宮崎口蹄疫事件 その８７ 資料 農水省・本年における口蹄疫の発生状況等について

宮崎の皆様。終結宣言に続き、待ち望んだ高千穂家畜市場が再開しました。
おめでとうございます！心から祝福いたましす。
まだつらい復興の日々は続くかもしれませんが、私たちは応援し続けます。
ガンバレ、宮崎！すごいぞ、宮崎！強いぞ、宮崎！

さて、私の方はあいかわらず、キーボードが半身不随です。ほとんどの操作をマウスでやっている次第で、いや参り参った。長文は書けなくなりました。ハマダの長い駄文を読まなくて済んだ、バンザーイと喜ばれている人も多いことでしょう。

よい機会ですので少しの間、資料を掲載いたします。ちょうど、農水省が総括文書を発表している時期にあたっています。

農水省の第１回 口蹄疫対策検証委員会が始まりました。本日アップしたのは、そこで配布された文書です。
さすが弁護士や消費者代表まで集めての検証委員会です。口蹄疫はなんぞやから始まり、国の役割、時系列のトピックなど、実にわかりやすいテキストとなっています。なにか、大学１年生のための教科書みたいです。

ただし、疫学チーム中間報告と違って疫学報告はほぼなく、初発への侵入ルート、感染拡大は中学生の夏休み自由研究のほうがましなレベルです。ただし、国道１０号が拡大のハブになったことは明言しています。

読みやすくするために行間をあけてあります。 図表は省力してありますが、文言は転載いたしました。では、農水省の自己保身と真相迷宮化のための霞が関官僚文学をお楽しみください。

　　　　　　　　　　　第1回口蹄疫対策検証委員会配布資料

                                                  日時：平成22年８月５日（木）17:00～19:00
                                                  場所：農林水産省 第１特別会議室

                   ■本年における口蹄疫の発生状況等について

Ⅰ発生の概要

口蹄疫について

○口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスにより、牛・豚などの偶蹄類が感染する伝染病。Ｏ型やＡ型などの様々なタイプ（7種類）があるが、全て同様の症状を示す。
○感染畜の肉等が市場に出回ることはないが、感染畜の肉や牛乳を摂取しても人体には影響ない。
○発症すると、牛・豚等の口や蹄に水疱（水ぶくれ）等の症状を示し、致死率は成畜で数％だが、感染力・伝播力が強く、産業動物の生産性を低下。
○家畜伝染病予防法において「法定伝染病」に指定し、患畜・疑似患畜は、殺処分を義務付け

家畜の感染症に関する国際機関であるOIE（国際獣疫事務局）が最も警戒する感染症の１つ

口蹄疫は、
・感染力・伝播力が非常に強い
・有効な治療法がない

↓

・強い感染力（ウイルス10個で感染）
・非常に長い生存期間（数週間～数ヶ月←他のウイルスでは数時間～数日）
・広範な伝播力（人、物、風等を介して）

↓
感染した家畜の摘発・淘汰による処分が、本病の清浄化のための国際的原則

我が国における過去の発生

①明治41年（1908年）②平成12年（2000年）③平成22年（2010年）

世界における口蹄疫の状況

【中国】
各地で断続的に発生（A,O型）

【韓国】
①2010年1月～3月（A型）：約6千頭処分
②2010年4月～6月（O型）：約5万頭処分

【台湾】
①2010年2月（O型）
②2010年6月（O型

【香港】①2010年2月（O型）②2010年3月（O型）

※欧州、北米、豪州等は、ワクチン接種によらず、清浄性を維持する方針
※南米諸国は、ワクチン接種により清浄化を目指す方針

本年の宮崎県における発生及び対応状況について

○ ４月２０日、宮崎県において我が国で１０年振りに口蹄疫が発生（292戸、211,608頭で発生）。
○ 各県の獣医師や自衛隊、警察を派遣し、移動制限や感染家畜の処分、消毒等の防疫措置を
実施したものの、宮崎県東部において局地的に感染が急速に拡大。

発生からの対応状況

4月20日宮崎県で１０年ぶりに
口蹄疫が発生
5月19日政府対策本部において
ワクチン接種の実施を決定
6月4日口蹄疫対策特別措置法施行
7月18日ワクチン接種地域の
移動制限が解除
発生からの対応状況
熊本県
鹿児島県
20km

我が国で初めての緊急ワクチン接種について
○宮崎県東部における感染の急速な拡大に対応するため、我が国で初めての緊急ワクチン接
種を実施（ワクチンを接種し処分：76,756頭）。
○この結果、口蹄疫の発生は減尐し、７月４日以来発生は確認されず、７月２７日に全ての移動制限を解除済。

