宮崎口蹄疫事件 その１３３ 宮崎県は７例目を初発の可能性があるとした！ 現地識者座談会を読む第４回 本部の麻痺

「日本農業新聞」（１０／２０）によれば、「農水省と宮崎県は１９日に口蹄疫検証対策会議を開き、国と県が別々に進めてきた口蹄疫の防疫措置の検証結果について意見交換した」そうです。

ここで意外なことが浮上してきました。「６例目の水牛農家が口蹄疫に最初に感染した農家だとする国の見解に対して、同県は７例目の企業経営の大規模農場が初発だったとする可能性を指摘するアンケート結果があるとして、さらに検証する考えを示した」そうです。

ほぉ～ですな。県はアンケート結果によるとしていますが、６例目の水牛ではなく、７例目のＡ牧場が初発であると考え始めましたか。このアンケートがなんなのかよく判りませんが、現地被災地での畜産農家を対象とするものだと思われます。

６例目を初発として否定したということは、渡航記録などを調査したということなのでしょうか。それとも単なるアンケート結果を言ってみただけなのでしょうか。

Ａ牧場は、これまでも届け出の４日間もの遅れ、えびの市への家畜車両の移動による感染拡大など、モラルを疑われるような行動をたびたび指摘され続けてきました。また、牧場の対応も、経営者が東京に行ってしまったきりで、顧問弁護士のみが対応し続けています。

このＡ牧場が感染ハブになったことは疑いようのないことで、今回「初発の可能性」までもが指摘されるに至っては、さらに県の検証調査の結果を知りたいところです。

さて、「ピッグ・ジャーナル」誌９月号の岡本嘉六鹿児島大学教授、宮崎大学の末吉益雄准教授、Ｓ獣医師、地元の養豚家Ｋ氏による対談を読んでいます。

私は現場主義です。長年農場で生きているせいか、今回も、少しでも現場に近い畜産家や獣医師の声を聞きたいと願っていました。防疫専門家にしても、東京よりは宮崎の現場の研究者たちの意見を聞きたいと思っていました。

それはこの事件を外面からではなく、内側から見る視点があるからです。この対談に登場するＫ氏は被災農家です。非常に厳重な防疫体制をＳ獣医師と協力して作ってきましたが、残念ながら、今回はそれすら５月１６日に破られてしまったそうです。

また、宮崎養豚生産者協議会の中心的メンバーで、この大災害に宮崎県の養豚農家を一致団結して立ち向かう役割をされました。現在、従業員を再雇用し、再開に向けて奮闘されているそうです。ほんとうに頭が下がります。がんばって下さい。心から応援します。

では、テキストを読み進めましょう。今回の初動で、「本部」（行政の体制）がどのような担当の分掌になっていたのかがわかってきました。Ｓ獣医師は言います。

「担当部署はいくつか作られていましたが、埋却地の担当は町が中心になっており、あとは県が発生農場の疫学調査や殺処分農場の選定、段取り等を担当し、国は対策本部や殺処分現場でのバイオ・セキュリティを主に担当していました」。

これによれば、当初県は市町村に埋却地探しをさせていたことがわかります。県の役割というのはイコール家畜保健衛生所の防疫員の任務ですから、殺処分に関してに限定されていたようです。

初動において国は、完全な補助的役割にとどまり、現場農場でのバイオ・セキュリティ、つまりは消毒の徹底の確認などをしていたものと思われます。

そしてこの国－県－市町村のそれぞれの対策本部が、うまく有機的に連動していたのかが心配になります。あ、そうそう、ご承知だとは思いますが、「口蹄疫現地対策本部」はややっこしいことには三種類あります。いや、政府対策本部まで入れれば４ツあります。

つまり国と県と市町村がそれぞれ現地対策本部を持っていて、それ以外に首相が本部長の政府対策本部があるというわけです。これらが緊急時に、どこが主導権を握って、情報の集中と共有をしながら、防疫戦術の意思一致を計れたのかが問われています。

それに対してＳ医師が言います。

「川南町では県と国の対策本部が別の部屋で並んでいました。機能分担しているのか、どかが主導権を握っているのかが解りにくく、殺処分の現場で働いている者としては、現状の問題点を本部に伝えたいのでどこに働きかけていいのかわかりませんでした」。

Ｓ獣医師は、殺処分の現場で奮闘していたわけですが、その過程でさまざまな問題に直面していました。それを相談する「本部」がどこかわからないのでは困ります。

Ｓ医師は続けます。、

「初動がうまくいかず、感染拡大を招いてパンクしてしまった理由に、豚の場合は「どのように殺処分をすればいいのかという手法が確立していなかったことがあげられます」。

やはりそうでしたか。殺処分の現場で県職員などが大型家畜の扱いができずに混乱したという話は聞きましたが、豚においてもそもそも「殺処分のやり方」の技術手法が確立されていなかったことが判りました。

