宮崎口蹄疫事件 その９４ のべ５千名を超える獣医師が処分に動員された！

「りぼん」様から非常に貴重な現地情報を頂戴しました。ありがとうございます。

「宮崎県の家畜課の管理職の方に獣医以外は、殺処分できないの？と、お尋ねしたら、家伝法に、家畜所有者が殺せないときは、家畜防疫員で、やりなさい。と書いてあり、実際、４月末の時点では、県内の家畜防疫員４０数人で、対処できるだろう。（県内で）対処できない事態にならないと、国に応援を求められない仕組みのようです。」

この宮崎県の家畜課の認識は大変に興味深いものです。「家伝法には家畜所有者が本来やることになっていて、それが出来ない場合は家畜防疫員がせよ」という認識を持っていることが判ります。

実はこの事件が起きるはるか前に、某県の家保の獣医師（管理職）に同様の質問をしたことがあります。彼は、こともなげに「そりゃ家畜所有者が一義、できなきゃ頼む、それでもできなかったら家保が補助するだけだよ」と言っていたことと符号します。

ただし、私が聞いた処分対象が牛や豚などの大型家畜ではなかったために、果たして大型家畜でも同様なのか、別の内規か、農水省省令でもあるのかとも考えておりました。健康な大型家畜においてすら、自分の農場で農家自らが屠殺できない制限があるので、あるいはと思ったわけです。

しかし、これで疑問が氷解しました。すっきりとそのようなことは「ない」のです。県の家畜課レベルでは、家伝法条文は「正しく」読まれていたことになります。

次いで興味深いのは、「家畜防疫員が対処できなくならないと国に応援を求められない」・・・なるほど、聞けば当然ですが、どの段階で国に支援を求めるのかの分水嶺を、「県家保（＋県内応援）が対処不可能となった時点」に置いているのがあるのが判りました。

「国に家畜防疫員の応援を急遽もとめたそうですが、県外応援隊は、ほとんど、大型動物に注射できない人ばかりなので、５月に入って、移動制限区域内の開業、ＮＯＳＡＩ団体の獣医師にも、応援を求めたそうです。国から来た家畜防疫員に、まず、けがなく仕事をやってもらうと言う受け入れ県の事情もあり、結局、経験あるベテラン組が、がんばったということでした。」

そして、国を介しての県外家保の獣医師の状況も判ってきました。県外家畜防疫員の動員の状況は、第2回 口蹄疫対策検証委員会配布資料（平成22年8月18日）の中の資料「口蹄疫への対応について（補足説明資料）」（PDF：1,322KB） にあります。「コンタン」様、感謝！

これを読むと、県別家畜防疫員数、箇所と家保獣医師１名あたりの家畜管理頭数は獣医師の人数の順から以下です。

●１位　北海道　１８３名　１４箇所　　8,465頭
●２位　鹿児島　　７６　　　６　　　　　9,976
●３位　宮崎　　　４７　　　３　　　　　11,430
●４位　茨城　　　４８　　　４　　　　　7,225
●５位　千葉　　　６６　　　４　　　　　5,105
＊　のべ5,046名。

ただし、処分した１名あたりの頭数は、１位が宮崎県、２位が鹿児島、３位が北海道となり、当該県の宮崎県が気を吐いているのが判ります。これは「りぼん」様の情報にある県外獣医師の不慣れと、受け入れ県側の配慮があるようです。

また宮崎県は３カ所（宮崎市、都城市、延岡市）に家保があり、２３名の獣医師がいます。すると、今回の処分に動員された獣医師は４７名ですから、差し引き２５名がＮＯＳＡｌなどから応援派遣されたことがわかります。

また、家保獣医師の動員は４月２０日の発生確定とともに始まっていますが主な推移は以下です。
●５月２日・・・・・・５０名を超える←５月２日に自衛隊派遣開始
●５月１５日・・・１００名を超える←５月初旬から豚の連鎖感染始まる
●５月２５日・・・１５０名を超える←５月２３日にワクチン接種開始
●６月１７日・・・１８０名を超える
●６月２７日・・・２００名を超えてピーク時←６月一杯で殺処分終了

発生頭数と処分の比較対象図も掲示いたします。（典拠　鹿大岡本嘉六教授作成）

このように見ると、整理すると次のように言えそうです。

■１）　宮崎県は家畜所有者が処分できる認識を持っていた。

■２）　４月の段階で、何らかの理由で家畜所有者自身による処分ができず（理由不明）、家畜防疫員が処分に乗り出した。

■３）　４月の時点で県家保２３名の能力を上回り、県内団体の獣医師の応援が始まった。

■４）　５月１５日から始まる爆発的感染拡大の阻止のために、国に支援を要請し、県外の家保４県（北海道、鹿児島、茨城、千葉）から３７３名もの獣医師が派遣された。

■５）　６月２７日前後のピーク時には動員された獣医師は２００名を超えた。のべ動員された獣医師は5,046名という膨大な数に登る。

■６）　一方内実としては、県外派遣部隊は大型家畜に不慣れで、応援組にケガをさせられないとの配慮から、結局数においては３位にすぎない現地組の宮崎県が最も多くの処分を遂行した。

■７）　宮崎県現地組の獣医師の奮闘は賞賛に値するが、「畜産王国」としてはあまりに貧弱な家保の体制（たとえば２３名にすぎない獣医師数）ことが浮き彫りとなった事実は否めない。

■８）　この宮崎家保の動員体制から見ても、宮崎県は処分と５月２３日から始まるワクチン接種だけで完全に能力の容量を大きく上回ってしまっており、発生動向調査などできる余裕が皆無であったことが判る。

宮崎県の教訓から今後は、家伝法１５条の条項を活かして、処分権限者を家畜防疫員（獣医師）のみに限定することなく、平時から柔軟な処分遂行体制を作り、安全で苦痛の少ない処分方法の研究を確定してのくことが大切ではないでしょうか。

殺処分の問題に長い時間こだわってきましたが、それは処分権限者を家畜防疫員（獣医師）に限定するかのような間違った国の方針に縛られて、発生動向調査がおざなりになったことにあります。

それはあたかも最初のボタンのかけ違いのように初めはわずかな失敗であったものが、巨大な感染拡大の遠因となり、終結宣言以降においてなお消えぬ「不安の棘」を残しているためです。

今、えびの市は血清検査をしようとしているそうですが、それはけっこうなことですが、なぜ終結宣言までそれが出来なかったのか、その理由を改めて考え直してみる時、さまざまな防疫体制の欠陥が見えてくるはずです。