宮崎口蹄疫事件 その１０ 韓国と日本の口蹄疫防疫方針の巨大な差から見えたもの

今日の夕刻のＴＢＳ「報道特集」には教えられることがいくつかありました。
番組は韓国と日本の口蹄疫の防疫方法について比較しながら、その巨大な差を見せつけました。

ご存じのように、韓国は日本と同時期の４月６日に口蹄疫を確認しています。にもかかわらず、韓国は殺処分をしながらも、ほぼ感染状況は終結しています。

一方、ご承知のように日本は膨大な２１万頭という殺処分予定を抱えながら、いっかな処分は進展していません。ワクチン投与＋殺処分という方針も、肝心なワクチンが確保できなかったり、殺処分をする資格のある獣医師が圧倒的に不足しているのが現状です。

ところで、実は韓国は２００１年にも口蹄疫のパンデミックを経験しており、しっかりとその総括をして、経験則を政府方針としてマニュアル化してありました。その差が大きく今回の事態に反映しているような気がします。
ではその違いとはなんでしょうか？

第１に、防疫対策の立ち上がりの迅速性です。韓国は英国と同様にこれをある種の「社会に対するテロ」と位置づけます。パンデミックという「テロ」との戦いなのです。既にこの出発点で、その緊張を大いに欠いて弛緩し切ったわが政府と出だしから異なっています。

第２に、口蹄疫対策本部が設置されると大きな権限委譲が行われます。発生地点の封鎖、汚染地域へのアクセス網の消毒ポイントの設置、殺処分対象地域の早期の設定のためのゾーニング、そして殺処分命令などです。

これらは数日間の内に完了し、今回は発生農場を中心として５００メートル以内を全頭処分するという方針が確定され、直ちに実施に移り、１週間以内で殺処分も完了しました。

実に驚異的スピードだといえます。発生確認後たらたらと１カ月後に対策本部がやっとでき、自衛隊の投入要請も国より県が先となり、獣医師の集中投入が進まないために殺処分がダラダラと続いたあげくは、待機患畜を膨大に生みました。
また、埋却地が複雑な手続きのためにいっかな確保できなかったり、あろうことか、埋却処分後の処理が甘い為に死体から再びウイルスの発生をみる例も出る、という醜態続きのわが国とは大きな対称を見せています。

わか国では殺処分は自治体に属する家畜保健衛生所（家保）が所管しています。しかしこれでわかるように、このようなパンデミック状況下での地方自治体の権限と国の権限が平時から整理されていません。また資材面でも、消毒液や機材の予備備蓄、そしてなにより口蹄疫を特定する検出機材が現地にないのです。今回、宮崎県に口蹄疫を特定する遺伝子検査機材があれば、あの「空白の２０日間」はなかったものを。

また口蹄疫は、地方自治体や民間の農場レベルの危機対応でどうなるという類の生易しい伝染病ではありません。というのは、発生農場の封鎖、その地域への交通の遮断、人的交流の制限などは、市民の財産権や生活権の制限を含むからです。
このようなことが可能なのは、唯一泣いても笑っても「国家」しかありえません。それはある意味、パンデミックに対する「戒厳令」と言っていいでしょう。

ちなみに宮崎県の「非常事態宣言」は、危機に対しての県民の団結を訴えたいわば檄で、そのような権限は地方自治体にはありません。本来国がなすべき仕事を宮崎県がしており、あろうことか国のほうが「初動が遅れたのは宮崎県のせいだ」などという政府ガバナンスの自覚もクソもない発言への宮崎県知事の怒りが込められているようです。

私は統治（ガバナンス」の極北である非常事態を仕切る強権を、いかにコントロールできるのかが、今回問われていたのではないかと思っています。まず口蹄疫を「社会へのテロ」と位置づけ、それに対しての国家の強権発動をためらわず、そしてそのような非常事態をいかに短期間に終了させ、平時回復するのかの統治能力そのものが問われていたのです。

第３に、この事実に私もやや打ちのめされていますが、口蹄疫のワクチン接種は韓国において効果がなかったということです。実は「うま」様から頂いた情報も、英国のかの歴史的大被害の原因は、ワクチンを防疫で使ったために、接種半径内の家畜をワクチン接種後に殺処分したためだそうです。

となると・・・防疫的ワクチン投与は現実に英国や韓国で過去に使用されたが、感染拡大を止める効果がなく、かえって被害を拡げかねないということになります。

第４に、韓国においては対策本部の検疫官が捜査権を持っているのです。これはうらやましいと思う日本の家畜保健衛生所（家保）の係官も多いのではないでしょうか。

私が経験した茨城トリインフルは、５６０万羽もの殺処分を生みながら、その感染ルートの特定には至らないまま終結しました。３次に渡った農水省の膨大な専門家による報告書においても、「違法ワクチンの可能性」はほのめかされながらも特定に至りませんでした。

なぜでしょうか？現場の感染地域の家保には一切の捜査権がなかったからです。発生現場に行き、相手の好意で話を「聞く」ことは可能です。しかし、警察と違い必要だと思える文書の押収や証拠物の押収などといった一歩踏み込んだ捜査権はありません。

韓国は初発の農場を、捜査権をもった検疫官が調査し、初発農場の農場主が近隣の北東アジア（中国）に旅行したこと、そしてその発生後、第２例の農場主が会合で訪れ、第３例は第２例から消毒機械を持って行ったトラックであることを早期につき止めました。

この感染ルートを解明できれば、どこを感染遮断するのかが明確になります。残念ながら、わが国では第１例の感染ルートすら明らかになっていませんし第２例への拡大もそうです。感染ルートの確定は後から報告書に書きましたというのどかなことではなく、即時に解明せねば感染拡大を防止できません。

今回のパンデミックは、残念ながらとうぶん災厄をまき散らしながら拡大を止めないでしょう。ほんとうに悔しいのですが、韓国の口蹄疫対策と比較してそう思わざるをえませんでした。

■追記　本記事は放映直後に書いたもので、情報のウラを取っておりません。従いまして、韓国政府の防疫方法について誤った情報が混在している可能性があります。調査して、分かり次第アップいたします。