埋却地以前に、このような「殺処分のやり方」そのものをめぐって現場の混乱があったのです。しかもこれに的確な指示を出すべき「本部」がパンク寸前でした。

Ｋ氏はこう言います。

「１０例目（県試）まではなんとか機能していたようなのですが、その後には、動いていたのは動いてことはいたのでしょうが、大規模農場（＊Ａ牧場を指すと思われます）が感染してしまって、殺処分と埋却地の確保が間にあわず、仕事がパンクしてしまった、そこからは責任転嫁ばかりでした」。

大規模農場の感染⇒大量の殺処分⇒埋却地の絶対的不足⇒現場の殺処分のパンク⇒本部の機能のパンク⇒各級「本部」の責任のなすり合い、ということのようだったようです。

Ｓ医師はこう実情を明かします。

「私が５月４日に参加した母豚１３００頭の農場では殺処分終了までに７日間かかりました。一刻を争う事態であるのに、作業は処分した家畜の埋却が日没までに終わりにするということで、それに合わせてまだ日が高い時間帯でも殺処分のほうは終了ということになってしまいました」。

このようなひとつの作業部署と別のそれを調整すべき「本部」が、すでに機能マヒしてしまていたわけです。

Ｓ医師は殺処分の遅れについての現場からの報告を続けます。

「土地があっても埋められない農場も徐々に増えていき、その結果、殺処分頭数よりも発生頭数が増えていきました。また、器材や手法が整備されていない現場もあり、豚の殺処分初日に３０頭しか処分できなかった農場もあったと聞いています」。

「当初の豚の殺処分では電殺機を使っていて、３０分くらいで故障して作業がすべてストップしてしまったり、電殺機が２台くらいしかないのに壊れやすいという問題もあったようです」。

一日にわずか３０頭では千頭を超える農場ではと考えると、気が遠くなる思いです。現場ではいかに深刻な器材と人員の不足、そして処分方法の混乱があったのかがよく判ります。

結局、この惨状を解決したのは国でも県の「本部」でもなく、民間の獣医師団体ＪＡＳＶ（日本養豚開業獣医師協会）であったようです。
ＪＡＳＶhttp://www.e-jasv.com/

Ｓ医師はこう言います。

「５月４日にＪＡＳＶを通して全国から民間獣医師が集まってくれて､NOSAIﾁｰﾑとＪＡＳＶﾁｰﾑとで母豚の薬殺による殺処分を担当するようになり、母豚の殺処分のスピードﾞが大幅に早まりました」。

ＪＡＳＶの民間獣医師たちの果たした役割の大きさは賞賛に値します。彼らの献身的な活動がいなければ、この泥沼のような混乱から抜け出すことはできなかったでしょう。

Ｓ医師が言うように、「４月末まで家畜防疫員主体で殺処分しようとしたことが大きな問題」だと思われます。県の職員だけで殺処分をやろうとした結果、初動の処分の重大な遅れを招きました」。

民間の大型家畜の扱いに習熟している開業獣医師や、ＮＯＳＡＩ獣医師と日頃から緊急時の動員の取り決め、防疫訓練をしておけば、このようなことにならなかったのではないか、と思われます。

また末吉先生は、殺処分と埋設忘却地とのタイミングﾞのことを指摘します。

「せめて５月の連休前の段階で殺処分がスムーズにいっていたら、ここまで拡がらなかったのではないかと思います。しかし、ウイルスが増えるのを抑えるために殺処分を急ぎすぎると、埋却地確保が間に合わずに死体を放置することになり季節の暑い時期でもあって、融解などの事後変化が進んでしまう事例をありました」。

つまりは、こういうことではないでしょうか。口蹄疫の戦場で、各々の前線の兵士たちは勇敢に闘っていても、それを支えるべき兵站（ロジェスティク）や、指揮系統が麻痺していたのです。そもそも「本部」（司令部）が３ツもあるのでは、まともに指揮系統が機能していたとは思えません。

前線には弾が届かず、兵力も足りず、攻撃方法も定まらず、兵站は滞り、司令部は複数あって、麻痺した上に互いに内輪もめまで始める・・・これが５月連休前後の宮崎県の状況だったようです。

このような現場からの証言を聞くと、初期の口蹄疫との戦いの敗北は、負けるべくして負けたということのように思われます。