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宮崎口蹄疫事件 その126 10年間歩みを止めた口蹄疫対策

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日本の口蹄疫防疫体制は、その思想と共に、この10年間進化を止めていました。

殺処分を主軸においた方針のまま、一歩も進もうとはしませんでした。諸外国からはるかに遅れてしまった事柄を、思いつくままに書き出してみることにします。

①現状にそぐわない家伝法や防疫指針の法改正
②補償体制、特にワクチン・殺処分時の補償体制
③家畜共済のワクチン殺処分の補償体制
④緊急時の初動体制に対する国と県の連携
⑤日常的な口蹄疫防疫訓練
⑥緊急時の県内の体制作り
⑦遺伝子検査の施設の拡充
⑧家保体制の拡充
⑨現場で使用できる簡易判定器材の開発と導入
⑩口蹄疫ワクチンの国内自主開発
⑪アジア地域のワクチン・バンクの創出
⑫マーカーワクチン使用法の研究
⑬家畜の種類によるきめ細かな防疫方法の研究
⑭口蹄疫ウイルスの学術研究

まだまだあると思います。現状の殺処分がすべてというドグマをいったん頭からはずしたところで、ワクチンと殺処分をどのようにもう一回位置づけ直すのかが問われているような気がします。

本日多忙のため短稿で失礼します。

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口蹄疫問題」カテゴリの記事

コメント

家保の獣医師は、このような事態となった場合、家畜防疫員として活動するのであれば、初めから、国家公務員にして、有事の際、全国に人員を集中させるよう管轄すればよいと思うのですが。
家保そのものを国の出先機関のようにするのは、大変かもしれませんが。

投稿: Cowboy | 2010年10月18日 (月) 10時11分

私もそう思います。
地元の実情をよく知ってるのは家保だし、うまく国との連携が取れて迅速に動くことができるなら有効ですね。
ただ、これはもうトランスフォームとも言うべき官僚機構の大改変を伴うので、実現にはかなりの困難がありそうです。

せっかく政権交代したんだから、そういったことこそ民主政権にやってほしいことなんですがねぇ…。

投稿: 山形 | 2010年10月19日 (火) 07時14分

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