宮崎口蹄疫事件 その１１３ 農水省は宮崎県を実験場にしたのか？

宮崎口蹄疫事件に突如、ワクチン接種・全頭処分という方針が降りてきたのは、５月１８日の農水省牛豚等疾病小委員会のことでした。

この宮崎県の運命を決めた疾病小委員会の非公開討議について、寺門誠致（のぶゆき）委員長代理はこう記者会見で答えています。

会見によると、ワクチン使用によって、感染しても家畜からのウイルス排出量を減らすことができ、殺処分の時間を稼ぐことができる。今回流行しているＯ型ウイルスのワクチンは現在、70万頭分の備蓄があるという。

　一方、殺処分より制圧まで時間がかかるうえ、抗体を持った家畜が感染したものかワクチン由来なのかの識別が困難となり、感染の広がりが分かりにくくなるというデメリットもある。使用に否定的な意見を述べた委員もおり、過去に外国でワクチンを使用したケースでも、成功例だけではないという。

　委員会はさらに、接種した家畜は計画的にすべて処分し、すべての家畜にウイルス抗体のない状態をつくるべきだとした。寺門氏は「そうでないと、いつまでたっても（口蹄疫）清浄国の国際的認定が得られないという意見が出た」と述べた。予防的見地から感染の疑いのない家畜を含めすべての家畜を殺処分にする措置については、欠席した委員から実施の検討を求める意見が寄せられた。だが、委員会では「今ですら埋却ができないのに、どんどん処分するのは大変だ」などの意見が出ただけで、議論にはならなかったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞 2010-05-18  ）

この漏れ伝わる討議内容を読むだけで、異論が噴出したことが判ります。討議の中で出てきた疑問点は記事を読む限りこのようなものです。
第１に、ワクチン接種をすれば、野外感染した個体と識別が難しくなること。
第２に、接種した家畜は全頭処分すべきであり、そうしないと清浄国復帰ができない。
第３に、接種後全頭処分をした場合、今でも埋却地が足りないのに、これ以上の殺処分の大幅な上乗せが可能なのか。

このような委員からの異論は、防疫学者としてはいたってあたりまえの感想であり、現地の修羅場を少しでも知っていれば、この状況にワクチン接種・全頭殺処分などという方針が、現実を無視したほとんど暴論に近いものだと理解できたはずです。

しかし結論は既に農水省消費安全局によって作られていました。備蓄ワクチンは７０万頭分の備蓄があると言われていました。タイプはＯ型です。この備蓄を全量使用する、そして全頭殺処分にして清浄化確認した後、申請から３カ月間で清浄国復帰を果たす、これが国が立てた方針でした。

問題は、このワクチンのタイプが適合しているかどうかです。防疫の第一人者であり、なぜか疾病小委員会に招かれなかった山内一也東大名誉教授は日本獣医学会のＨＰ「人獣共通感染症　第116回　口蹄疫との共生」の中でこう述べています。

現在のワクチンには次のようないくつかの問題があります。
（1）口蹄疫ウイルスには、7つの血清型があり、さらに多くのサブタイプがあるため、ワクチンは流行株に適合しなければ効果がありません。
時折、これまでのワクチンが効果を示さない新しいタイプのウイルスが出現することがあります。流行株に合致しないとワクチン効果が期待できない点はインフルエンザの場合と同様です。

ウイルスの特徴は速い変異です。ウイルスは自己増殖するための蛋白合成系を持たないために、定まった形態をしていません。そのときの状況に応じていくらでも形態を変異させていきます。今年に肺っても、アジア地域では中国のウイルスタイプがＡ型からＯ型にシフトしています。

宮崎県のウイルス・タイプはＯ型でしたが、では農水省が備蓄しているというＯ型ワクチンとまったく同一な株かといえば、山内先生が述べるようにに疑問なのです。

たとえば、第６例（初発）と認定された水牛農場のウイルス・タイプは「Ｏ／2010／JPN」と区分されました。最後にＪＰＮと付くように、これは宮崎県で生じたサブタイプ（亜型）なのです。

