宮崎口蹄疫事件 その７４ 埋却地問題の壁と特別措置法

アキアカネが飛び始めています。この赤トンボが飛ぶようになるとなんとはなしに秋風を感じます。ただし、言うまでもありませんがまだお天気は煮えたぎっていて、昨日などは３６度でしたが。

さて、前から気になっていたことのひとつに埋却地問題がありました。牛、豚といった大型家畜を埋却するには大変な面積が必要です。これを当事者が自分の私有地に埋却する以外に方法はあるのだろうかという疑問でした。

宮崎県の処分の遅れには色々な原因がありますが、そのひとつには絶対的に埋却地が足りないという問題もあったはずです。

高市早苗議員が見つけ出した山田副大臣（当時現地対策本部長）と地元町村との交渉の記録があります。（５／２６早苗コラムより引用）

「口蹄疫・現地対策本部（日報）」
　５月１８日
　■新富町議長「豚・肥育牛中心の畜産団地なので、埋却地は容易には見当た
　らない」
　■山田副大臣「土地は国で買い上げるとしても見当たらないか。県有地、国
　有地はないのか」
　■町長「ない」
　■副大臣「１年間の補償をすれば売ってくれるのか」
　■町議長「来年以降の生計を失うので、売却側は迷うだろう」
　■補佐官「しかし埋めなければ先に進まない。国が買い上げる場所は１つも
　ないのか」
　■副町長「１年間の補償をして、来年度以降の代替農地があれば、可能かも
　しれない。しかし、補償をしっかり国が支えて欲しい」
（引用終了）

これを読むと、国が乗り出しても地元は「土地を売らない」様子がくっきりと描き出されています。応援に駆けつけた全国の家保やボランティアの獣医師も、処分ができないために待機を余儀なくされたという話も伝わっています。

この埋却用地に対する地元の拒否反応は、予想された反応でした。いかに消毒液や石灰をかけられたとしても、家畜運搬車両や防疫関係車両がウイルスを持ち込むこともありえます。

ウイルス汚染した患畜が英国のように焼却されないために、シート一枚を穴の底に敷いて埋められるわけですから、シートが破損すれば地下水にウイルスが漏れだし、一帯の水系を汚染する可能性も否定できません。

また、いったん患畜が埋められてしまえば、ほぼ買い手がつかない土地になります。埋められた一角をもっているだけで、その人の農地は現実には流動性がほぼなくなるわけです。

近隣も自分の土地の価値が下がるので（農家は非常にそれに敏感ですが）、隣地に埋却地が来ることを嫌がってなかなか了解を与えません。

これは私の地元でもそうで、茨城トリインフルエンザ事件で埋却処分した土地は二度と買う者が現れない地になっています。わが県は比較的早期に自衛隊が投入され、地元建設業組合が埋却作業に加わったのですか、それでも用地問題がネックでした。

関西のトリインフルを発生させて、気の毒にも経営者夫婦が自殺された養鶏場はいまでも廃墟のままとなっているそうです。

また、農水省は「１年間の補償をしてもだめなのか」ともちかけていますが、地元は「それ以降の生計がなくなる。代替農地が必要だ」と述べています。

しかし、現実にはそうそう簡単に代替地は見つからなかったと思われます。これも私の地元で県の複合団地建設があった折の代替農地騒動を思い出します。代替農地がそうとう面積必要だとわかった瞬間、農地価格はハネ上がります。

売り買いに税金がかからない公的買収だと通常の５、６倍の価格が平気でついてしまうことでしょう。今までの反あたりいくらから、坪あたりいくらの宅地並の世界になるわけです。

５月中旬の宮崎県でなぜ処分が滞ったのかの原因がこれで判ります。宮崎県は埋却地確保の予算がスッカラカンになっており、国が買収に乗り出してもそもそも「売らない」という地元側の硬い意志が出てきたからです。

しかし、後か後から山のように患畜が発生していきました。その状況は下図の発生頭数と処分頭数を比較した図をご覧ください。
（出典・鹿大岡本教授による）

これを見ると５月６日に発生した豚の処分を実に１０日前後遅れで処分している様が見て取れます。殺処分は数時間以内、遅くとも３日以内が防疫の原則ですからとてつもない遅滞といえます。

豚はご承知のように最大３千倍にウイルスを拡大濃縮して放散しますから、豚の処分が遅れ続ける限り、感染拡大は止まるはずがないことになります。

しかし、埋却地買収が壁に突き当たり、処分の先行きがまったく読めなくなりました。この５月中旬の時点になって、４月２６日の県議会で知事自らが自衛隊の出動を拒否してしまったことが響いてきたためです。

４月２８日の川南の県畜産試験場の豚が発症した段階で、自衛隊（都城駐屯地）の持つ重機とすぐれたマンパワーを処分と埋却任務で集中的に投入しておけば、５月に入っての感染拡大はかなり抑えられたと思われます。

これをこともあろうに、出動要請の権限を持つ知事自らが拒否してしまったことは悔やまれます。また、防衛大臣や山田副大臣も強力に知事に働きかけるべきでした。しかしこちらもわれ関せずを決め込み、初期制圧の可能性は完全に消えたのでした。

そして、国はこのタイミングを見計らったかのようにワクチン接種することを方針化して、宮崎県に降ろしたのでした。これが５月１８日の疾病小委員会の「発生農場から１０㎞以内をワクチン接種して殺処分」という新方針でした。

これはかねてからの農水省の規定方針であったとみえて、いちおう疾病小委員会に答申させた形にはなっていますが、翌日の１９日には農水省が了承、なんと２０日夜にはワクチンの現物が宮崎県に到着するという手回しのよさでした。かねてからの準備なくしてはありえない速さです。

このワクチン接種方針とワンセットになったのが口蹄疫特別措置法です。特別措置法の要点は、「予防的殺処分を国が強制的にできる」ことに尽きます。そのための補償や埋却地買収なども書かれてはいますが、内容をよく読めば「国と地方自治体が責任をもってやる」という曖昧な表現にとどまっています。この曖昧さが後に宮崎県と国の確執を呼びます。

それはさておき、この特別措置法の成立によりｌ国は家伝法の欠陥から生じた殺処分命令を地方自治体首長が命じる（＊ほんとうは違いますが）状態から、それを剥奪して国の側に持ってくることが可能となりました。

この新方針に従わざるを得なかったとはいえ、宮崎県側のショックは大きかったと思われます。なぜなら、それでなくとも壁に突き当たっている埋却地が、更にワクチン接種・殺処分方針により膨大な数に膨れ上がることが目に見えていたからです。

国は県が埋却地でニッチもサッチもいかないことを重々知りながらワクチン方針を事実上強制してきたことになります。知事が怒り狂う心情も理解できます。

このような一連の流れと、県の対策会議内容が国に筒抜けになっていることが発覚し、県知事は国への不信を募らせたのでした。

■写真　アキアカネ。だんだん色が鮮明な赤になっていきます。