宮崎口蹄疫事件 その4７ クローズアップ現代・英国口蹄疫緊急対策 第６回 確定－処分－補償の同時進行

今回の宮崎口蹄疫の初動の遅れの原因は多岐に渡っています。農水大臣、農水省、疾病小委員会、宮崎県知事・・・責任の軽重はありますがほとんどの関係者が満遍なく失敗をおかしてしまいました。

その最大の原因は、感染速度があまりに想定を超えて速かったということに加えて、旧態依然たる防疫指針、家伝法が役に立たずに、関係者がバラバラの意志で動いてしまったために、有効なひとつの「システム」として機能しなかったことにあります。

さて、初動における処分を遅らせた原因のひとつに補償の問題がありました。生産者は自分が手塩にかけた家畜を処分されることに対して、当然のこととして消極的です。自分の経済基盤の崩壊にもつながりかねないことですし、事態を呑み込めないので逡巡してしまいます。

また処分を納得したとしても、一律いくらというわけにもいかずこの査定額をめぐって交渉が長引けば、それこそウイルス感染を拡大する危険を増大させることになります。

従来の日本の口蹄疫の補償の考え方には、英国の緊急対策計画のように「処分と補償の同時進行」という考え方は存在しませんでした。ですから、今回も農水大臣が素人考えでうかつにマスコミにしゃべってしまった「６０万円」という数字がひとり歩きしてしまい、和牛農家をいっせいに硬化させてしまい、処分がいっそう遅れるという悪循環すら生まれました。

また、今回の補償金額の設定も口蹄疫特別措置法の時限立法を法的根拠とするもので、２年後には無効となってしまいます。つまり、わが国には、恒久的な家畜伝染病に対する補償の仕組みがないのです。

では、今回はクローズアップ現代の「口蹄疫初動がなぜ遅れたのか」（６月４日放映）をテキストにして英国の補償方法をみてみましょう。

なお、あらかじめお断りしますが、この２００７年の英国口蹄疫の原因はデフラ（英国の農水省に相当）研究施設からのウイルス漏洩だと言われています。したがって、口蹄疫処分補償のみならず、国家責任賠償という側面も存在します。
しかしこの番組で説明された補償システムの「流れ」（フロー）の原則には変化がないと思われますので、テキストとして有効だと判断しました。

おさらいになりますが、英国の口蹄疫緊急対策のもっとも重要な考えは、「数時間以内の初動制圧」です。このことを可能にするために英国はその障害となる要素をひとつひとつ解決していきました。

まずバラバラであった責任や権限体系を国が一元化しました。口蹄疫と疑われる牛が出た場合、国への通報窓口に直接にコンタクトできるシステムが確立されました。そしてデフラの口蹄疫対策即応チームと処分チームが現地に飛び、判定がクロだとなった段階で処分を開始します。

このとき同時進行で、国はデフラ、首相、閣僚、官僚など関係３０組織に口蹄疫の緊急速報をかけます。そして確定判定が出た段階で、「中央危機管理委員会」が立ち上がり、国内のすべての牛の移動は即時凍結されます。

実は、このときに動いているもうひとつの緊急対策ブロックがありました。それが査定人グループです。英国においては国が指名した査定人グループが常設されているのです。

査定人は常に最新の家畜相場を把握した査定のプロです。日本のように、当初は「財産権があるので処分は難しい」と言い、数日後には事態に慌てふためいてとんでもない補償金額を口走って混乱に輪をかけてしまうような最高責任者はいません。

「口蹄疫は出てからでは遅い」というのが大原則です。その意味で、感染が確定する以前の平時こそが、この英国口蹄疫対策の神髄であるのかもしれません。平時に危機管理システムを構築しておかねば、緊急時に初動ができるはずもないではありませんか。

話を戻します。口蹄疫が確定されたと同時に査定人は農家を訪れ、補償金額の取り決めをして処分が直ちに行われるようにセットします。処分にかかる費用も国が負担します。

まさに確定判定－処分－査定の三つの要素が同時に進行しているのです。逆に言えば、この三つが揃わなければ初動制圧は困難だということになります。

この番組の中で処分農家のエマーソンさんがインタビューに答えてこう言っています。
「国は充分に補償しようとしてくれました。これがなければいやだと言ったでしょう」。

この言葉は、実はもうひとつの初動制圧の側面である感染していず、発症していない牛も同時に一定枠内で処分するという方法にもつながっていきます。それは次回にということで。