宮崎口蹄疫事件 その１１８ なぜワクチン接種・全殺処分方針がとられたのか？ 「現役養豚家」様投稿第２回

私は、「現役養豚家」様との議論を丁寧に行いたいと思っています。というのは、これは単に口蹄疫を追及しているふたつのブログ間の意見の違いを超えて、口蹄疫に今後どう対処していくべきなのかを考える重要なことを含んでいるからです。

今回の宮崎口蹄疫事件は、いわば殺処分中心型対応の最大規模のものでした。ワクチン接種は日本で始まって以来大規模になされましたが、それはウイルス抑制を狙った遅滞効果のためにすぎません。

そしてワクチン接種後、直ちに無条件全頭殺処分という方針が取られました。ある種の焦土作戦です。家畜のいない無家畜ベルト地帯を作り、ウイルスをくい止める方法です。これをリングカリングと呼びます。

この方法がいかにしては発想され、提案されて、農水中枢の山田大臣（当時副大臣）が自らの方針として宮崎県に持ち込んだのか、かねがね不思議に思っておりました。

というのは、ワクチン接種、ましてや十数万頭にも及ぶ大規模ワクチン接種など、農水省はやったことがなかったからです。かつて、茨城トリインフル事件の時も、業界団体（日本養鶏協会）は緊急ワクチン接種を許可せよ、と陳情しましたが、すげなく拒否されています。

農水省は官僚組織である以上、非常に保守的な集団です。前例踏襲が命です。彼らが自分の意思で防疫指針や家伝法から離れられるはずがないのです。

その彼らが大規模なワクチン接種の道を選んだことは、疾病小委員会のクッションは経たとしても、私には驚きでした。ですから、私はこれは官僚組織内部から出たのではなく、「どこからか」の外部注入的な提案があって、山田大臣がそれを「政治主導」で採用したからではないか、と思い始めていました。

それが裏付けられることとなったのは、この「現役養豚家」様の投稿を読んでからでした。

この詳細な動向がこの投稿には書かれていて、非常に興味深いものがあります。たぶん養豚業界内では知られたことなのかもしれませんが、和牛農家や一般の人たちにとって初めて接する情報ではないのでしょうか。

このワクチン接種・全殺処分方針を提案した主体は、「日本養豚協会」（ＪＰＡＡ）と「日本養豚関連開業医師協会」（ＪＳＶＡ）、そして「みやざき養豚生産者協議会」（ＭＰＣ）の三つの団体だと解りました。

日本養豚協会は４月の発生の翌日に素早く対策本部を立ち上げ、山田大臣に激しい陳情活動を行っています。３団体は、この状況が極めて伝染力が強い口蹄疫であり、パンデミックの様相を呈しているという厳しい情勢認識を持っていました。

これはてんやわんやの宮崎県行政とも、そこから東京に上がる過少報告を鵜呑みにしてよきに計らえ的な農水省とも異なった積極的な方針の具申でした。

今まで防疫はうまく行っています、というようなのどかな報告しか知らなかった山田大臣は、これらの陳情団体から聞かされた宮崎の惨状に驚き、彼らの具申を採用します。

その具申された陳情内容こそが、ワクチン接種・全殺処分方針でした。ワクチン接種により感染スピードを遅くし、接種後に無条件殺処分にすることで、事実上の大量予防殺処分となります。

接種後の殺処分が加えられたことで、旧来の防疫指針とも整合し、農水官僚が最も心配した清浄国復帰も３カ月間で済ますことが出来ます。このようにしてこの方針は、３段階のものから、農水省ぐるみの方針へとなっていったのでした。

一方、日本養豚協会とみやざき養豚生産者協議会は、地元宮崎県内の根回しを開始し、この方針が宮崎県に受け入れられる下準備に入りました。同時に日本養豚関連開業医師協会も、現地に会員獣医師を派遣し、現地入りした山田大臣（当時現地対策本部長）に共同させる態勢を作りました。

