宮崎口蹄疫事件 その２１ ＮＨＫクローズアップ現代「口蹄疫初動はなぜ遅れたか」を見て

昨夜６月７日のＮＨＫグローズアップ現代「口蹄疫初動なぜ遅れた」は見応えがありました。わずか３０分間でしたが、今回の宮崎県の事例と英国の口蹄疫緊急対応政策を比較して非常に説得力ある内容でした。受信料払っておいてよかったとたまに思わせるＮＨＫです。

私もちょうど前回記事を書き終えてビールでもと思った時に始まったので「山形」さんといっしょで初め５分は見逃しましたが（笑）、以後はあせって録画しましたので、それに私の情報を加えて子細に検討していくことにします。

■（１）　まずは、口蹄疫と確認されるまでの経緯です。

①４月９日に児湯郡都農町に所在する繁殖牛農家（飼養頭数　繁殖牛9頭、育成牛3頭、仔牛4頭）を往診した獣医（開業医）から、口のただれ（軽度の潰瘍）があったので病症確認の為に家保に見てほしいとの依頼がありました。
同日、県家畜保健衛生所（家保・県所管））が検診しますが、症状がでている牛が一頭であり、経過を見ることになりました。
②４月１６日夕方に同じ症状の牛が出たとの農家からの報告があり、翌１７日に家保で検査しました。３日かけて検査（類似の症状が出るイバラキ病など）しましたがすべて陰性であったために、１９日夜に東京の動物衛生研究所（国所管）に持ち込まれました。http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/nosei/chikusan/miyazakicow/page00032.html
③２０日４時３０分、動物衛生研究所は口蹄疫と確認しました。

ここまでの処理において確かに１１日間が経過しています。これをして「宮崎県の初動が遅い」との批判がこともあろうに内閣の一員からなされました。またこれに便乗する一部心ないメディアが面白おかしく宮崎県バッシングの材料にしました。

■（２）　番組の中で家畜伝染病が専門の東京農工大白井淳資教授は、現在の仕組みの中で素早く口蹄疫だと確定することは難しいと言います。
「現在の仕組みの中で県の家保にだけ責任を押しつけるとそれはとても負担が大きいし、大変なことだと思われるので、国が家保を応援する仕組みを作ってほしい」

■（３）　殺処分の想定を上回る遅れがなぜ出たのかについてです。
①国の防疫指針において処分は原則として「農家が行い、それを県が積極的に協力すること」が定められていました。宮崎県は指針に従って職員を派遣しましたが、職員は家畜の扱いに馴れていないために手こずりました。
②口蹄疫の防疫の原則は３日以内に処分することでした。しかし現実には、感染が拡大するごとに処分にかかる日数は増えていきました。８例目で既に１０１９頭が処分対象となり、８日目になっています（番組のナレーションとグラフ）。

これについて番組内での宮崎県畜産課　岩崎充祐（家畜防疫対策監）はこう言います。
「早期に処分せねばならないのはわかっていたのだが、馴れていないために作業場でトラぶった」

■（４）　国の対応の遅れについて。初動の国の認識にはこのようなものでした。
「国は感染が徐々に拡大していることについて事態をおさめる有効な方策をうちだせずにいました」（番組ナレーション）。
①４月２８日（発生確認から８日後）、農水省が専門家を集めた牛豚等疾病小委員会が開かれました。しかしそこで出た答申は事態の大きさと実態をまったく掌握していないものが出ます。報告書は言います。
「迅速かつ適切に防疫措置がなされている」
②しかし口蹄疫の感染は、急速に拡大し、特にグラフで見ると５月３日を境にして一気に８０度の急上昇をみせていくのが分かります。６月３日の段階ですぐに処分が必要な患畜は１８万頭を超えて国内最大の家畜伝染病となりました。
③この４月２８日から５月の上旬までの期間こそが、第１０例川南町の県家畜試験場の豚の感染であり、以後毎日のように２６例まで養豚の感染が続いていきます。牛から豚への感染が、一挙に川南町のウイルスを最大３千倍までに拡大していき、地域の汚染濃度を一挙に押し上げていったのです（番組ではこのことに触れていませんが）。
（感染リストに関しては鹿児島大学岡本嘉六教授参照。なお岡本教授の論旨には多少抵抗感がありますが、大変に教えられます）http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/Dr_Okamoto/Animal%20Health/Events.htm

これについての番組内での赤松農林大臣の宮崎県庁での発言（２回目の宮崎入り時）。
「残念ながら、数そのものについては押さえ込むにはいっていっていない。そのことについてはほんとうに申し訳なく思っています」

