宮崎口蹄疫事件 その８８ 緊急ワクチン接種と殺処分を検証する

ようやく８割がた復旧しました。cowboyさん、アドバイスありがとうございます。結局古いキーボードを押入れから引っ張りだしていじくって使っています。

さて、終結宣言も出て、家畜市場も再開されひとくぎりが着きました。もちろん、再建の道はまだまだですが、ここの時点でいくつか私の心にひっかかったてきたが、状況の急展開の中で埋もれていったことを少しずつ取り上げていきたいと思います。

まずは、殺処分です。今回のやりきれなさは、いうまでもなく３０万頭頭弱の家畜が殺されていったことでした。これは宮崎県民の精神にも゛肉体にも傷を残し続けることでしょう。

私は殺処分について意見が変化しました。ブレたと言われればそれまでですが、当初の私は殺処分について懐疑的でした。

それがパンデミックの様相をもつに至って私の中で、殺処分やむなし、やる以上は防疫原則に忠実に徹底して実施せねばならないというふうに変化していきます。

なんとはなしに変身したというより、わかっていて意識的に変化しました。この「変化」をしっかりと自分自身で検証してみたいとかねがね思ってきていました。しかし状況が展開する中では極度に選択肢は限られてしまうので、ひと区切りするまで待っていたわけです。

私の持っていた「殺処分懐疑」を少し説明するとしましょう。まず、私は初動における殺処分まで反対していたわけではありません。感染が確認されれば、患畜、疑似患畜を数十時間以内に殺処分せねば、感染を止めることは不可能です。これは口蹄疫防疫のイロハのイで懐疑の入り込む余地はありません。

問題はそこからです。その最初の初動制圧が破綻した場合です。初動がうまくいき感染が初発の発生点から限られた狭い範囲内で治まっていれば、殺された家畜も浮かばれようものです。

しかしこの発生確認と同時に半径１０㎞と切ってしまい、実際の感染ルートや飛び火の状況を血清検査もなしで処分対象とすることではないはずです。

つまり、科学的な根拠に基づいて殺処分はなされるべきであり、半径１０キロ以内はすべて感染している、が故に殺処分確定というのは、いくらなんでも科学とは無縁な野蛮なものに思われます。

家畜の殺処分は家畜のみならず、畜産農家にとっては死刑宣告に等しい重大な宣告であり、軽々に状況に押し流されて決定すべきことではありません。

念のためにお断りしますが、今回の事件において「こうすべきだった」という結果論をくどくどと言うつもりはありません。今回発生点からの発生動向調査がなされなかったことに対して、いまさらながら非を鳴らす気もありません。

一言で言えば、防疫現場も県対策本部もそして国さえも、皆ありえざる状況にパニックだったのです。国の報告書を読むと粛々と防疫に勉めましたという感じですがとんでもない。国には情報が上がらず、県段階では何なんだかわからない、誰も状況に先んじた意思決定ができない、ということだったに過ぎません。

４月中の「殺処分は財産権のうえからも簡単にできない」という赤松前農相の方針は県も同じであり、第１０例の県畜産試験場の豚感染の爆発をみるまで、殺処分に対して躊躇し続けていました。

しかし、これが致命的な判断ミスとなり、豚感染によって増幅したウイルスは一挙に川南地区をなめつくし、国道１０号線に沿って感染拡大していきます。

私は今になると、この「躊躇」を甘い判断だったと一刀で切り捨てる気にはなりません。それは現場を預かっている立場の人間にしてみればありえる躊躇でした。現場農家の重さを知れば簡単な意思決定ができなかったのです。

ただし、今後にまた必ず来るであろう口蹄疫の大流行に対して、このような意思決定の遅れと躊躇を再現してはなりません。

話を戻します。口蹄疫初動制圧が失敗に終わった後は、緊急ワクチンしか方法はありませんでした。このことは私は４月段階から主張してきました。
これは私自身、ニューカッスル病（ＮＤ）という強い感染力を持つ鶏伝染病の大流行時に、不活化ワクチンの緊急接種を武器として防衛に成功した経験が実際にあったからです。

私は４月段階で緊急ワクチンを投入すべきだと思っていました。そして緊急的なワクチン投入と、血清検査の併用で、殺処分の範囲を極小化するべきだと考えていました。

そして当時の私は（といってもたかだか４カ月前ですが）、「清浄国からの離脱も視野にいれよ」と主張しました。清浄国という前提をはずして考えたらどうかと思ったのです。

この緊急ワクチン接種⇒清浄国離脱という考えは、今になって振り返ると結論が飛躍しています。緊急ワクチンを接種して、殺処分を極小化し、なおかつ口蹄疫清浄化へのルートを探るべきでした。

清浄国復帰と立てるからたいへんなのであり、それをを離脱してしまえば、口蹄疫は一定の時間で自然治癒してしまいます。とうぜん痩せて商品価値が下がりますが、殺すよりましでしょう。

ただし、ご承知のように、いったん清浄国を離脱してしまえばＯＩＥ（国際獣疫事務局）のコード８．５．８で牛豚の輸出入が大きな制限を受けます。現実にはありえない選択でした。これについては後述することにします。

ですから今私は、血清検査⇒緊急ワクチン⇒殺処分極小化⇒清浄国復帰のルートを探るべきではないかと思っています。

たしかにＯＩＥ陸生動物規約では、口蹄疫清浄国の復帰に対して、感染した牛の摘発した後の殺処分と血清検査を求めています。

しかし、同時に緊急ワクチンを接種した場合には殺処分されてから３カ月間か、あるいは、ワクチン接種をしてなおかつ殺処分しない場合でも、その接種群の血清検査（FMDV非構造蛋白に対する抗体を検出する血清学的発生動向調査）を実施して感染していないことを証明できれば、６カ月後に口蹄疫清浄国復帰を申請できます。

なにがなんでもワクチン接種⇒殺処分だけが清浄国復帰へのルートではなかったのです。

このことは、ＥＬＡ（欧州家畜協会）が７月１０日に、「大量の殺処分によらず、迅速な遺伝子検査と、ワクチン併用」を促す文書を農水省消費安全局に送付していることからも、一定の国際的なコンセンサスではないかと思われます。

この問題については次回も続けます。