宮崎口蹄疫事件 その７６ 自治体は自衛隊と事前協力体制を作っておくべきだ

皆様、たくさんのコメントをありがとうございました。気力が湧いてきました。

私のブログの口蹄疫シリーズの意味があるとすれば、いわば蝋燭の灯を絶やさないようなことではないでしょうか。蝋燭のようにたいして明るくもなく、たいした専門的知見があるわけでもありませんが、その一角を照らすことで同じ意志を持つ人たちの依代がわりになれば嬉しく思います。

今日は自衛隊の災害派遣についてみてみましょう。
［引用開始］

口蹄疫・都城市民、陸上自衛隊を慰労　８８日間の活動に感謝　
（毎日新聞８月１日）

口蹄疫防疫のための災害派遣活動を終了した陸上自衛隊都城駐屯地の隊員を慰労する会が３０日、都城市のホテルであった。市民ら約１６０人が５月１日から８８日間に及んだ活動に感謝し、労をねぎらった。

　駐屯地の幹部約２０人が出席。発起人代表の岡崎誠・市自衛隊協力会副会長が「困難な作業に黙々と取り組み、感銘を受けた。心から感謝します」とあいさつ。九鬼東一・第４３普通科連隊長兼都城駐屯地司令は「国家、県の未曽有の大災害だった。早期復興を祈念する」と述べた。

　都城駐屯地は県の災害派遣要請を受け、７月２７日までに延べ約２万人の隊員を派遣。家畜の殺処分、埋却、ふん尿処理などの支援に当たった。
［引用終了］

テレビニュースでも見ましたが、「災害派遣」の垂れ幕を出した陸自の最後のトラックが町を去って行く時、多くの市民が頭を下げて手を振っていました。これとまったく同じ姿は５年前の茨城トリインフル事件でもみられた光景です。

実に８８日間、延べ２万余の大規模出動でした。酷暑の中、ほんとうに献身的な活動でした。出動した都城第４１普通科連隊の隊員の大半は宮崎出身の若者たちであり、彼らはみごとに故郷を守りきったのです。

さて、私は口蹄疫対策において、その準備段階から自衛隊との協同体制を準備しておくべきだと考えています。他の大規模災害である地震や洪水などでは平時から自治体との調整や訓練がなされてきています。

特に阪神大震災の知事の要請の遅れによる自衛隊投入のタイムロスの苦い教訓から、今や協同体制づくりが一般的となってきています。

自衛隊は日本で唯一の完結した編成を持つ大規模集団です。ここで言う「完結した」という意味は、部隊編成、補給体制、通信体制、医療体制がすべて自前でワンセット完結できているということです。

自衛隊にやや似た組織として警察や消防がありますが、この両組織は自前の完結性を備えていません。（あと海保には完結性がありますが、なにぶん海上ですから今回は除きます）

あんがい見逃されていますが、毎日数百人からのサポートを準備するということは大変なことです。ほかに出動している防疫関係者やボランティアまで含めると、たぶん約３００人以上が現場にいたはずですから、各地の現場の裏方さんは大変なご苦労だったと思います。

現場までの移動、防護衣やゴム長、スコップ、動力噴霧機、石灰、消毒液などの防疫装備の調達、昼食の賄い、スタッフの健康管理、帰りの便の調達・・・気が遠くなるような分量です。

茨城トリインフル事件の時に私も目撃しましたが、このような時に自衛隊の自前の完結性がものを言います。なにせ、自分たちでトラックでやって来て、重機まで自分でトレーラーで搬入してしまい、オペレーターから作業員まですべて自前でやってしまうのですからスゴイ。ついでに昼飯も自前でまかなってしまうのもスゴイ。

地元としてはほぼ一切のサポートの準備がいらない集団、それが自衛隊なのです。この地元の負担がかぎりなく少ないということが、災害時に大きな意味を持ちます。このような強力な集団が毎日２００名、８８日間も現場で活動したのです。その威力を私たちは再認識しなければなりません。

ただし、自衛隊は便利屋ではありません。いきなり困ったから人を出せと言われても弱るケースもあるでしょう。今回は幸か不幸か、口蹄疫発生・確定から出動要請まで１０日間ていどのブランクがありましたので、自衛隊側は事前の調査をすることがあるていど可能だったようです。

私はかねてから述べていますように、家畜保健衛生所（家保）の獣医師は、家畜防疫員として、家畜を診断し、検体を採集し、殺処分に必要な診断書を作り、指示書を書くことなどの獣医師でしかできないことに徹するべきだと思っています。

今回の口蹄疫ウイルスの侵入ルート、拡散ルートが確定できないひとつの理由は、発生点での発生動向調査、侵入ルートの遡及調査が徹底していなかったからです。有体に言えば、あまりの拡大の速度の速さにそれどころではなかったというのが実態ではなかったでしょうか。

そのウイルス拡大の速度に追いつけない理由のひとつに、殺処分に家保の獣医師（家畜防疫員）を全面的に投入してしまったことが上げられています。

これは宮崎県の判断ミスだと鹿児島大学・岡本嘉六教授は指摘しますが、他の自治体においても同様の方針である以上、宮崎にのみ限った独自判断ではなく、国の防疫指導上の問題が問われるべきです。

私は殺処分に自衛隊を投入すべきであると思います。それは、処分工程やその後の埋却処理まで含めてもっとも能率よく、自前で完結して対処できる能力を有する集団が、ほかならぬ自衛隊だからです。

その上、自衛隊は全国各県にかならず駐屯しています。そして普通科連隊には必ず重機を備えた施設中隊が付属しています。しかもバリバリの訓練を日々行っている郷土出身の若者集団です。こんな優れた集団を使わないテはありません。

それが可能となるための必要な法整備や、困ったから災害派遣という苦し紛れではなく、事前からあらかじめ自治体と地元自衛隊が口蹄疫対処の協議をし、訓練をしておくことが必要なのではないでしょうか。

ところで、やっぱり知事が自衛隊の出動終了式典に出なかったのはよくないと思いますよ。万端繰り合わせて出席し、郷土を守った若者たちに礼を尽くすべきでした。

■　この角度で撮られるとはスキありすぎ。