速報！鳩山首相、海外、県外不可能と明言！ これで普天間固定化に決まった

県内、徳之島移設案を伝える　普天間で鳩山首相

　　来県した鳩山由紀夫首相は４日午前１１時すぎ、米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、県庁で仲井真弘多知事と会談した。移設先をめぐり、鳩山首相は「すべてを県外でということは現実問題としては難しい。できれば、沖縄の皆さま方にご負担をお願いしなければならない」と述べ、全面的な県外移設を断念する意向を伝え、県内移設への理解を求めた。国外移設については「海外という話もなかったわけではないが、日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えた時、抑止力という観点から難しく、現実には不可能だ」と明言した。
2010年5月4日琉球新報

予期していたが、これが迷走の果てに辿り着いた結論だそうである。最悪の結果である。「国外、最低でも県外」と言って県民を煽ったのは誰だったのか？！北部振興予算を基地移転と切り離すという禁じ手を使ってまで、名護市長選挙で反対派に勝利させたのは誰だったのか？

県民は、いや国民は首相の政権居座りを許さないだろう。よしんば彼が辞めても問題はより複雑になり、解決不可能な問題として残り続けることだろう。そして公約破棄をなんとも思わない民主党政権は、この桟橋案すらもうやむやにしてしまうことだろう。なぜなら、もはや、県民感情は辺野古に基地を移設することを許さず、事実上不可能となったからである。

そしてつまるところ、２０１４年までの移設はこれで完全に振り出しに戻り、普天間基地の移設とワッセットだった海兵隊司令部要員８０００人のグアム移転もほぼ不可能となってしまった。そして普天間基地は永続化する。

もし、首相にひとかけらの勇気というものがあれば、名護市庁のある西部から山ひとつ超えて、ほんとうの現場である東海岸の辺野古の地に足を運ぶべきだった。そこで辺野古３地域と隣接１０地域の住民に会うべきであった。

容認派と言われ、いまや反対一色の観がある県内で複雑な立場に置かれることになった真の被害者は彼らなのだから。国を信じて、妥協に妥協を重ねて、話あいに話あいを重ねて、自らの生活の場である海を埋める選択をしたのは彼らなのだから。

しかし桟橋案（ＱＩＰ）に対しては、容認派も乗ることは難しいだろう。ほとんど報道されていないことだが、政府が進めているこの桟橋案（ＱＩＰ）を実現しようとすれば、桟橋部の張出しが辺野古漁港にかかってしまうことが技術的に指摘されているからである。果たして、漁港を潰してまで受け入れる漁民がいるだろうか。

この桟橋案　（ＱＩＰ）は民主党政権にとって最後の切り札であっただろうと思われる。埋め立て案において必要だった「公用水面」の認可権を持つ県知事の許可が要らず、したがって沖縄県が反対しようとしまいと法的には着工が可能なのである。また反対派に対してもジュゴンの棲息地域の生態系にもやさしいというポーズも取れた。

そしてもうひとつの隠し味は、この桟橋案（ＱＩＰ）の工事とメンテナンスは技術的に高度なために沖縄現地の土木業者ではできないのである。思い出していただきたいのだが、太田沖縄商工会会長が、なぜ津堅島沖の海上基地に固執したのか。それは土木利権のためであった。

大量の埋め立て土砂を確保するための土砂利権、各種の工事利権などおそらくは数兆円の金が沖縄土木業界に落ちるはずであった。干上がりかかっていた沖縄土建業界にとってまさに普天間特需である。

この普天間土建特需は巨大なものとなる。従来の埋め立て案でおおよそ４０００億円といわれ、この桟橋案（ＱＩＰ）に至ってはなんと１兆円以上に膨れ上がるといわれる。あくまでも当初予算の推測なので、たぶん実際はこの数倍になることもありうる。

ちなみに日本国の法人税の税収が約８兆円であるから、実に国全体の法人税総額の８分の１を投下してしまおうということになるわげである。いやはやなんとも自腹が痛まないとなると、鳩山さんもずいぶんと太っ腹なこって。これじゃあ事業仕分けでみみちっく何百万円を切ってもねぇ。

当然のこととして、この桟橋特需は本土のゼネコンが受注することになるだろう。そしてゼネコンの「天の声」の主が小沢一郎である。小沢が意図したことは、沖縄土木利権、土砂利権を根こそぎ自民党から奪うことで、地元業者団体、商工会まで民主党支持にすることではなかったのか。　

小沢が辺野古に隣接する宜野座に土地を所有していることは知られているが、そんなささいな土地ころがしで儲けようなどとは思ってもいないだろう。たぶん彼は巨額な金を懐に汲み上げて着々と出来上がる基地を眺めながら、趣味の磯釣りでも楽しみたいだけなのだ。

しかしこの為政者の醜悪な夢がかなえられることはない。辺野古案は、桟橋案、現行案共に県民に拒否されてしまうからだ。沖縄現地の合意なくしては米国も乗れない。米国は普天間基地で痛くもかゆくもないのだから拒否することだろう。
したがって論理的な帰結としてはひとつしかないことになる。くりかえすが、それは２０１４年までの移転計画の完遂が不可能になったにとどまらず、普天間基地の固定化、海兵隊司令部要員８０００名のグアム移転計画の中止である。

なんたることだ・・・。

今日の抗議集会に来ていたオバァのひとことが耳に残る。
「ハトヤマァ、どのツラ下げて沖縄に来たぁ！見つけたら首根っこを引き抜いてやるさぁ！」

追記　米国は実務者会談で辺野古桟橋案とセットになっている徳之島案を明確に拒否した。これで事実上、辺野古桟橋案は廃案となることになる。

米、徳之島案「運用上受け入れられない」

読売新聞　2010年5月5日(水)3時3分配信　

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米の外務・防衛当局の審議官級による本格的な実務者協議が４日、防衛省で行われた。

　日本側は、日米が２００６年に合意した同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭打ち桟橋方式などで滑走路を建設する案と、鹿児島県・徳之島にヘリコプター部隊を移転する案を正式に提示した。

　関係者によると、米側は、杭打ち桟橋方式について、過去の日米協議でテロの危険性が高いことを理由に却下した経緯などを指摘。徳之島案については、「沖縄の海兵隊陸上部隊との距離が離れすぎていて、運用上受け入れられない」と明確に反対する立場を表明した。