口蹄疫発生による農家や地域等への影響と支援措置

○発生農場等に加え周辺の畜産農家の経営や畜産物の輸出にも大きな影響。
○地域の観光産業や流通業界等にも大きな影響。
○発生農場・ワクチン接種農場をはじめ、畜産業以外の産業にも支援。

農家や地域への影響

○発生農場等における全ての家畜の処分
○新たな家畜の導入ができない
○周辺農家や近隣県における影響
●近隣県における家畜市場の閉鎖
●畜産物の輸出停止など
○地域の社会経済への影響
●地元商店街の売り上げ減尐
●イベント等の自粛
●流通業界や観光産業への影響など

支援措置

○発生農場・ワクチン接種農場への支援
●家畜の評価額の全額を交付
●経営再開支援金（飼料代、人件費）
○周辺農場や近隣県への支援
●家畜市場等の閉鎖により、家畜を出荷できなかった農家に対し、その間の飼料代等を助成など
○地域経済等への支援
●①低利融資②雇用主への賃金助成、
③租税、社会保険料の納付猶予など

Ⅱ発生前の防疫体制

我が国の家畜衛生体制について

○国の役割
①国内の家畜防疫に関する企画、調整、指導等を実施。
②動物検疫所を設置し、国際機関とも連携して輸出入検疫を実施。
③国は家畜保健衛生所の整備支援、職員の講習等を実施。
○都道府県の役割
家畜防疫の第一線の機関として家畜保健衛生所を設置し、防疫対策を実施。

家畜伝染病予防法における国と県の役割分担について

○家畜伝染病予防法に基づき、国は、
①科学的知見を踏まえた防疫指針の策定。
②都道府県の実施する防疫措置に要する費用の負担や生産者に殺処分家畜の手当金等の交付。
③家畜伝染病の侵入防止のための水際検疫を実施。
また、発生時には、殺処分等を行う獣医師の派遣、防疫資材の供給を実施。
○都道府県は、防疫指針に基づき、地域の実情を踏まえつつ、家畜伝染病の発生予防まん延防止を実施。

我が国周辺地域における発生と対応【水際】

動物検疫所での対応状況
１．発生国からの牛・豚等の偶蹄類動物や畜産物の輸入禁止
２．空海港における入国時の旅客の靴底消毒及び車両の消毒
３．発生国からの畜産物の持ち込みを防止するための広報・周知活動
○指定する施設で加熱処理された物（加熱処理肉、加熱消毒稲わら等）に限り輸入を許可。
○空港において検疫探知犬を導入し、違法持ち込みを防止。

我が国周辺地域における発生と対応【国内】

○我が国周辺地域における発生を受け、平成２１年２月、２２年１月及び４月、都道府県に対し、口蹄疫の発生状況及び注意喚起のための通知等を発出。
○また、埋却地の確保については、平成１６年に策定された防疫指針において、都道府県は家畜所有者が努めるよう指導・助言を行うこととしたほか、２１年８月３１日、２２年４月５日には、各都道府県に対して口蹄疫等が発生した際の埋却地等の確保を要請。

海外での口蹄疫発生時の注意喚起
都道府県や畜産団体に対して、①発生国の畜産農家への訪問の自粛、②飼養家畜の
臨床症状等の的確な観察、③飼養衛生管理の徹底等、防疫対策に万全を期するよう、
関係者に周知するよう依頼。
【発出時期】
平成２１年２月１９日（台湾での口蹄疫の発生）
平成２２年１月７日（韓国での口蹄疫（Ａ型）の発生）
平成２２年４月９日（韓国での口蹄疫（Ｏ型）の発生）

