宮崎口蹄疫事件 その１１８ 私の立ち位置について ワクチン接種・全殺処分は間違っています

「現役養豚家」さんの投稿は非常に長文ですので、分割して掲載しています。今回は３回目をする予定でしたが、その前に私の立場を明らかにしておきます。

私の主張は明解です。今回の事件は殺処分の是非でもなく、ワクチンの是非でもありません。私はそのような二者択一的なことなど言っていません。

私はワクチン接種後にＮＳＰ抗体検査を実施し、自然感染と分別することをすべきだと思っています。今回これがなされませんでした。

宮崎県でとられた方針は、ワクチン接種した後にすべて殺すという非常に硬直した方針でした。本来あるべき発生動向調査も、NSP抗体検査もなされませんでした。

私がこの方針に強い疑問をもつのはこの点です。能力的にできなかったとは言わせません。当時、100人もの獣医師が常時現地に派遣されていました。71チーム(獣医師1名＋補助員1名＋運転手1名)が活動しています。

ワクチンと自然感染が分別できなかった、ともいわせません。宮崎県で使われたワクチンは、英国メリアル社製製品名Aftoporで、Ｏ型、不活化、備蓄期間は１年です。備蓄量は７０万ドース。そしてＮＳＰフリーワクチンです。通称マーカーワクチンです（農水省に確認済み）。

マーカーワクチンは口蹄疫ワクチンとしては特殊なものではなく、今はほとんどこの方法で製造されています。これは、ウイルスを不活化して濃縮して生成して作りますから、NSP(非構造タンパク質)は初めから除外して製造されます。

ですから、このNSP抗体が検出されれば、それは自動的に自然感染で非ワクチン由来だということになります。わが国でもNSP抗体検査法は2001年に既に開発されています。外国にも多数検出方法は存在します。

これらの手段を持ちながら、なぜ全頭殺処分としたのかのはっきりした理由がわかりません。元々そういう方針があったからそうしたのだ、としか「現役養豚家」さんの文章からは読めません。合理的な説明がなされていないのです。

どうも誤解されている節があるようですが、私は口蹄疫の防疫対策においてワクチン接種は切り札だと思っています。このシリーズの初期の4月段階から、緊急ワクチンをしろ、ということを叫んでいました。

ただ、当時私は宮崎で使用されたワクチンがNSPフリーワクチンだ、という確証がありませんでした。それが判ったのは、終結して山内一也先生の論考に触れてからです。

また、同様に誤解されているようですが、私は殺処分を否定する者ではありません。特に初動においては英国-韓国型の発生点から500ｍ～1キロの半径内無条件殺処分は必要だと思っています。

問題は、このワクチン接種が自動的に無条件殺処分となる、という不合理性です。その必要などいささかもなかったと私は思います。

それは諸外国の方法をみれば判ると思います。近年の諸外国でのワクチン対策は、ワクチン・バンクを作るところから始めます。採取された各種のウイルスを不活化して、濃縮・精製します。この抗原を保管してワクチン・バンクを作ります。

そして、緊急時には、このバンクの中のストックを複合させて複合ワクチンとして接種します。日本のような非清浄国に満ちたアジア地域で、清浄国を保つためにはこのようなワクチン・パンクの創設は必須でした。まったく手付かずとは思いませんが、動物衛生研でどのようて研究がなされているのか知りたいものです。

いずれにせよ、日本の口蹄疫対策は殺処分一本槍でした。ワクチン研究はなおざりにされて、ほとんど予算配分がなされていなかったと思われます。ですから、それがいったん破られると今回のような事態になります。

今回の政府の方針は、一見ワクチン接種が前面に出てきているので解りにくいですが、単なる全殺処分政策により、無家畜地帯を作る方針だと思います。ですから、ワクチンが効いたの、効かないのなどという論議は二次的なもので、本筋ではありません（私はよくても６割ていどだと思っていますが）。

要は、感染の可能性が高い危険な家畜だけを見つけて、淘汰していけばいいだけの話です。健康な家畜は伝染を拡大しません。むやみやたらと殺す必要などまったくありません。

科学技術の急速な進化により、口蹄疫防疫は2001年時とは比較にならない長足の進化を遂げています。それにあわせて諸外国の防疫方法も大きく変化しようとしています。まず殺処分ありきは、今や世界の主流ではありません。

それを受けて、ＯＩＥも清浄国ステータスの回復の規約を変化させています。ワクチン接種後清浄確認ができれば、6カ月間で復帰が可能です。

では、ワクチン接種・殺処分は3カ月間で復帰ですから、この「3カ月間」の差をどう評価するかですが、現実にわが国が非清浄国に転落した期間中に、非清浄国からの輸出が急増しましたか？していません。これは、二国間交渉が必要だからです。

確かに輸出は清浄国にはできなくなりましたが、非清浄国には5月中旬以降変化なく続けられています。

そもそも国は、5月中旬段階で、約12万頭もの自然感染の殺処分対象を抱えて埋却地がニッチもサッチもいかなくなった宮崎県に、さらにそれまでを上回る17万5千頭もの巨大な上乗せを要求したことになります。

そのことにより処分の大幅な遅延が生じました。この処分の遅れはどのように計算されるべきでしょうか？

また全殺処分による12万５千頭の中で、自然感染した家畜、つまり本物の患畜はたぶん半分前後ではないでしょうか。仮に約6万頭だとすれば、これらの農家の再建に要する膨大な努力、財政的支援は考えるのもいやになります。

この「殺処分されなくてもよかった」可能性がある約６万頭の再建にかかる日数は資金はどのように計算されるべきなのでしょうか？

そのように考えると、この3カ月の輸出の迅速化を要求するために、殺処分のみが唯一の手段で、これだけが絶対に正しかったと言えるでしょうか。

今回の宮崎県の事件において、ワクチン接種家畜はNSP抗体検査により自然感染と確認されたもののみ殺処分すべきであったと思います。そのことにより処分数は軽減され、再建に要する日程も大幅に短縮されたと思います。

私が考える将来のモデルは、初動において１日以内の殺処分と予防殺処分とサーベイランス（発生動向調査・遡及調査）を実施します。

しかし不幸にも初動制圧に失敗して拡大した場合は、緊急ワクチン接種をした後にＮＳＰ抗体検査を実施し、自然感染した家畜のみを摘発淘汰します。

常時、初動チームと補償体制を準備し、県と国の防疫訓練を緊密に行います。またワクチン・バンクなどわが国独自のワクチン開発などや、サーモグラフィなどの簡易検査方法の準備も必要でしょう。

あえてひとつつけ加えるならば、国の対策に一部業界団体が圧力を加えて、国の方針とさせるような方法が今後常態化することは決して好ましくありません。

今回は、あまりの県と国の対策の遅れに危機感をもったためだ、と言うことで了解できますが、今後は国が常設した家畜伝染病危機管理対策セクションの中で、首席防疫官を置くなどの指揮、命令系統の整理・統合と権限の明確化が必要となります。

さもないと、今回のような県と国が火事場で大喧嘩するようなドタバタになりかねません。

それらを含めて家伝法・防疫指針の抜本的見直しは避けられないでしょう。

■写真　ミズヒキがそここに咲いています。

■補足　ワクチンを接種後無条件殺処分された家畜は10月6日のOIE へ提出されたNo.16で、125,668頭（農場数1,066）です。内訳は牛が約4,6000頭、豚80,000頭です。

したがって約17万5千頭もの家畜がワクチン接種後に殺処分を受けたことになります。これは全体の殺処分数の58％、過半数にあたります。