宮崎口蹄疫事件 その９９ 口蹄疫対策検証委員会の中間報告 県にすべての責任を転嫁

今朝の「日本農業新聞」（９／１６）によると、農水省口蹄疫対策検証委員会の中間報告が出たそうです。＊以下でアップされています。ご教示感謝します。
http://bit.ly/9CoZSd

農業新聞によれば、ヒアリングした農家から、種牛救済が強い批判を浴びたために「事後の特例的な扱いはいっさい認めない」方針を示したそうです。

これは記事でも触れているように「国と県の対立が迅速な防疫措置を行うために問題になった」ことによります。

次に初動において「家保への連絡や、県から国への連絡が遅かったことが感染拡大を招いたとして早期通報を促すルールを作り、遅れた場合にはペナルティを課すことも検討すべきだ」としています。

宮崎県の対応として、「日常的な予防や初動対応を含めて不充分なところが多かった」と述べ、「農場の所在地や飼養頭数などの情報管理が不十分だった」ことも指摘しています。

また、「定期的な消毒といった飼養衛生管理基準が一部の農家で守られていなかった」ことを挙げて、「万全の備えと指導の徹底」を県に求めています。

一方、国に対しては、農水省疾病小委員会の、「ワクチン接種と予防的殺処分の方針を示すのが遅れた」ことを批判しています。

そして、国に、「今後、専門家の育成に力をいれること」を求め、「常駐した専門家が防疫措置をとること」を提言しています。

私が先日このシリーズその９８で書いた「大予言」どおりの展開ですね。国は明瞭に、今回の口蹄疫の感染爆発の責任をすべて宮崎県に転嫁しようとしています。

検証委員会中間報告書は、初動が遅れたのは、宮崎県から国への通報が遅かったことを最大の感染爆発の原因に挙げています。

そもそも宮崎県の日常的防疫体制がデタラメじゃないか、農場の場所も、牛の頭数もわかっていない、日常的消毒もされていない農家があった、と批判しています。

また、種牛でお国に逆らったことはよほど農水省を激怒させたらしく、今後二度とこんなことをさせないぞとも言っています。

そしてお国に対してお小言は、「ワクチン接種の答申が遅い」の一言だけでお終いです。それも農水省本体の消費安全局や山田農水大臣に対してではなく、その諮問委員会にすぎない疾病小委員会に対してですから、どこまで責任回避がうまいんだと感心したくなるほどです。

もちろん、今回の検証委員会も、第三者委員会の体裁を取っていますが、国の官僚組織の常としてこのような会議は隅から隅まであらかじめ決められたとおりに進行されていきます。

とうぜんのこととして落とし所は既に完全に決まっているはずです。第三者委員会の役割はその箔付けと、第三者のご意見も受けております、という体裁づくりにすぎません。

そもそも委員の人選自体が農水省の息のかかった、あるいは農水省と違った意見などゼッタイに言わなそうな者しか招かれません。

検証委員会の配布資料にも席次が麗々しく書いてあるように、座る席すら農水省の配慮のなかにあります。農水省が考えるエライ先生から上座に座るのはいうまでもありません。こういう時に末席に座らされたら、お前はただの数合わせだと言われているようなものです。

そして各種資料は、素人の委員に手取り足取り「口蹄疫とはなんぞや」から始まって゛、、国の防疫指針や家伝法の解説、そして国の今回とった方針がこと細かく列記されており目がクラクラします。この配布資料はかつて全文アップいたしましたので、お暇ならご覧ください。

口蹄疫体制の再構築が、こんなていどの浅い認識からしか出発しないとなると、ほとんど絶望的な気分になります。農水省は、今後県に対しての締めつけのみを強化する家伝法や防疫指針の改正案を上程してくるでしょう。

民主党が政権にい続ける限り、今回の口蹄疫は「県の不手際、国による制圧成功」という構図から一歩も出ることはありません。

民主党は「脱官僚」を旗印にしていますが、口蹄疫対策は官僚主導の典型でした。山田大臣は農水省消費・安全局動物衛生課の操り人形にすぎず、そもそもワクチン接種・殺処分方針自体が山田氏の頭から出たものではなかったはずです。

もちろん自民党によっても同様な展開だったことはありえますが、政権が交代することなくしては、今回の口蹄疫事件の正しい総括自体が不可能だと思います。

さて、東国腹知事はこのような一方的に偏った検証委員会の中間報告書に、どのような反論をしていくのでしょうか。東国原知事がここで沈黙してしまえば、国の宮崎県責任論を全面的に呑むことになるからです。

明日からの東国原知事のブログに期待しています。
http://ameblo.jp/higashi-blog/

■　宮崎県で爆発的に流行した口蹄（こうてい）疫の問題で、農林水産省の外部有識者による「口蹄疫対策検証委員会」は１５日、国や県の防疫対応に関する中間報告をまとめ、公表した。報告では、今回の対応の問題点として「国と県や市町村との役割分担が明確でなく、連携も不足していたのではないか」と指摘。特に宮崎県の対応には「日常的な予防や初動対応を含め不十分なところが多かった」と批判した。
　感染拡大の要因に関連し、県が農場の所在地や家畜の頭数などの情報収集を普段から行っていなかったことが「初動対応の遅れや発生拡大につながったのではないか」との見方を提示。また、最初に感染例が発表された４月２０日以前に、１０戸以上の農場にウイルスが侵入していた疑いがあることを踏まえ、獣医師や農家を含む連絡の遅れも挙げた。（時事通信　2010/09/15-20:00）　

■写真　わが母屋のグリーンカーテンのゴーヤです。