Ⅲ発生後の経緯政府の対応
宮崎県の対応
４月20日　宮崎県口蹄疫防疫対策本部設置

５月10日　赤松大臣と宮崎県庁との意見交換

13日　県種雄牛の移動制限区域外への搬出

18日口蹄疫」非常事態宣言

21日　知事記者会見　ワクチン接種の実施を表明　

６月4日　えびの市地域の移動制限等解除

13日　尾八重地域の移動制限解除

24日　疑似患畜全頭の殺処分終了

29日　ワクチン接種家畜全頭の殺処分終了口蹄疫」非常事態宣言の一部解除

７月2日　都城市地域の移動制限等解除

3日　日向市地域の移動制限等解除

6日　西都市地域の移動制限等解除

8日　国富町地域の移動制限等解除

16日　児湯地域の移動制限等解除
（ワクチン非接種農家地域を除く）

17日　民間種雄牛の殺処分を実施

18日　ワクチン非接種農家地域の移動制限解除

27日　宮崎市地域の移動制限等解除

27日　「口蹄疫」非常事態宣言の全面解除

政府の対応

４月20日　口蹄疫防疫対策本部設置

26日　口蹄疫疫学調査チーム設置

28日　牛豚等疾病小委員会開　４／２８えびの市

５月1日　自衛隊派遣

10日　赤松大臣と宮崎県庁との意見交換

17日　政府口蹄疫対策本部及び現地対策本部設置

18日　牛豚等疾病小委員会開催

19日　ワクチン接種の実施を決定　政府対策本部にて

21日　県種雄牛一頭の感染確認

31日　ワクチン接種地域内における臨床症状による疑似患畜判定導入

６月4日　特措法及び政省令の公布・施行

13日　牛豚等疾病小委員会開催

６／９都城市、６／１０西都市、
６／１１日向市、宮崎市

22日　現地調査チーム設置

24日　口蹄疫防疫措置実施マニュアル公表

７月1日　排泄物等の処理に係る通知を発出

16日　家畜の再導入に係る通知を発出

初動対応について（４／２０）

○４月２０日の発生確認後直ちに、農水大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を開催。
○発生農場を中心とする移動制限の設定、消毒ポイントの設置、当該農場の殺処分を実施。
○同日、牛豚等疾病小委員会を開催。

第１回口蹄疫防疫対策本部
牛豚等疾病小委概要
・発生農場の飼養牛全頭を疑似患畜とし、殺処分等の防疫措置を行うことは適切。
・防疫指針の規定どおり、移動制限（半径10km）、搬出制限（半径20km）を設定することは妥当。
・症状が確認された4月9日から1週間程度さかのぼり疫学調査を実施することが重要。
・全国の農場の監視強化、衛生管理の徹底を指導すべき
・ウイルスの性状については近隣諸国と情報交換を行い、防疫対応に活用すべき。
・口蹄疫疫学調査チームを速やかに設置し、感染経路の調査を行うことが重要。

①当該農場の飼養牛の殺処分、移動制限区域の設定等
の必要な防疫措置を実施すること。
②都道府県に対し、農場への緊急調査の実施、本病の
早期発見・早期通報の徹底について通知すること。
③消費者や流通業者へ正確な情報を提供すること。
④調査チームを立ち上げ、感染経路の究明を行うこと。

初動対応
・移動制限・搬出制限区域の設定
・疑似患畜の殺処分・埋却
・消毒ポイントの設置（４ヶ所）
・農水省から防疫専門家を現地に派遣
→現地において、指導・連絡調整
・発生農場から半径3.5kmの周辺農場の緊急調査を実施
・疫学関連農場の調査を実施
口蹄疫防疫指針に基づき対応

豚における発生について（４月下旬）

○ 豚での初の発生確認（県畜産試験場、4/28）、移動制限区域外のえびの市での発生確認（4/28）。
○ 大規模牛肥育農場（700～1000頭規模）での発生により殺処分に遅れ（確認から4～7日を要する）。
○ 九州農政局又は本省幹部を現地に常駐させ陣頭指揮。また、都道府県、動物検疫所等から獣医師を派遣。
○ 牛豚小委では、疫学関連が不明な遠隔地での続発等が認められた場合は、制限区域の拡大等のあらたな防疫対策を検討すべきとの意見。発生状況の変化
①豚、②移動制限区域外、③大規模牛肥育農場での発生

発生の拡大について（５月上旬）

○川南町を中心に国道10号沿い等、道路沿いに感染が面的広がり。
○大規模養豚場での発生確認（約1万6千頭、5/4）、自衛隊への災害派遣要請（5/1)。
○処分・埋却が遅れ、処分待ちの頭数が急増。

感染農場急増【疑似患畜頭数】

4/20: 1例(16頭)

↓
4/28: 10例(2,893頭)
↓
5/6 : 35例(47,556頭)
↓
5/10：67例（76,852頭）

埋却地確保遅れ

・畜産密集地帯
・大規模農場での発生
・周辺住民の理解
・地質の問題（地下水など）
・人員不足（リーダー、作業員）

処分待ち頭数急増

ウイルスを排出→ 新たな感染源

牛豚等疾病小委概要（5/6）
・移動制限区域（２か所）の概ね３km 以内に収まっており、風による広範囲なウイルスの拡散は考えにくい。
・人や車両等による伝播が否定できないことから、あらゆる可能性を想定し、引き続き厳格な消毒や農場内への出入りの制限を実施すべき。
・現行の発生農場での迅速な殺処分、埋却等による防疫措置を徹底すべきである。

