宮崎口蹄疫事件 その３４ 口蹄疫緊急対応が県と国の二重構造なのが問題だ

先日のコメントにあった「口蹄疫問題が早期解決することなど夢みたいなこと」という言葉にひっかかっていました。たしかに一面そのとおりなのです。

私は、かねてから数日どころか、数時間以内の緊急対応をしろ、と主張してきました。この「数時間以内」という表現は私が作ったのではなく、この間私が再三引用しているＦＡＯ（国連食料農業機関）　Ａnimal　Ｈealth　Ｍanual（ＦＡＯ口蹄疫防疫指針）の第６章「口蹄疫緊急時に対する早期対処緊急時計画」に記されている文言です。（訳文は岡本嘉六鹿大教授・訳文はこちらから）
http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/Dr_Okamoto/Animal%20Health/Contingency%20Plans%20CHAPTER%206.htm

この第６章冒頭部分の「疫学的特徴」にはこうあります。
「効果的であるためには、決して数日ではなく、数時間以内の活動が成功を左右する。可能な限り短時間で制御措置を講じなければならない」とあります。

では、現実に今の日本で口蹄疫に対して発生から「数時間以内の対応」が可能なのかと言えば、民主党がやろうが、自民党がやろうが無理です。あえて言うなら、民主党のほうがより無理です。なぜなら「政治主導」と「素人主導」をごっちゃにしているからです。

というのは、口蹄疫との戦いはかぎりなく「戦争」、あるいは「災害救援」に近いジャンルだからです。英国や韓国が「国家に対するテロ」と同等の重さで口蹄疫と闘うとしたのは、言葉のアヤでも単なる決意表明でもありません。こんな「戦争」を素人に指揮を取らせたら、結果の悲惨は目に見えています。現にそうなりました。

ですから口蹄疫対策には、テロに遭遇した緊急時の国家対応と同様に、一元化された指揮命令系統が貫徹します。まさに司令部と現地部隊との上意下達関係なのです。

これについて先のＦＡＯマニュアルは第８章「緊急事態対策期間中の組織配置」でこう書いています。（訳文は同上・こちらから）
http://vetweb.agri.kagoshima-u.ac.jp/vetpub/Dr_Okamoto/Animal%20Health/Contingency%20Plan%20CHAPTER%208.htm

「緊急事態において、利用可能なすべての情報分析に基づいて、迅速に決定を下す必要がある」とした上で、「国の獣医療組織本部から（略）現場と試験場のある最前線まで情報と命令が直接伝達されるとともに、現場の情報が本部にフィードバックされる効率的な仕組みが実行されねばならない。」

そしてその本部の命令を出す者に、「決定を命令に換える資格が不可欠である」としています。そして「緊急事態の期間を通じて国の獣医療組織は、この命令系統、あるいは指揮シテスムの下におかねばならない」とします。

この緊急時の命令系統のトップに立つのが、ＦＡＯがいう「首席獣医官」（ＣＶＯ／Ｃhief　Ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　Ｏfficer）です。ＣＶＯは「口蹄疫緊急事態に対する事前準備と管理についての総合的な技術責任者」です。

所轄大臣（日本では農水大臣）には最終責任がありますが、この緊急時の技術的な命令・指揮系統のトップではありません。この指揮命令系統の不在こそがこの宮崎口蹄疫事件で日本が犯したある意味もっとも深刻な失敗でした。

日本の場合、そもそもこの首席獣医官」に相当する部署はありません。というか緊急事態に対応する指揮・命令系統そのものがスッポリと抜けており、防疫指針や家伝法などはあっても、その権限者が県知事であったりしているわけです。

実はこのことにもＦＡＯはマニュアルで触れています。
「近年、多くの国の獣医療組織が再編されるか、縮小された」と書きます。これはサッチャー保守党政権の失敗を指摘しています。

サッチャー政権では膨らみすぎた国家財政赤字を建て直すために、従来は国が管轄していた獣医医療分野においても、大幅な民営化や地方委託がなされました。その結果、ドカンと来たのが、あのＢＳＥやサルモネラの世界的流行の発生であり（＊両方とも英国が発生源）、そして２００１年の口蹄疫大流行だったのです。

これに対しての深刻な反省から、このような地方委託や民営化は、口蹄疫などの強力な感染症と闘うにはふさわしくないとＦＡＯは強く指摘しています。

ところが、日本においては英国やＦＡＯの口蹄疫対策はなにひとつ学ばれませんでした。サッチャー政権と同じように口蹄疫対策を政府業務から降格し、県行政への名目的な委譲をしてしまいました。
また実務を県家畜保健衛生所（家保）に移管したにもかかわらず、肝心な口蹄疫の疫学的「確認」は国管轄の動物衛生研究所でしかできないなどという、実務と決定の二重構造も生み出しました。

今回なにかと国と知事がゴタゴタし、非難合戦になってしまったのは、単に前大臣と知事の強烈なキャラクターにのみ理由があるのではありません。
名目だけで口蹄疫の防疫準備の予算配分もなければ、疫学判定の機材も権限ひとつなく、国道ひとつの交通統制も出来ず、現場の実務執行権の線引きひとつでも揉めるような緊急対策のあり方そのものに問題があったのでした。

この典型的な一例が、種牛の処分問題でした。本来これは発症した種牛と同一の畜舎にいた牛すべてが無条件に処分対象とされるべきところを、県知事は「殺処分命令権者は知事である」という家伝法を錦の御旗として執拗な抵抗をしました。

種牛を和牛王国宮崎の至宝として守りたい気持ちは重々分かりますが、これでは一般所有牛と県所有牛の二重規範になってしまいます。本来やってはならないことです。しかし、これが法的には出来てしまうというのが、日本の口蹄疫対策のねじれをよく象徴しています。

私は、この事件を、国が悪い、いや県が悪い、民主党が悪い、いや違うといった低次元ななすり合いをするのではなく、著しく遅れた日本の口蹄疫防疫体制の抜本的な見直しの糧にすべきだと思います。

管直人総理は宮崎県で、「国家の危機」とまで言い切ったのですから、単にカイワレを食うようなパーフォーマンスではなく、きちんとした国が責任をとりきる口蹄疫緊急事態体制を構築していただきたいと思います。

■追記　川南町の埋却作業が終了したとのことです。ほんとうにご苦労さまでした。一日も早い再建をお祈りします。

■写真　霞ヶ浦の堤。