宮崎口蹄疫事件 その３７ クローズアップ現代・英国に学ぶ口蹄疫緊急対策 策２回 英国緊急計画の初動対応

サムライブルーが決勝Ｔに進出しました。よもやこんな素晴らしい勝利を得られるとは思いもよりませんでした。一試合、一試合どんどん強くなっている！こんな嬉しい土下座はありません。ごめんなさい、岡田監督！そして選手たち！私はこの日本のセレソンを誇りに思います。世界は驚愕したことでしょう。ここまで来たらベスト４に入ってもっと驚かしてくれ！
ほんとうはこの特集をしたいくらいですが、今日はぐっと禁欲して、話を進めていくことにしましょう。

さて、２００１年の第２次口蹄疫パンデミックを受けての英国政府の検証報告書はこう指摘していました。
①緊急時の対策は用意されＥＵでも合意されていた。
②しかし、情報は獣医局に限定され、省庁や内閣で共有されていなかった。
③また訓練も行われていなかった。

ではこの反省を踏まえて、英国の口蹄疫緊急対策計画を日本と比較しながら、検証してみることにしましょう。

英国と日本の口蹄疫緊急対策のもっとも大きな差は、英国においては「国が直接に対策に当たることを明記している」ことです。（ＮＨＫクローズアップ現代のナレーション）

英国の口蹄疫緊急計画では上図（同番組より引用・以下図版は同じ）のように、疑わしい事例が出た場合、その通報はＤＥＦＲＡ（デフラ・英国環境・食糧・農村地域省）の通報窓口に直接行く仕組みとなっています。

一方わが国では今回の最初の事例の場合の流れはこうでした。
［農家］⇒［地元民間獣医］⇒［県家畜保健衛生所］⇒［国動物衛生研究所］⇒［県］

また、第１頭目が単独で出たために、第２頭めが出るまで１６日間かかり、その段階まで口蹄疫の可能性のまま留保されることになってしまい（＊往診は継続されています）、いっそう確認が遅れました。これが第１例が口蹄疫と確認されるまで、なぜ２０日間もかかったのかという理由です。

それでは、この事例が口蹄疫と確認された場合、英国の緊急対策計画ではどのような次のステップに入るのでしょうか。通報を受けたデフラは、関係省庁である家畜衛生局、保健省、外務省、そして首相官邸など３０箇所以上の組織に電話で連絡をとります。

日本の今回の場合は、動物衛生研究所で口蹄疫が確認された段階で通報を受けたのは県以外では農水省消費・安全局で、おそらくは首相官邸や他の省庁に連絡されることはなかったと推測されます。

また、現在の日本の政権与党の民主党の「政治主導」という空疎なスローガンの元に、農水省内では官僚が徹底的に干されている状況もあるようですし、農水省内部ですら円滑に情報をトップに上げるパイプが詰まっていたと考えられます。

まして他の省庁に通報するなどは農水官僚の頭をよぎることさえなかったでしょう。さもなければ、４月２０日に口蹄疫を確認して、その８日後の２８日に防疫対策最高責任者の農水省トップが外遊を予定通り行うなどというのはまさしく狂気の沙汰です。

しかし、これを赤松前大臣の失政と批判することはたやすいことですし、実際言い逃れが出来ないような失敗であることも事実ですが、それを「可能としてしまった」硬直した現行システムが存在したこともまた事実なのです。

かくして、官邸には情報は届かず（仮に届いても普天間問題で機能不全だったでしょうが）、口蹄疫を封じ込めるための国道の管理統制、空港などの消毒体制に権限を持つ国交省はわれ関せずを決め込み、外務省、厚労省などは知ったことかといった状態となります。

つまり、政治的批判で言っているのではなく、口蹄疫事件においては「日本に政府はなかったも同然の状態」だったといえます。一方、英国口蹄疫緊急対策計画のシステムがもっとも力を注いでいる点は、この省庁間、首相官邸との一刻も早い「情報の共有」です。

日本になかったのは、単に口蹄疫を現場で検出する簡易機材だけではなく、いかに政府が情報をいち早く共有し、時間単位で進行する口蹄疫を撲滅するために国家を上げて動く危機管理体制そのものだったのです。