宮崎口蹄疫事件 その５０ 明日、参院選挙の各党の口蹄疫政策一覧

明日は参院選挙です。昨日の「日本農業新聞」（７／８）に各党の口蹄疫対策の一覧表がありましたので転載いたします。

まぁ、ご覧のとおりですが、都市住民の方には口蹄疫をもって投票の基準とすることは少ないでしょうが、農村部に多い１人区ではやはり現地宮崎でなくとも、評価のめどのひとつとなるでしょう。

となると、やはり関心は民主党政権の口蹄疫対策でしょうか。なにせ赤松前大臣時代に破滅的な大失敗をしてしまった後の山田大臣（前農政時代の副大臣・当時現地本部長）の施策を、どのように選挙民が判断をするのかが注目です。

どの党も横並びで、経営再建や地域の復興を上げていますので、逆に評価基準にはなりにくくさえあります。

差異があるとすれば、共産党の「畜産農家への被害の全額補償と生活・経営再建への直接支援」が目を引きます。これは私の考えとほぼ一緒です。このあたりの感覚はさすがに選挙目当てだけで「生活第一」を唱える某党とは根本的に違って、きっちりと筋目が通っています。

他の政党、特に民主党は「再建に万全を期す」では、ちょっと政権党として弱いのではないかと思われます。

公明党の「担当大臣を置く」というのは、危機管理まで含んでの恒常的な担当相なのか、それとも再建復興担当なのか、もう少し聞きたいところです。恒常的担当相となると、ある意味面白くはありますが、農水省が黙ってはいないでしょう。まぁ、私の考えすぎか、復興だけだよね。

自民党は「口蹄疫特別委員会を定例日を設けずにフレキシブルに開く」ことを通して国政全体でケアしていきたい方針のようです。要するに、この口蹄疫事件の間、徹底してカヤの外に置かれたことに対する屈辱感が見え隠れしています。ホント、国会審議の民主党の口蹄疫審議は低劣野卑だったですからね。

社民党は総論だけで見るべきものがありません。福島党首が、赤松氏の代行だった時期にパンデミックに突入したわけですから、もう少し当事者意識があってもいいのではないかと思います。「沖縄を切り捨てない！」はいいですが、「宮崎も切り捨てない」で下さいね。

「みんなの党」は「現場に権限を与える危機管理体制が最優先」とありますが、現場に危機管理の権限をそっくり委譲したら、国は何をすればいいのでしょうか。協力？支援？いまでも建前はそうなんですが。
そしてたぶんそれなりの規模の危機管理作戦ですから、財政的裏付けはどうするのでしょうか。使った金のツケ回しがくるのかしら。それとも、今の危機的な地方自治体がそっくり引き受けて倒産するのかしら。あんまり真剣に考えていないようですね。

さて、私としてはやはりもう一歩進めて、感染経路の解明、本事件の総括と再発防止策を取り上げていただきたいものだと思っていましたが、あまり芳しくありません。

この部分には民主党はスルーです。誰にでもやりたくない気分はわかりますが。ただし、家伝法までふくめての抜本的見直しを進めている（「日本農業新聞」７月８日）そうですし、山田大臣の口蹄疫支援チームの内容ももう少し詳しく知りたいところです。

これを取り上げているのは、国民新党と「たちあがれ日本」です。国民新党は口蹄疫の「感染経路の経緯」を、「たちあがれ」は「危機管理の資金確保」を訴えています。

「国民」が言うように感染経路を国会で取り上げるのならば、当然のこととして初動からパンデミックにかけての経過の洗い直しが国民の目に触れることになり、大変に有意義なことです。

また「たちあがれ」が訴える「危機管理の資金の確保」が国会で俎上に乗れば、当然危機管理体制のあり方までワンセットで討議せねばならず、意味があることです。

そういった議論がなされるならば、自民党の提唱する「口蹄疫特別委員会を定例日を設けずに設置していく」ことは、その受け皿になっていくことでしょう。

さて皆さん。口蹄疫から世界が見えるというのが私の持論ですが、いかが思われたでしょうか。