尖閣諸島の警察権を放棄してしまった日本国政府の醜態

マーカーワクチンの続きをしようと思っていましたが、こちらを優先します。

日本国政府は、司法の独立に介入し、それを「政治主導」してねじ曲げました。これをなしたのは、弁護士資格を有する仙谷官房長官です。当人は「勝手に那覇地検がやったこと」とうそぶいていますが、それを信じるお人好しの国民は皆無でしょう。

仙谷官房長官は、首相、外相がニューヨークの国連総会に出席している空隙を縫うようにして、彼個人の判断でこの決定をしました。党内論議はおろか、政府内議論さえされた形跡はありません。

「粛々と国内法に沿って捜査を行う」と言い、米国やＥＵ諸国に日本の立場の理解を求めて奔走していた前原外相は、さぞ怒り狂ったことでしょう。

ニューヨーク時事
前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官と約５０分間会談した。前原外相は尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件について、国内法に基づき刑事手続きを進める方針を説明。これに対し、クリントン長官は尖閣諸島について「日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた同条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。

司法においては、「超法規的措置」などという概念は存在しません。もしこのような恣意的な「政治主導」が公然と許されるのならば、その瞬間から「法」の権威は失墜し、人治国家と化していくことでしょう。

外交交渉で領土問題を協議してはならないという原則を踏み外して早々と屈したわが国に対して、中国はある意味「原則的」でした。

国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえないと発言し、これと同調するように９割が中国で産出されているレアアースの対日輸出禁止を匂わせました。

また息もつかせず、尖閣問題とまったくなんの関係もないゼネコン「フジタ」社員4人が河北省石家荘市国家安全機関の取り調べで拘束されました。

なんというか、かんというか、旧ソ連がやったような子供じみた古典的ブラフを今更よーやるね、といった感じです。

こんな古典的ブラフカードに驚く必要などありませんでした。事実、レアアース輸出禁止について最初に報道したＮＹタイムスも即座に訂正記事を出しています。中国政府のちょっとしたブラフに水鳥に怯えた平家をやらかしてしまったのです。

中国にとって、外交問題のカードに仕立てるために無関係な邦人を拘束することなどは朝飯前のことです。かつてはレオ・ティント社事件などもあり、中国政府がそのときの都合で、邦人を拘束したり、賄賂を要求したり、はたまた自分が誘致した日系企業を勝手に立ち退かせたりすることは、在留邦人には常識の範疇です。

日本は原則的に、邦人の不当拘束は即時釈放せよ、レアアース禁輸はＷＴＯ違反で認められない、以上の案件と尖閣での中国人船長逮捕はまったくなんの関係もない、と外交当局に言い続けさせればいいだけです。

一方、今回の中国の態度は実に「原則的」でした。まず、本来外交交渉にすべきではない尖閣領有問題を、外交テーブルに乗せることに成功しました。

わが国は、竹島領有問題においては係争関係が存在することを認めており、韓国に国際司法裁判所に出るべきであるとかねがねから言ってきました。しかし、尖閣問題においては「領土問題は存在しない」という立場を一貫してとっています。これは民主党政権においてもとうぜんのこととして継承されています。

かつて中国は、ベトナムから米軍が撤退するやいなや西沙諸島の領有を求めて進出し、同じくダナンからロシア軍が撤収すると南沙諸島のジョンストン環礁を占有しました。

また、米軍がフィリピンのスービック海軍基地を撤収した直後にミスチーフ環礁に中国海軍を送り込み、これを占領しました。

かくして、南シナ海は中国海軍の事実上の庭と化しています。この中国の膨張主義的政策はとどまるところを知らず、今や東シナ海の領有を狙っていることは明白です。

中国の「原則」は、まず漁船や海上観測船が他国の領海を公然と侵犯して、当該国の海軍や沿岸警備隊（海保）と紛争を引き起し、それを口実にして中国海軍が介入し一気に領有化するという手口です。

また、中国の「原則」は、国際的に認められていない国内法でしかないの１９９２年制定の領海法により勝手に自国領土に編入してしまった領土は、あくまでも「神聖なる祖国領土」だと一歩も譲らないことです。

したがって、中国領海法により、既に中国領土であることになんの疑いもない尖閣諸島を犯す日本こそが軍国主義なのであり、それとの戦いは神聖なる祖国防衛戦争なのです。

今回わが国は、尖閣諸島において不法行為を働いて海保の船舶を損傷させた中国人船長に対して、司法権を放棄してしまいました。これは中国に対して、今後は尖閣諸島領海内での司法権をわが国は放棄しますよ、というシグナルにほかなりません。

いわば、今後、尖閣諸島領海内での、漁船の次に来るもの、すなわち中国軍艦に「来てもよし。わが国はなにもしません」という外向的シグナルを出してしまったことになります。

以後、わが国は尖閣諸島を失うばかりではなく、中国は排他的経済水域を、尖閣諸島と石垣島の中間ラインに事実上引くことでしょう。わが国漁船が尖閣諸島で漁をすれば、中国海軍にだ捕されて処罰されることになります。

そうなっても、日本の海保は黙ってみているだけでしょうし、外務省も小さい声でボソボソと「抗議」をするにとどまります。もちろん政府はなにも言いません。

これは外交的稚拙がどうしたというレベルの話ではなく、外交的失敗と言われてもしかたがないでしょう。米国やＥＵ諸国で同じことを政府がしたら、即刻政権は崩壊することでしょう。

また、同種の領有権問題を中国と抱えるＡＳＥＡＮ諸国からの失望を買ったことでしょう。

巨大な禍根を政府は残してしまいました。