ワクチン接種区域内のふん尿等の処理について

○川南町を中心とするワクチン接種区域内において、疑似患畜・ワクチン接種家畜の糞尿等を全て埋却する土地の調達は困難であったため、未処理の糞尿等が各農家に残存。
○残存した糞尿中にはウイルスが残存している可能性があるため、たい肥化を基本とする発酵・消毒によりウイルスを不活化させ、たい肥として利用する方針。
○よって、ワクチン接種区域においては、移動制限が解除された後も、畜舎の消毒に加え、糞尿等の処理が終了するまで、家畜の再導入は行わないこととしている。

当該地域内の糞尿処理の考え方について

口蹄疫ウイルスは熱に弱い（50℃以上で速やかに感染性を消失

糞尿のたい肥化による消毒は非常に有効
（60~70℃まで上昇）

切り返し（撹拌）時や運搬時にウイルス飛散のリスク

20℃条件下においても一定期間を置けばウイルスを不活化可能

たい肥化前に一定期間シート等で被覆し静置

宮崎の平均気温7月：26.2℃8月：26.8℃　※発生農場は４２日間ワクチン接種農場は７日間以上

一定期間、静置後にたい肥化し、利用

糞尿処理の推奨される手法
・農場内でシート等で被覆し、４２日間経過した上で、たい肥化による加熱処理。

飼料・敷料等の処理
・畜舎内の物は原則たい肥化、それ以外は消毒の上、再利用。

各農家等への対応家が応対する家が応対する相談窓口（専用ダイヤル）を設置。
・県、市町村、JA等の畜産を指導する立場にある職員100名以上を対象に説明会を開催相談窓口（専用ダイヤル）を設置。

Ⅳ疫学調査の進捗状況

初発農場等について

○口蹄疫のウイルスの侵入が最も早かった農場は、６例目に発生が確認された都農町の農場であり、その時期は３月中旬頃と推定。
○１例目の発生が確認された４月２０日の時点では、尐なくとも１０農場以上にウイルスが侵入していたと推察。
○我が国への侵入経路の特定は現時点では困難。

ウイルスの遺伝子型

韓国
99.22％
一致
98.59％
一致

アジア地域から人
あるいは物の移動
等に伴って侵入

３月中旬
都農町
アジア地域から人
あるいは物の移動
等に伴って侵入
３月中旬
川南町
４月２０日
尐なくとも10戸以上
にウイルス侵入

６例目農場における発生確認の経緯

①３月２６日、発熱、乳量低下が見られたため、獣医師が診療。同30日には同様な症状を示す牛が増加したことから、獣医師から家畜保健衛生所へ通報。
②３月３１日、家保が立入検査を実施し、上記症状及び下痢を認め、ウイルス（４種類）、細菌、寄生虫を検査し、陰性を確認。
③４月２１日、第１例目の疫学関連農場であったことから検査したところ、３月３１日の検体で口蹄疫の陽性を確認。

第２回口蹄疫防疫対策本部(4/28)
① 宮崎県に加え、隣接県全域での全額国庫負担による消毒薬散布
② 殺処分等の防疫措置を支援する獣医師などの増員
等を決定

感染拡大要因について

○ 川南町を中心とする地域において、感染が拡大した要因としては、人や物、車両の動き
が関与したことに加え、感染の拡大に伴い飛沫核※等による近隣伝播も発生したと考えら
れる。
なお、これまでの検査結果からは、野生動物（イノシシ、シカ等）が本病の伝播に重要
な役割を果たしたとは考えにくい。

川南町を中心とする地域における
感染拡大のイメージ

人や車両を介して感染が拡大

近隣伝播
・人、車両、物
・野生動物（ネズミ、ハエ、カラス等）
・飛沫　　※ 飛沫核とは、ウイルスを含む微尐な粒子で、風により運ばれるが、１ｋｍ以上
飛散することはない。

国道10号線

資料２本年における口蹄疫の発生状況等について

http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/1-siryo2.pdf

　　　　　　　■　口蹄疫対策検証委員会 委員名簿

ＮＨＫ解説委員 おお合せ瀬ひろき宏毅
全国消費者団体連絡会前事務局長 かんだ神田としこ敏子
弁護士 ごうはら郷原のぶお信郎
（独）農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究所 研究管理監 さかもと坂本けんいち研一
（ＯＩＥ科学委員会委員）
北海道農政部食の安全推進局畜産振興課長 つかだ塚田よしや善也
自治医科大学教授 なかむら中村よしかず好一
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 まなべ眞鍋 のぼる昇
帝京科学大学生命環境学部教授 むらかみ村上ようすけ洋介
日本獣医師会会長 やまね山根よしひさ義http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/pdf/meibo.pdf