つまり、日本養豚協会やみやざき養豚生産者協議会以外の農家は、なにひとつ相談に預かっていないのです。養豚協会からすれば、あまりに和牛農家は対応が遅いということに写り、一方、それ以外の当事者たちからすれば寝耳に水の出来事でした。

しかし、山田大臣が農水方針とした瞬間から、宮崎県行政当局、あるいは和牛農家、搾乳農家、家畜保健衛生所や共済組合、民間の獣医師たちなどをつんぼさじきに桟敷に置いたままで、この「壮大な実験」はスタートすることになったのでした。

このような緊急時にはいた仕方がないとはいえ、その合意形成の手法には問題が目立ちます。素早い行動力は敬意に値しますが、時としてそれは養豚業者だけの密室の中での独りよがりにもなりかねません。特に肝心要の県行政との協議があまりも強権的な押しつけと取られてしまいました。

何も聞かされてこなかった県にとって、膨大な殺処分を生むこの方針に簡単に納得できるはずもないし、補償問題もこじれにこじれました。

また説得にあたる山田大臣が、「ワクチンしなけりゃ知事失格だな」的な傲慢な態度だったために、県知事の執拗な抵抗に遭遇することになります。

そしてこの国と県の補償問題をめぐっての協議があまりに長期化したために、ワクチン接種は５月２２日に大幅にズレ込むことになってしまいました。まさにパンデミックの最盛期です。

そのために５月の初期に行われたのならば、ウイルス抑制の効果も得られ、殺処分数を極小化し得たかもしれないこの方針が、まさに感染まっさかりに発動されたために、十数万頭の膨大な殺処分数を出す結果となっていきます。

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以下養豚関係の動きを時系列的に記します。

以下、日本養豚協会はＪＰＰＡ、日本養豚開業獣医師協会はＪＡＳＶ、みやざき養豚生
産者協議会はＭＰＣと略します。
なお、ＪＰＰＡの会長・副会長・常任理事のほとんどは養豚経営者であり、正会員のす
べてが養豚農家です。
ＪＡＳＶは、主に豚をメインとする民間開業獣医師の団体です。
ＭＰＣは宮崎県内の養豚農家をメンバーとする組織です。

①ＪＰＰＡ独自の口蹄疫対策本部設置…４月２１日設置。
養豚関係者は１９９７年の台湾口蹄疫で、一国の産業が瞬時に崩壊する様を目の当たり
にしているので、危機感が非常に強かった。
対策本部はＪＡＳＶ・ＭＰＣと密接な連絡を取りながら以後積極的に活動していく。
また独自の義援金募集も開始し、最終的に約７０００万円を発生地の養豚農家に配分し
た。

②山田副大臣および農水省関係部局、国会議員への要請…４月２３日以降連日のように
要請活動
要請活動の他、各都道府県や地域養豚団体、養豚農家、関係業界への連絡調整活動が迅速活発になされ得たこれらの活動に当たってはＪＡＳＶ・ＪＰＰＡ・養豚事業協同組合他生産者有志が参加。

③ＪＡＳＶからの支援獣医師派遣申し入れ…４月２８日発生地地元で開業している会員獣医師（当時防疫活動に従事）２名からの要請を受け、石川代表理事らが会員派遣を申し入れ。
すでにこの時点で両団体はパンデミック状態であるとの認識を示している。
派遣獣医師は５月５日朝に三名が現地入り。以後５月１０日にかけてさらに４名派遣。
この派遣は以後、交代する形で続けられ、県庁内での相談室開設や、防疫アドバイスを
積極的に行う。

④リングワクチネーションの提案…５月２日
５月２日、両団体の幹部と農水省担当者間で意見交換
このなかで、石川代表理事は獣医師派遣について、宮崎県との調製を国に求めた。
どういう訳か、宮崎県は支援申し入れに消極的であり、また同県内の共済組合所属獣医
師約１００名にも声をかけていない。
また、ＪＰＰＡ志澤会長からは、九州の生産者集団の声を踏まえ、十分な補償措置を講
じた上での限定的リングワクチネーションを提案

＊⑤以降は次回に掲載します。

（続く）

■写真　ホオズキがスケルトンになりましたこれもかわいいですね。