。国家予算を「廃止」、「縮減」に仕分けるということは、国と国民、企業、あるいは地方自治体との予算に基づいた契約を一方的に国の側から破棄、あるいは、変更することを意味すると思われますが、いかがでしょうか？

■第４の質問です。その、国の側からの一方的な契約の破棄、ないしは変更とは、国権の発動そのもののだと思われますが、いかがお考えでしょうか。

■第５の質問です。この国権の発動たる国と国民、あるいは企業、地方自治体との契約を一方的に廃棄する権限を、国会の承認に拠らない「行政刷新会議」と称する任意団体に付与したと解釈してよろしいのでしょうか。

■第６の質問です。このような国権の発動たる権限の付与を、誰が、いつ、どのような権限において発令したのでしょうか。その根拠をお教えください。またそれに関する文書名、その根拠たる法律、法令名、責任者名を開示ください。

■第７の質問です。このような「行政刷新会議」を法的に根拠づける法律、法令がないならば、この「事業刷新会議」は、仙谷大臣の私的諮問機関であると解釈することになりますが、その解釈でよろしいのでしょうか。

■第８の質問です。「行政刷新会議」が大臣の私的諮問機関であるならば、このような私的諮問機関が出した結論は、いかなる法的拘束力を持つのかお教えください。

■第９の質問です。この「行政政刷新会議」は、「事業仕分けワーキング・グループ」と称する一群の集団が完全に支配しておりますが、この仕分人はいかなる基準をもって選抜したのでしょうか？それがいかなる理由に基づいた人選であるのかの基準、及びそれを選抜した責任者名を開示ください。

■第１０の質問です。この人選についてお伺いします。今回の有機農業モデル事業仕分けに際して、有機農業農について知見をもった農業専門家が存在しません。有機農業推進法に基づいて、既に「有機農業推進会議」という枠組みが作られております。この生産と流通、消費まで網羅した枠組みをなぜ利用されず、まったく別の人選をなさったのでしょうか。その理由をお聞かせください。

■第１１の質問です。今回の有機農業モデルタウン事業は、既に受託して２年になろうとしております。この段階で廃止を受けると、地域との関係などで多大な被害を被ります。このような関係諸方面ぬきでの拙速な作業は、一方的かつ不当なものだと思います。なぜ受託者代表を仕分けの場に招致しなかったのでしょうか。

■第１２の質問です。最大の疑問は、「廃止」の理由づけです。「新規性に乏しい事業を含んでいるので、波及効果の高いものに絞って、画期的なモデルのみを支援すべきである」とのことですが、あまりにも短いので私には理解しかねます。有機農業モデルタウン事業も４０数カ所に及びますが、そのどこが「新規性に欠け」るのかお教えください。

■第１３の質問です。前項を受けての最後の質問です。ならば「波及効果のある」有機農業モデルタウン事業とはいかなるものなのか、「廃止」を宣告した責任者としてご教示ください。

以上、よろしくご返答いただきたく思います。

敬具　　

濱田幸生拝