宮崎口蹄疫事件 その７９ ふたつある防疫の「主語」

「主語｝をしっかりとしなければならないと思っています。

「主語」とは、「誰が」、「何をする」のかで最初に問われる問題です。ここが曖昧になっていると、必ず混乱が生じてしまいます。昨日みた家伝法第５条など、この「主語」がよくわからない法律的悪文となっています。

もう一回引用してみましょう。

家伝法第５条　都道府県知事は、農林水産省令の定めるところにより、家畜又はその死体の所有者に対し、家畜又はその死体について、家畜伝染病又は届出伝染病の発生を予防し、又はその発生を予察するため必要があるときは、その発生の状況及び動向を把握するための家畜防疫員の検査を受けるべき旨を命ずることができる。

この法律文言の主語は明らかに「都道府県知事」です。しかし、この主語に対して覆い被さるようにして、「農林水産省令の定めるところにより」という文言が入ってきます。

書き直すとこのようになります。「農林水産省令の定めるところにより、都道府県知事は」、何々を命じることができるということになります。

要するに、「都道府県知事」は「農林水産省令」に従って行政執行しなさいということです。これは地方自治法に規定されています。

地方自治法第十一章　国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係

第二百四十五条 　本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関又は都道府県の機関が行う次に掲げる行為をいう。 

ニ　同意

ホ　許可、認可又は承認

ヘ　指示

ト　代執行

この地方自治法第２４５条のトこそが、民間種牛問題が宮崎県とこじれた時に山田大臣がチラつかせた伝家の宝刀の「代執行」でした。

その伝家の宝刀を抜く前に、国が自治体に対して「関与できる行為」がこの第２４１条です。同意、許可、承認、指示です。

私が難渋なこの法律を引用したのは、「解りにくさ」を知って頂きたいからです。私は、この国と県の二重底のような構造が、口蹄疫の初動という緊急事態に混乱を招き、感染拡大のピークであった５月中旬に畜産事業団の種牛問題を引き起こし、それだけにとどまらず、制限解除の局面で再度民間種牛問題として再燃した遠因だと思っています。

日本の現行の口蹄疫防疫体制は、「主語」が都道府県知事にあるかのように見えながら、実は農水省にお伺いをたて、同意をもらい、許可を得て、承認してもらい、意見が別れる場合には国が地方自治体に代わって代執行するシステムなのです。

家伝法の第１６条の文言のみを見ると、家畜所有者の義務ですから、それに処分を命じる家畜防疫員（家保獣医師）の責任者たる県知事に最終的な権限があるようにみえます。

しかし、農林水産省からすれば、自治体に対して地方自治法を根拠にして、指示を仰ぐことを要求し、イヤダと言い張るならば代執行をかけることすら可能です。

まるでカメレオンです。どうとでも読めます。だから、民間種牛問題の時に知事は前者を根拠にし、農水大臣は後者に依拠しました。

たぶん法律論争に及んだら農水大臣に軍配が上がったでしょう。しかし、勝ち負けではなく、こんな巨大伝染病が燃え盛っている時に、言い換えれば、寸刻を争って対策をたてねばならない時期に、その指揮命令系統が二重に存在すること、それ自体が大きな問題ではないでしょうか。

解釈次第ではどちらでも読めるという「主語」不在の法律ほど、非常事態にふさわしくないものはありません。