言い換えれば「新型口蹄疫」、それが言い過ぎならば、「口蹄疫Ｏ型ＪＰＮ亜型とでも名付けたほうがふさわしいウイルスだったわけです。

もし、ウイルスの変異スピードが予測を上回っていた場合、ワクチンの遅滞効果は非常に限定的になってしまいます。

また山内先生は続けて次のような疑問も述べられています。

（2）ワクチン接種した動物でも感染することが あります。その際には症状はほとんど出ませんが、動物はキャリアーになってウイルスを放出してほかの健康な動物に感染を広げることがあります。

ワクチン接種した家畜がキャリアーになってしまうケースです。つまり、接種された家畜が、別の未接種の家畜に伝染を移す可能性です。こうなると、わざわざ清浄なエリアに、人為的に口蹄疫ウイルスをバラ撒いてしまったようなものです。自分で自分の傷口を深くしていることになります。

そして山内先生は別な危惧もあると言います。

4）自然感染とワクチン接種の区別ができないことです。

これこそが疾病小委員会で、たぶん最大の議論の焦点になったのではないでしょうか。今まで、日本が口蹄疫にワクチン接種を拒んできたいちばんの理由が、この自然感染とワクチン由来の区別が出来ないという一点だったはずだからです。

この自然感染との区別問題は、実は諸外国では解答が出ていました。そうです、マーカーワクチンの存在です。マーカーワクチンを接種した家畜からは、ＮＳＰ抗体が検出されるために、まさに接種家畜のマーキングが可能です。

山内先生はこう述べています。

マーカーワクチンを接種し、NSP抗体が陰性であることを確認すれば殺さなくてすむようになったのです。OIEは2002年の総会でNSP抗体陰性が確認されれば6ヶ月で清浄国に戻れるという条件を承認しました。
（予防衛生協会　口蹄疫の正しい知識　殺すためのワクチンから生かすためのワクチンへ」）

そして山内先生は、明確に宮崎県で使用されたワクチンはマーカーワクチンであったと断言しています。ちなみに知事の手記ではこんどは「マーカーワクチンではなかった」と、今まで言ってきたことをひっくり返しましたが、当然のこととして私はこの問題に関しては知事より山内先生を信頼します。

となると、ワクチン接種・全頭処分方針が果たして必要であったのか、川南町のような密集した家畜団地の地域は別として、おしなべて全頭殺処分の必要があったのか、はなはだ疑わしいと私は思っています。

マーカーワクチンならば、ＮＳＰ抗体が陰性であることが確認されれば、２００２年ＯＩＥ総会議決で、６カ月間で清浄国復帰が可能なのです。全頭殺処分をしても３カ月、わずか３カ月間の差だけで、あれだけ健康な家畜を必死に殺しまくり、埋却したとなると、もはや単なる方針の誤りというレベルの話ではなくなります。

このようなマーカーワクチンの使用方法は、ＯＩＥ加盟諸外国から見ても奇異に写ったとみえて、日本の惨状を見かねたようにＯＩＥ本部は日本にアドバイスに行きましょうか、と５月中旬に申し出るわけです。

そしてなにを恐れたのか、農水省は丁重にお断りをしました。後に、ＯＩＥ本部は種牛殺処分問題でも、同様に農水省方針を柔らかく批判しています。

これはまさに農水省の賭でした。東国原知事はこのように言います。

国の現地対策本部が本県に設置されたのは、発生後約一ヶ月も経ってからだったこと？　そこに来られた現地対策本部長の山田氏が「僕がここに来たのは、ワクチンを打ちに来たんだよ」と嬉しそうに、まるで宮崎が実験場であるかのように仰られた。

まさに知事が言う「宮崎県を実験場にした」という表現は、正鵠を射ていると思われます。農水省はサブタイプに変異している可能性を知りながら、そしてマーカーワクチンであることを知りながら、いずれも隠蔽して山田大臣を、現地に赴かせたのです。

■写真　ペパーミントの群落。もはやわが農場ではありがたがられることもなく、野生化しています。