なんだか今となってはどーでもいいやという気分になるのが不思議ですが（あ～いかん怒りは持続せねば！）、この番組では出てきませんが、赤松前大臣の４月２８日からのカリブ海外遊が、この農水省牛豚疾病小委員会の危機感のない答申に背を押されたことは間違いないようです。ついでに対策本部が１カ月遅れだったことも（←やっぱり政権与党に気を使っているのでしょうかね）。

さてここで、改めて問います。なぜ初動が遅れて押さえ込めなかったのでしょうか？繰り返しになりますが、もう一回その経過と原因を洗います。イヤな顔をせずにおつきあいください。

その第１の原因は、４月９日の症例を口蹄疫だと確認することが県の家畜保健衛生所ではできなかったことです。その理由は
①感染数が一頭だったために、下痢、発熱などを呈する類似の感染症が疑われた。
②感染数が２頭となったのが５日後の１６日であり、結果論的にはそこまでに感染拡大しており潜伏期間だったわけだが、現場でそれを口蹄疫だと確認することは不可能に近かった。
③１６日に宮崎県の家保で検査にかけるが、宮崎県の検査施設では判定が困難で、東京の動物衛生研究所に送ったのが１９日だった。
④２０日に動物衛生研究所で口蹄疫と確認。

この間実に１１日間ですよ・・・。３月下旬にも疑わしき症例報告がありますから、たぶん４月２０日までに優に初動２０日間はロストしています。なぜこのようなことが起きたのでしょうか。

今や、原因ははっきりしつつあります。
まず、疑わしき症例を県に持って行き、そこから更に国の検査機関に行くという回り道をしたからです。複数頭発症しなかったので５日置いたのはいたしかたがないとしましょう。

しかし、県で３日間検査して分からず、そして国へというまだるっこさがこの初動制圧を妨げました。ここで素朴な疑問が浮かびます。初めから国に検体を持っていけばいいではないですか。

こんな３０万頭にのぼる殺処分を出し、宮崎県に数千億円の被害を出した巨大伝染病は、国が検査し、防疫の指揮を取り、処分も国が行うって思っていませんでした？

ノンノン、そうではないのですよ。今の国の家畜伝染病予防法や家畜伝染病防疫指針はそうできていないのです。国はまず県にその防疫の主体であることを任せています。殺処分に至っては、なんと家保の獣医が判断して農家が自分でやれ、と。家保は「協力する」だけだ、と。おいおいではありませんか。

地方分権？馬鹿言ってはいけない。財源なき地方分権は、単に国の責任逃れです。小泉改革でズタボロになっている貧窮問答歌状態の地方自治体にこんな巨大パンデミックを受け止める力があるわけがないでしょう。

だから口蹄疫判定の遺伝子検査機材がなかったのです。全国の都道府県で、口蹄疫の遺伝子検査ができる県などどれだけあるのでしょうか。

たとえば、殺処分した家畜を埋めたくとも土地ひとつにしてもないわけです。では防疫指針どおりに「農家の責任で処分する」ために農家自らが買うのでしょうか？そんな金が被災農家にあるはずもありません。国有地にといっても、現実には近隣の人の了解やらなんやらでこじれにこじれて、航空自衛隊の基地に埋めるかなどという仰天案もあったようです。そして待機患畜が万単位でて、感染を拡大し続けました。

また、川南町を通る国道１０号線は、川南町から感染を拡大するルートになりました。このようなパンデミックにおいては、飼料運搬車などの関係車両だけではなく、韓国のように一般車両までふくめて徹底的な消毒が必要です。最悪な事態では、国道の交通統制が必要です。これは国交省の管轄ですので、そのようなことはできませんでした。前原さん、シラっとしてますが、あなたにも責任の一端はあるんですぜ。

なにより、口蹄疫の侵入ルートを遮断したり、消毒したりすることは国や他の自治体とも関わり、単一の地方行政が出来る権限の域をはるかに超えています。

私は口蹄疫は国家が一括して所管すべき伝染病だと考えます。これが口蹄疫被害先進国の英国の出した教訓でした。これを変に法律的にだけ地方自治体に責任を分けて、しかも国が最終的に握っていたいなどと思うねじれがあるからおかしくなったのです。農工大白井教授がおっしゃるようにまさに「地方自治体にだけ責任を押しつけるのは負担が大きすぎる」ことなのですから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～

■写真　咲き始めた早朝のユズの花