皆様への緊急のお願い 有機農業支援復活へお力をお貸しください！

関係各位

全国有機農業推進協議会

理事長　金子美登

11月24日の行政刷新会議の「事業仕分け」において、有機農業モデルタウン事業に「廃止」の判断が下されました。

この事業は2006年に制定された有機農業推進法にもとづき2008年度から開始された「有機農業総合支援対策」の中核的事業であり、全国約５０ヶ所でおおよそ5年間の活動計画のもとに活発な取り組みが進んでおります。したがいまして、同法の趣旨をもっともよく体現し、かつ、有効な施策である有機農業モデルタウン事業が廃止されることは、有機農業推進政策の趣旨に反するものと言わざるを得ない事態です。

「事業仕分け」を受け、これから具体的な予算編成が始まりますが、有機農業の普及・定着化の展望が切断されないよう、ぜひ、みなさまとご一緒に、私たちの声を届けていきたいと思います。

　全国有機農業推進協議会（全有協）では、関係団体とともに農林水産大臣に要望書を届けるとともに、有機農業推進法のまさに「生みの親」であります有機農業推進議員連盟に対しても、積極的に有機農業推進施策支援の継続を働きかけるよう、下記のように要望しました。

みなさまにおかれましても、添付別紙にあるよう

　①農水大臣あて要望書にご賛同いただくこと

　②議連あての要望書を下記要望書文案を参考にしていただくこと

以上を、団体・個人を問わず要望を届けていただくようお願いいたします。ぜひこのメールも関係する生産者/消費者等の各団体に転送して呼びかけてください。

①農水大臣あて

12月２日付で文書発信いたします。賛同していただける団体は

・  全有協事務局 TEL03-5799-6177　FAX03-5752-4371　

・  事務局/高橋090-6792-0529 /土井090-9365-0985     メール：

info@zenyukyo.or.jp

12月2日までにお知らせください。名を連ねて発信いたします。

独自に出される場合は、あて先は下記のとおりです。

〒100―8950　東京都霞が関1-2-1　農林水産省　

　　農林水産大臣　赤松　広隆　殿

②有機農業推進議員連盟あて

すぐにでも各団体からの発信をお願いいたします。こちらはメールでの発信も受け付けていただけます。

〒100-8962　千代田区永田町2-1-1

　　　参議院議員会館235号室

　　　有機農業推進議員連盟事務局長　　ツルネン　マルテイ　様

　　（メールの場合は、marutei_tsurunen＠sangiin.go.jo ）　

FAX　03-5512-2235