宮崎口蹄疫事件 その７８ 殺処分を委託業務解釈することから見えてきたもの

今回の宮崎口蹄疫事件がどうしてこんな感染爆発をしてしまったのか、を知る上でいくつかの原因があります。

今日はこの初動制圧の失敗の原因のひとつにあげられている殺処分の遅れをみてみましょう。この間、非常に専門的知見がたくさん寄せられてとても勉強になりました。このブログは私が教えてもらうためにあるようなもんですな。

この処分遅滞問題は埋却地の絶対的不足と相まって、感染拡大の引き金になってしまいました。

患畜として処分を決めた家畜が、処分仕切れないまま数万頭という単位で滞留し、そこから膨大なウイルスが放散されて、地域の汚染濃度を濃くしていき、いっそう感染が加速していくという悪循環でした。

その上、先だってふれたように、５月下旬以降はその処分しきれない待機患畜の上にワクチンを打った後の処分予定１６万頭が更に積み重なるという二重の泥沼を引き起こしてしまいました。

この原因のひとつに、家畜伝染予防法（家伝法）の読み間違いによる家保獣医師を殺処分にのみ動員したことが上げられます。家伝法１６条にはこうあります。

第１６条　家畜の所有者は、家畜防疫員の指示に従い、直ちに当該の家畜を殺さねばならない。
一、（略）口蹄疫
二、（略）口蹄疫の（略）疑似患畜
三、　家畜防疫員は、（略）緊急の必要がある時は、同項の指示に代えて、自らこれを殺すことができる。

この家伝法第１６条は読み間違える余地なく、「処分は家畜所有者の義務だ」と解釈できます。ですから家畜所有者が業務委託すれば、委託作業は誰でも請け負うことが可能です。獣医師免許を所持することなど要件のどこにも書かれていないからです。

となれば、あくまでも法律解釈上は、獣医師法に基づいて家畜防疫員（家保獣医師）の診断と指示を受け、家畜所有者から受託されさえすれば、家保の獣医師でなくとも、受精師でも、いや建設作業員でも、自衛隊員でも可能だということになります。

もちろん現実には、大型家畜である牛、豚を暴れさせないようにして、苦しまさせずに静かに処分することは一定の扱った経験と訓練が必要です。

これはやってみればすぐにわかります。この私などは研修生時代、何度牛の左足後ろ蹴りを食らってアバラにヒビを入れられたことか。はたまた哀れ、発情した種雄豚の下敷きになって牙にかかって死ぬのかと観念したことも幾度か。雄豚に殺されていたら、親が情けなくて泣いただろうな（苦笑）。まさに豚児。

家保の獣医師といえど、新米の医師など大型家畜には触ったことが少ししかありません。今どき大型家畜を扱う獣医師を志願する若者は希少価値で、だいたいは犬猫ペットコースに行ってしまうそうです。

それを家保の獣医師のみに処分をさせたのですから、処分に著しい遅滞が生じて当然でした。また全国の家保から緊急動員された獣医師やボランティアの獣医師も同様に処分に駆り出されました。

家保獣医師は、獣医師にしか出来ない発生農場からの感染拡大を調べる発生動向調査や、どこから侵入したのかを調べる遡及調査などに専念すべきでした。

処分方法は、その状況と条件に応じて、鎮静剤を与えて（獣医師免許必要）からの静脈注射でも、電殺でもよし、今回もとられたようにトラックで集めて、ブルーシートを被せて包み込み、催眠性毒ガスを注入することもできるでしょう。

いずれにせよ、むごいことです。人間の都合で殺される家畜に対してはとうぜんのこととして、殺す側の人たちも敬意をもって遇せられる仕組みを作らねばなりません。

さて、今私が述べたことはすべて家伝法第１６条の法律解釈上そう言えるということに過ぎません。現実には、家伝法の法律解釈は無視され、長年の農水省の防疫指導（農林水産省令）が存在します。これは、家伝法や防疫指針にくどいように書かれ、農水省に速やかに報告し、速やかに指示を仰ぐ必要があります。

これは家伝法第５条をみれば理解できます。

第５条　都道府県知事は、農林水産省令の定めるところにより、家畜又はその死体の所有者に対し、家畜又はその死体について、家畜伝染病又は届出伝染病の発生を予防し、又はその発生を予察するため必要があるときは、その発生の状況及び動向を把握するための家畜防疫員の検査を受けるべき旨を命ずることができる。

「都道府県知事は」が主語でありながら、「農林水産省令の定めるところにより」という文言で、その上位概念を存在させています。良くない法律文言の書き方ですな。こういう書き方をするから恣意的な解釈が生まれるのです。

それはさておき、さしずめ本店が農水省、支店が県（知事）、出張所が地域家保といったところでしょうか。つまり三重の塔よろしく、家畜所有者は家保に、家保は県に、県は農水省に報告して、農水省令に従って指示を仰ぐ縦割り関係にあるわけです。これが実態です。

ちょっと待てよ、これですと家畜所有者（農家）がいない！すると農水省にとっては番外か（笑）。そう、農水省にとっては家伝法上は処分は「家畜所有者の義務」として書いておき、事実、法解釈上は家畜所有者の委託業務が可能でありながら、現実には農家委託など視野に入っていないようです。

まさに官尊民卑。中央集権。農水省は法定委託業務として県に防疫を丸投げしているわけですから、失敗すれば「県知事が悪いといわんばかりの切り捨て方ができます。実際に赤松前農相はそのような発言をしています。

カネも出さない、ヒトも出さないが、口だけは出す。なんという国にとって都合のいい構造であることか！こんなことをするから種牛問題で県にリベンジされるのです。

たかだか処分を誰がするのかという極小から見ても、このようなゆがみが見えてきました。家伝法を改正することは、枝葉の修正にとどまらず、このようなゆがみ全体を洗い直していかねばなりません。