宮崎口蹄疫事件 その6４ ウイルス・テロ説を考える

この宮崎口蹄疫事件を振り返ると、口蹄疫ウイルステロ説が一部のネット界では定説のようになっていることに気がつきます。

ひとつのウイルス・テロ説の流れは、東アジアのいずれかの国によるテロ陰謀説で、かなりぶっ飛んでいる印象を拭えません。

そしていまひとつのウイルステロ説の流れは、今回のような悪性海外伝染病に対して、弥縫的な対策を繰り返すのではなく、国家的な危機管理体制を作るべきだという考えの中から出てきています。

たとえば英国や韓国での口蹄疫緊急対策は、ロンドン地下鉄テロや９・１１同時テロとまったく同様な位置づけで、口蹄疫を捉えています。この基本方針は、世界的には珍しくない考えで、むしろ主流なのではないかと思われます。

ＷＨＯは「食品テロリストの脅威」という文書の中で、水道や食品の中にウイルスを混入させるテロリストに対して警鐘を鳴らしています。米国のＵＳＤＡ（米国農務省）は、国内に口蹄疫ウイルスを散布されたケースを前提にして全国に、口蹄疫診断施設を設けました。

また国際的な口蹄疫情報センターとして、ＵＳＤＡは「世界口蹄疫研究同盟」（Global　Ｆｏｏｔ ＆Mouse Disease Research  Al liance  )を設立しました。この世界的ネットは米国を中心として英国などの欧州諸国、そして韓国などが含まれています。口蹄疫に対する世界的な安全保障体制の前段の国際的研究情報体制と考えていいでしょう。

そしてその口蹄疫診断施設の中核として、USDAはDHS(化粧品メーカーではなくて米国国土安全保障省)と共同で「プラム島動物疾病センター」Plum Island Animal Disease Centerを立ち上げています。この研究施設の主な研究対象は口蹄疫です。ここで農務省はともかくとして、大規模災害やテロに対する国家緊急組織であるDHSが出ばってくることに注目してください。

これは明確に農業テロを想定していることを意味します。
ではなぜ、口蹄疫なのか?それは口蹄疫が「貧者の核爆弾」だからです。簡単に入手でき、簡単に国境を超えことができ、簡単に相手国で散布が可能なウイルス兵器は、口蹄疫がもってこいだからにほかなりません。

これが冷戦期のような天然痘、ペストなどとなると持ち込むテロリストの側にもそうとうな覚悟と安全措置が要求されます。下手をすれば自分もおっ死んでしまいますものね。しかし、口蹄疫は、人体には無害ですし、安直にウイルス株を採取できる非清浄国はゴロゴロしています。

また口蹄疫は防ぐ立場になると大変な防疫体制と診断研究施設(が必要となりますが、テロ兵器として増殖させるとなると特殊な研究施設は要りません。発生地で患畜からもらえばいいだけです。

そして実行も、口蹄疫ウイルスをたっぷりまぶした靴を履いて入国するだけでいいのですから、こんな安直かつ安価なテロの方法はありません。しかも、国境検疫で見つかっても、爆弾などと違って知らぬ存ぜぬを通せてしまいます。

この口蹄疫ウイルスを相手国の農業の中心部にバラまけば、大きな経済的なダメージを与えられますし、一時的に行政や交通網を麻痺させることも可能となります。そしてなにより社会不安や政府への不信を醸成することができます。

防疫に失敗して全国に飛び火させれば、国家経済に打撃を与えることも可能です。事実、５月中旬わが国はこの状況の淵にいました。

さて、口蹄疫ウイルスの採取は簡単だと書きました。東アジアではなんといっても中国という世界最大の非清浄国があり、北朝鮮は言うも愚かです。しかもご丁寧にも、「人民戦争」という非正規戦(ゲリラ戦)が伝統的に大好きなお国柄ときています。

こんな国に周りをズラリと囲まれて、韓国が米国と口蹄疫の国際的安全保障体制である世界口蹄疫研究同盟に加盟して、有力な一角を担っているのは当然すぎるほど当然なことです。日本がのんきなのです。

このシリーズの英国の口蹄疫緊急対策で、デフラ(英国農務省)が初動において直ちに閣僚、関係省庁と情報と指令を共有する緊急対応体制を構築し、初動制圧チームを数時間以内に現地に投入できる体制を持つことを見てきました。

家伝法の改正がなされるようですが、このような包括的な国家危機管理体制を作る意志がなければ単なる対症療法に終わることでしょう。

次回は、現実に今回の事件が人為的なウイルステロであったかを考えてみましょう。

■写真  私の村は「弐湖の邦」といって、ぜいたくにもふたつの大きな湖にはさまれた湖岸にあります。この写真は霞ヶ浦ではなく北浦の湖ほうですが、わが地元では北浦は北浦、霞ヶ浦のほうは「西浦」と呼んだりします。