宮崎口蹄疫事件 その１００ １００回記念 口蹄疫民間調査団を作ろう！

この口蹄疫シリーズも百回となりました。ご支援を心から御礼申し上げます。

さて、この宮崎口蹄疫事件は甚大な被害を宮崎県に与えて終結を迎えました。そして今なお、立ち直るめどすら立たない農民が多くいます。

しかし一方、急速に国民の脳裏からは口蹄疫事件そのものが消えていこうとしています。

また国はそれに乗じるかのように、「国のみが正しかった、感染拡大した責任は宮崎県と畜産農家のせいだ」という「正史」を作り上げようとしています。

私はこのような幕引きを許したくありません。そこで検証作業を国のみさせるのではなく、私たち国民がみずからの手で行う必要を感じました。そこで、ひとつの「宮崎県口蹄疫民間調査団」はでも言うべきプラットフォームを提案します。

志ある方の参加を奮って求めます。

ご希望の方はメーリングリストfmd-net@yahoogroups.jpにご連絡ください。その成果は随時ブログにアップいたします。

なお、検討項目等は固定的なものではなく、今後議論の中で練り上げられていくものであることを申し添えます。

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人の生殺与奪の権を検察が握るのも恐ろしいが、家畜の殺生与奪権を国の家畜衛生に関係する「専門官」に握られているのも心配だ。

彼らは口蹄疫の「患畜と患畜になる恐れがある疑似患畜は殺処分する」という家畜伝染病予防法を根拠に、家畜の体内から遺伝子検査（PCR）でウイルスの破片を見つけたら疑似患畜と認生殺与奪定し、疑似患畜と認定された牧場の牛、豚は全頭殺処分されている。

この科学的でも論理的でもない論法で疑似患畜の範囲はいくらでも拡大でき、任意に設定した範囲の健康な牛、豚は全て疑似患畜にして殺処分されることになる。実際に移動制限された地区の牛・豚は健康であっても、その後、防火帯のようにワクチン接種後直ちに殺処分された。

ワクチン接種は早くすべきであり、殺処分を前提にしたワクチン接種に何の意味があるのだろうか。また、なぜワクチン接種した家畜を殺処分する必要があるのか。

マーカーワクチン使用後の抗体検査の準備を怠っていたとしか考えられない。殺生与奪権を行使するには、必要最小限の殺処分にするために、科学技術の発達を促し、経営規模の拡大を考慮しながら、常に現場にあった最善の防疫体制を準備しておく必要がある。

江戸時代は人の生殺与奪の権は藩にあった。家畜の殺生与奪権は現場に近い県に与え、予算措置は国が責任を持つべきである。

１．口蹄疫防疫体制の基本構想（検討中）

　牧場で口蹄疫のウイルス検査ができる簡易迅速遺伝子検査法を導入し、現場で発熱症状等で診断の確定に迷う症状に出会えば検査し、陽性反応が確認されれば隔離、移動制限、消毒等の牧場内防疫体制に入り、中央での検査結果が陽性であれば、まず同居牛房の家畜を殺処分し、発生地域の地形、環境、気候状況を勘案して、ワクチン接種地区、移動禁止地区、搬出禁止地区を地域で決定する。また、牛房単位でウイルス検査（遺伝子検査・抗体検査）を実施し、陽性牛が出れば、牛房単位で状況によっては隣接牛房を含めて殺処分する。移動禁止地区のサーベイランスも行う。

検証項目　

１．家畜法定伝染病予防法と「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」は、なぜ改正されず放置されたのか。
２．遺伝子検査と抗体検査はどのように実施されたのか。分子疫学による感染経路の解明はなされているのか。
３．なぜワクチン接種を急がなかったのか。また、なぜワクチン接種畜を殺処分したのか。
４．口蹄疫の発生の疑いを届けなかった牧場は処罰の対象にならないのか。
　　また、当牧場には補償金の支払いよりも罰金の支払いを求めるべきではないか。

政府への要望事項
１．口蹄疫ウイルスの侵入経路の解明を
　　　分子疫学調査とアジア防疫体制の整備
２．ウイルス遺伝子の簡易迅速検査法の導入を
３．疑似患畜全殺処分の廃止を
　　　患畜と疑似患畜の曖昧な定義の是正
　　　現場でのウイルス遺伝子の簡易迅速検査法と畜房単位の殺処分
４．緊急ワクチンの合理的な使用を