民主党政権の子供手当ての仰天厚労省見解 驚愕！ 外国人労働者の母国の子供にまで手当てを支給するんだって！

民主党政権の子供手当ての驚くべき概要が、厚労省への問い合わせでわかりましたので、全文を引用します。
質問者・上西俊雄氏　回答者・厚生労働省　回答日・ 2 月 24 日

引用開始

   ■ 1. 在日外国人への子供手当ての支給は行はれるのか。その際の基準
    はあるのか。

    （回答）国内に住んで税金を納めてゐれば分け隔てなく支給されます。永住　　資格者だけではなく短期滯在者（一年でも）でも支給されます。特に審査要件はありません。

   ■ 2. 子供を母国に殘してゐる親にも支給されるのか。

    （回答）申請すれば支給されます。

   ■ 3. 在日外国人の養子や婚外子でも支給されるのか

    （回答）支給されます。

    ■4. 本人の子供であることをどうやって判斷するのか。

    （回答）申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良 い事になっています。

    ■5. 母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか。

    （回答）特に人数の制限はありません。

    ■6. 例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張する
    だけでその人数分支給されるのか。

    （回答）はい、支給されます。

    ■7. ちなみに海外で滯在している日本人家族、子供を日本に残して海
    外に駐在している家族には支給されるのか。

    （回答）親が日本に住んでいませんので支給されません。

    ■8. 海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞ひに
    ふるまっているがその論據は。

    （回答）鳩山總理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結して
    いる観点からです。

    ■9. 難民条約と在日外国人に子供手当てを支給することとどう関連があ
    るのか。在日中国人らは難民か。

    （回答）平成 22 年度 4 月以降はとにかく支給を優先します。  問題が多ければ平成 23 年度に支給條件の檢討を行います。（まと もに答えず）

    ■10. 国交が無く、国連からも制裁を受けてゐる北朝鮮出身の国民で
    も同様に支給されるのか。

    （回答）同様です。

   ■ 11. 在日外国人に對する支給についてなぜホームページや書面で事
    前に公表しないのか。私たちの税金の使途を事前に公表して論議す
    るのはあたりまえではないのか。

    （回答）まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。
  以上　引用終了　太字は引用者

沖縄と農業問題をのぞいて、あまり時事的なことはやらない方針なのですが、びっくりしすぎて掲載することにしました。

そもそも子供手当てとは、少子化対策が主眼で、内需をふやす景気対策もかねると聞いた気がしますが。いったい在日外国人労働者の本国の子供がどのうような意味で少子化対策と関わり合いがあるのでしょうか。

また景気対策としても、在日外国人は賃金のほとんどを母国に貯金して持って帰ります。たぶんそのまま本国に送金することでしょう。

また、日本人の外国海外滞在者に対して支給されないというのも訳がわかりません。少子化対策ならば、現に子供が日本で就学しているのですから、それに対する支援するのが本来の法の筋なはずです。

それを「メール一本の証明でいい」などという証明ともいえない簡略化された方法で、在日外国人労働者の母国の子供にまで支給するに至っては唖然とします。たぶん悪質な偽装や、虚偽申請が膨大な数でるでしょう。

在日外国人には手厚く、海外の日本人には厳しくでは逆差別ではないですか。

しかしなんともかとも、移民１千万人受け入れを検討している民主党らしさにあふれた仰天の政府方針であります。厚労省に言わせれば、難民条約が根拠だそうですが、いつから外国人労働者は「難民」になったのでしょうか？国籍を持たない外国人労働者の母国の子供にまで手当てを支給する国など、たぶん世界広しといえどありえないと思います。

これで民主党構想どおり、１千万人の外国人が移住してきた場合、いったいどれだけの子供手当てをバラまくとになるのでしょうか。
今でさえ防衛予算を凌ぐといわれる巨額な子供手当て。もう考えただけで目かクラクラしてきます。まさにどぶに税金を捨てるとはこのことです。

今年納めた私たちの税金からこのような使われ方をするわけですから、もう私、あんまりバカバカしいので、民主党に緊急入党して、税金を払わないことにしよう！

■追記　自分で記事にしておいて、あまりのすごさに私自身、ホントかよという気分でしたが、産経ウェブで記事がアップされていました。自民党も国会で質問しているようです。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm