宮崎口蹄疫事件 その８１ 防疫作戦は国に一元化されるべきだ

 

まさに酷暑です。わが県でもかなりの数の家畜が死んでいます。特に出荷を目前とした体重の乗り切ったものから死んでいくので、農家にとって打撃は深刻です。わが農場も成績がガタガタになりました。

しかし､このように嘆く家畜がいるのは幸福であると自分に言い聞かせています。主を失った空の畜舎の堆肥処理ほどつらい仕事はないはずですから。

さて、私は何度も言って恐縮なのですが、５年前に茨城トリインフルエンザの被災地にいました。ですから、家畜防疫員、つまり家保の獣医師がどのように現実に移動制限区域の線を引いていくのかを実際に目の当たりにしています。

私の農場の聞き取りの内容は、たしかこんなものでした。農場の出入りの記録、出入り関係車両、私がでかけた外部の同業者との接触、渡航についてや外国人労働者にもふれられていたような気がします。今思うと、遡及調査をされていたんですね。

その後に、血清検査をされ、スワブや肛門から検体を採っていきました。後日にも何度か採取されました。

このような発生動向調査（サーベイランス）の上に立って、農家の位置関係や地形、行政区までを配慮して、精密な線を引いていきました。後にそれに携わった獣医師が、「いいかげんな線は引けないよ。我々の線ひとつで農家の運命を左右するんだから」と言っていたことを思い出します。

私が宮崎県の防疫体制にかすかな違和感を持ち出したのは、発生地点からコンパスでぐるりと半径１０キロの輪を描くことを見てからでした。当初これは新聞報道だから模式化されているのだろうくらいに思っていました。ところがそうではありませんでした。

なんとあれだけ強力な感染力を持つ口蹄疫に対して、発生動向調査はほとんどなされていなかったのです。ですからどこまで感染が進んでいるのか、どこに飛び火しているのか、いないのか、侵入ルートはどこか、という防疫戦略を策定するイロハのイである情報収集と情勢分析が欠落したまま感染が深刻化していったようなのです。

この信じられない状況は、今回の口蹄疫の感染力が極めて強力であることが前提ですが、それだけにとどまらず家畜防疫員（家保獣医師）がすべて殺処分に投入されてしまったことにありました。

それがなぜかということは、このブログの読者にはよくお分かりの家伝法第１６条の解釈にありました。そしてこの条文を「獣医師のみが処分できる」とする解釈は、別に宮崎県独自の見解ではなく、すべての都道府県共通の理解であったことが後に解ります。このことについては先日ふれましたので、ここまでとしましょう。

ところで、もうひとつの感染拡大の原因は、初動における消毒ポイントの不足でした。なんと県が設置したのはわずか４カ所で、しかも家畜専用車両のみが対象でした。夜間は無制限でした。

ところが感染は幹線沿いに拡大を続けていきます。都城市が感染を１カ所にくい止められたのは、市が４月２２日から独自の消毒ポイントを９カ所、市内で感染を見たあとには更に４カ所、対象は全車両としたことにあります。有名なえびの市も同様の徹底した消毒と、車両制限をかけています。

これは自治体が管理する県道や市道のみならず、国道でも同様な措置がとられるべきでした。ところが県東部でもっとも交通量が多い川南町を貫く国道１０号線は、ＧＷ中という感染まっさかりにひとつの消毒ポイントもなく、なんの車両制限も加えられていませんでした。信じがたいことです。

家伝法第１５条には県の権限がこのように印されています。
家伝法第１５条　（通行の制限または遮断）
都道府県知事または市町村長は、家畜伝染病の蔓延を防止するために緊急の必要があるときは、政令で決める手続きに従い、７２時間を超えない範囲において期間を定め、（略）口蹄疫（略）の患畜又は疑似患畜の現在の場所（略）、（または汚染した恐れのある度所を含む）とその他の場所との通行を制限し、または遮断できる。

同様に「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」にも通行の制限が記されています。この中には以下のような内容も含まれています。
家畜伝染病防疫指針　
ウ　通勤、通学、医療、生活必需品確保、郵便等のための通行は（略）、適当な消毒を行った上でを除き、不要不急の通行を禁止する。

注意してほしいのは、この家伝法条文や防疫指針の移動制限条項には、国道、県道の区別がないことです。つまり、自治体の判断ひとつで、国道まで含めた一般車両を一定期間（７２時間以内）の車両通行の遮断、移動制限が可能なのです。あくまで条文上は、ですが。

では、現実に地方自治体が国道１０号線の遮断まで含んだ移動制限が出来るのかといえば、出来ません。これは国交省の管轄だからです。今回、前原大臣はまったくわれ関せずのようですが、いかがなものでしょうか。

前原さんはさておき、殺処分と同様に家伝法に書かれている地方自治体の諸権限は、現実には行使出来ません。これも宮崎県だけのことではなく、全国共通です。

これが私の言っている防疫の「主語」の二重性です。ここで勘違いしていただきたくないのですが、私はこう言ったからといって「主語」を地方自治体が持つべきだと主張しているわけではありません。また、先日紹介しました地方自治法の存在が問題だと思っているわけでもありません。まして地方分権の強化を主張しているのでもありません。

失礼ながら、鹿児島に６カ所、熊本県に５カ所ある家保がわずか３カ所しかない宮崎県には不可能です。

むしろ真逆です。今の疲弊した財政構造が宿痾となった地方自治体にはそのような余力はありません。口蹄疫のような広域にまたがる悪性海外伝染病を、地方自治体が独力で制圧することは不可能に等しいことです。

私は初動の責任を一元化して国が持つべきであると考えています。したがって、初動制圧数十時間以内の達成を可能とするための諸準備、備蓄、訓練、施設、財政、人員確保などは、国が主管し、責任を持つべきだと思います。

そしてこの緊急事態の司令官たる位置には、獣医師が立つべきであると思います。もちろん形式的な最終責任者は農水大臣と首相になりますが、防疫作戦のトップにはＦＡＯの言う「首席防疫官」（ＣＶＯ）が座るべきです。

さもないと、本来は防疫の専門家がなすべき判断を、まったくの素人である政治家が、みずからの党利党略で左右してしまうことになります。「第２の赤松」はもう二度と見たくありません。

コメントにもありました「家畜防疫庁」のような専門の国家防疫機関が創設されれば非常に頼もしいことです。そのためにも、どこで過ったのかの原因を根気よく探っていく努力を続けなければなりません。

■写真　炎天下の中実り始めた石榴（ざくろ）。