宮崎口蹄疫事件 その５２ 宮崎県知事と農水大臣 深刻な対立に発展か

昨日の県知事、農水大臣の会談において両者はきびしい批判合戦を演じました。それによって、宮崎県知事と農水大臣の確執は、単に薦田さんの種牛問題にとどまらないことがわかってきました。

県と国は、今までさまざまな局面で水面下のぶつかり合いをしてきました。先日、宮崎県知事が自分のブログで「山田大臣は副大臣だったのだから、前大臣となぜ一緒に辞任しなかったのだ」というようなことを書き、一方大臣も「こんな県の甘い対応が感染拡大の原因だ」というようなことを言い放つような感情論のレベルにまで発展している様相です。

私は知事が全面的に正しい、逆に大臣が是ということを軽々に言うつもりはありません。どちらもある意味正しく、どちらも別な面で間違っているからです。このように書くと、なにを評論家のようなというお叱りを頂戴しそうですが、まさに是々非々としかいいようのない対立なのです。

では昨日に現れた対立点をまとめてみましょう。

①農水大臣は、ワクチン接種とそれによる処分を頑として拒んでいる薦田さんの種牛に対して例外を作ってはならないと主張。

➊宮崎県知事は、薦田さんの種牛が目視検査でシロ判定だったことから感染の危険性はなく、貴重な宮崎牛ブランドの血統を確保するために県が買い上げていく、と主張。また国の対応はあまりに柔軟性を欠くと批判。

②農水大臣は、例外を設けると他県でもワクチン接種を拒むケースが生まれると主張。

➋県知事は、そもそもリング・ワクチンは国の強い要請においてしたもので、接種をせずに防ぐ方法もあったはずだと主張。

③農水大臣は、県の対応が危機意識がなさすぎ、甘すぎた為に感染拡大したのだと県の責任論に言及。

➌県知事は、国が責任を持った強い強制力を持つ法整備が不足していたことを指摘。なお、７月１０日の知事ブログに上記の大臣発言に対しての詳細な反論があり、一読の価値がある。http://ameblo.jp/higashi-blog/day-20100710.html

④農水大臣は、今後について、県が従わなければ地方自治法に則って県に代わって国が代執行を行うと警告。

➍県知事は、特別措置法で事足りるのになぜ地方自治法まで持ち出して代執行を言うのか理解できないと反論。

⑤農水大臣は、このままの状態だと、ＯＩＥは清浄国復帰を認めないので大変なことになると警告。

➎県知事は、清浄国の復帰は国が申告することで、３カ月発生をみなければ申請できると反論。

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■資料

●Ｊ－ＣＡＳＴニュース（７／１１改行・太字引用者）

   山田農水相は
（1）「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」、
（2）「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」、
（3）「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」と宮崎県の対応を批判した。

農水相の批判について、東国原知事は「これが本当なら、極めて残念なことである。これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である」「広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？」と指摘した。

●東国原知事ブログ　「そのまんま日記」（７月１３日　太字引用者）
http://ameblo.jp/higashi-blog/

記者の質問・・・・「１６日の移動制限を解除するためには、もっとキチンとした科学的根拠が無ければ、隣県や他都道府県に理解が得られないのではないか？」そんな意味の質問だった。

　答・・・・家伝法に基づく防疫指針において、移動制限項目は、「発生の確認後速やかに規制し、その制限期間は原則として最終発生例の殺処分完了後２１日間とする」、これのみである。

　つまり、最後の発生後、３週間新たな発生が無ければ、移動制限は解除出来るのである。それは、他都道府県も基本的には、この指針が基準になる。

　ただ今回、本県は国と協議して、念には念を入れるため、発生農場から３ｋｍ以内はサンプル抗体検査、３ｋｍ～１０ｋｍ圏は目視検査で安全性を確保している。まぁ、これは特例と言える。因みに、抗体検査はその専門性から国にしか出来ない。

　よって、１６日予定の移動制限解除は、防疫指針に基づき、薦田氏の種牛６頭は目視検査で解除は出来るのである。ただ、その時、国が何と言うか？である。

東国原知事は、殺処分の対象になっている種牛6頭についても主力級種牛5頭と同様に救済する特例を検討していたが、山田農水相は「危機意識があまりにもなさすぎる。ワクチン接種の範囲は、知事が決めた」と7月9日に厳しく批判していた。

良く言われる質問・・・・・「この特例を認めると、今後リングワクチンをしようとする場合、拒否される農家が出て来て、防疫対策上如何なものか？」

　答
まず、二度とリングワクチンを強行しなくて済むような、徹底的な初動防疫・防疫対策等のマニュアル化・法制化が必要。次に、もし仮にリングワクチンをしなければならないような事態が生じた場合は、国が責任と強い強制力を持って行うことが出来る法整備を急ぐこと・

清浄国復帰について・・・・・これは、あくまで国がＯＩＥに申請する。その条件として、患畜・擬似患畜を殺処分した後、３ヶ月間、新たな発生が無ければ申請出来る。

　記者の方々からは、まだまだ多くの質問があったが、僕の説明が今一つ不味く、理解出来なかったことやもっと詳細・明快な説明を乞うものであれば、県庁・秘書広報課の方まで問い合わせて頂きたい。

　大臣の話によると、今後、国は地方自治法を適用し、県に殺処分を勧告するらしい。特措法の方が優先されるし、実質的に代執行するなら、特措法の適用で十分事足りるのに、どうして地方自治法なのか？　分からない。

●平成22年7月13日 山田農林水産大臣会見（改行引用者）
http://www.maff.go.jp/j/douga/100713.html

まあ、そうなると住民も困るでしょうからね。そこは、これからちょっと検討したいと思いますが。
ただ、知事さんも、もう少し、しっかり責任を持ってやっていただかないと

、もし、もう一回こういうことがあった時に、もう既に何人か、各県の畜産農家から連絡入っていますが、「それなら、ワクチン接種を受けなくてもよかったじゃないか」と、そういう農家が出てくるということは十分あり得ます

やはり、こういう口蹄疫みたいな、新しい伝染病というか、口蹄疫も、韓国では1月に発生して、また3月にO型が発生するということがあるというように、これから、猛威を振るっているので、またどこかで、もっと強い、その伝播性の強いウイルスが出てくる可能性もありますし、

やはりリングワクチンというものは必要になってくるし、その時に、「私はワクチンを打たないで済む」ということがあっては、絶対に、日本の畜産は守れないと思っています。