宮崎口蹄疫事件 その９６ 口蹄疫事件最大の誤謬、血清学的発生動向調査の不在

嵐が過ぎました。関東地方にはむしろ恵みの雨です。米は高温障害が出るし、夏野菜は堅くて食味がひどい上に、秋作は蒔けずで踏んだり蹴ったりでしたが、ようやく待ち望んだ雨が降りました。むしろ降り足りないって感じでしょうか。

さてこの間、処分問題を続けてきました。それは処分に家畜防疫員を投入したことの是非を問うことから、今回の事件の「ボタンの掛け違い」を探る試みです。

宮崎県は発生当初、国の防疫指針に従って「殺処分をできるのは獣医師だけ」という方針で家保の獣医師と県職員を処分に投入しました。

それは国の防疫指針において処分は原則として「農家が行い、それを県が積極的に協力すること」が定められていたからです。建前は「農家が行い」ですが、現実には自分の家畜を手にかける者などない以上、宮崎県は指針に従って家保の獣医師と県職員を派遣しましたが、職員は家畜の扱いに馴れていないために手こずりました。

口蹄疫の防疫の原則はできれば即時、遅くとも３日以内に処分することですが、現実には感染が拡大するごとに処分にかかる日数は増えていきました。４月中の第８例目で既に１０１９頭が処分対象となり、発生から８日目の処分になっています。

ＮＨＫクローズアップ現代（６月７日放映）の中で宮崎県畜産課の岩崎充祐氏（家畜防疫対策監）はこう言います。
「早期に処分せねばならないのはわかっていたのだが、馴れていないために作業場でトラぶった」。

この番組が放映された６月７日時点で、他県からの応援まで含めて１５０名を超える家畜防疫員が処分現場に投入されていますから、この県家畜課の岩崎氏の証言は、むしろみずからの非力と失敗を素直に認めるようで気の毒になるほどです。

ただ、最大の悔いとして残るのは、処分の遅れそのものだけではなく、初発から続く発生に対して、いっさいの発生動向調査ができなかったことです。

通常あるべき防疫手順に従い、発生点の外周を血清学調査しておけば、潜伏期間中の豚（たとえば県試験場）などがあぶり出せて、この時点で摘発淘汰をかけられました。

県畜産試験場で発生したのが４月２８日ですから、川南町に出た時点で抗体検査で洗っておけばよかった。たぶんその時点で陽性反応が出て、摘発淘汰が可能だったはずです。そしてこの県試での感染を阻止できていれば、豚への感染はくい止められ、その後の展開はまったく違っていたはずです。

４月段階で、処分にのみ気を取られて発生動向調査に家畜防疫員を投入できなかったのが、県の側の最大の失敗でした。結果論といえばそれまでですが、今後の防疫対策を考える時、殺処分に家畜防疫員を縛りつける愚は二度と犯してはなりません。

ただし、防疫指針や農水省令で縛られる県にはフリーハンドの意思決定などそもそもありえない以上、しかたがないとはいえますが。

そして国が全面的に乗り出した５月中旬以降も、この誤りは修正されるどころか、いっそう拡大していきました。国は、獣医師を殺処分に縛りつけたままの態勢で、ワクチン接種→殺処分という疑問がある戦略をとったのです。

このことが被災地の傷を致命的に深くし、しかも解決を長引かせました。これを私は「プレ・ワクチン期」と「ポスト・ワクチン期」を区別して総括すべきだと思っています。

「プレ・ワクチン期」は県が既定の防疫指針を墨守したことによる判断ミスの累積と不運による産物だったとすれば、「ポスト・ワクチン期」は農水省、すなわち国家そのものによるによる確信的な戦略によるものだからです。

国が介入した段階で、まずワクチン接種ありき、家畜防疫員による殺処分ありきではなく、いったん獣医師を殺処分の場から解放して、発生動向調査という防疫の原点に戻るべきでした。

しかし、５月中旬に宮崎県に入城した（という表現をしたくなりますが）山田さんは、ワクチンをやりたくてうずうずしているわけですから、今後ワクチン接種した代償で膨大に生み出されるであろう殺処分作業要員に獣医師はやはり必須な存在だったのです。

かくして、本来は初動でなされるべき血清学的発生動向調査はこの宮崎県の悲劇が終幕を迎える今になって、清浄性確認という名目でなされるという倒錯したことになりました。

私が考える宮崎口蹄疫事件の最大の誤謬はここにあります。

■写真　北浦湖岸の揚水用風車。