良心の内部告発者を弁護する

「通りすがり」というふざけたＨＮの人からこのようなコメントを頂戴しました。

>「知る権利と機密漏洩はまったく違うことです。
国の管理の甘さが最大の原因ですが機密漏洩の違法性もわからずに濱田様は口蹄疫に関する記事で国家観を語っておられたのかと思うとがっかりしました。

とのことです。無視しようかとも思いましたが、「がっかり」させてしまったようなので（苦笑）、返事を書くことにします。

「西山事件」というのをご存じですか？

1971年、佐藤政権下で結ばれた、日米間の沖縄返還協定において、「アメリカが地権者に支払う土地現状復旧費用400万ドル（当時約12億円)を、日本政府がアメリカに秘密裏に支払う政府間密約があったことを、毎日新聞西山大吉記者が報道したものです。

このことにより、政府は震撼しました。大スクープと言ってよいでしょう。

しかし、西山記者がこの密約を入手した外務省女性事務官に対する手法が、あまりに道義性を欠いていたために大きなスキャンダルに発展しました。

この女性事務官は、性的弱みを握られた西山記者から脅されるようにして、外務省秘密電文のコピーを盗み出し、西山氏に渡していたのです。

公務員の守秘義務違反と機密漏洩です。１９７８年５月に最高裁が西山氏の上告を棄却し、有罪が確定しました。

さて、この沖縄密約文書の存在そのものを長期に渡って自民党政府は「密約は存在していない」（高山外相答弁・２００７年１２月）としていました。

これに対して２００８年９月７日に、作家やジャーナリスト６３名が連名で情報公開法に基づきこの日米密約を開示するように外務省と財務省に要請しました。

しかし、両省とも「不存在」を理由にこの要求を退けました。

一方、野党時代から一貫して密約を開示することに熱心だった岡田克也氏は、「やりたいのは情報公開。政権交代が成ったら隠しているものを全部出す、政府がどれだけうそを言ってきたかわかる」という意図の下に、政権奪取直後の２００９年９月以降精力的に、開示のための調査に乗り出します。、

2009年11月28日 、 岡田外務大臣は、「日米密約調査に関する有識者委員会」を設置しました。

そして2010年３月、 密約問題に関する有識者委員会はとうとう以下のような事実があったことを公表します。

「沖縄返還協定時に、日本政府が米国に「原状回復費の肩代わりの合意をし、日本側から３億２千万ドルのうち４００万ドルについてこれに充当した」、「文書化されていないもののこれは広義の密約にあたる」。

次いで2010年４月、東京地裁杉原則彦裁判長は、いわゆる「密約訴訟判決」を出します。

杉原裁判長は、判決の中で、「国民の知る権利を蔑ろにする外務省の対応は不誠実と言わざるを得ない」^]として外務省の非開示処分を取り消し、文書開示を命じました。

また「本当に存在しないのならばいつ誰の指示で、どのように処分されたのか」まで開示することまでも命じています。

西山氏は判決後の講演でこう述べています。

「知る権利は守られたかでこの判決を歴史に残る判決と評価します。われわれが裁判を起こして今回の判決を導き出していなければ、外務省の外部有識者委員会による報告書が密約問題に関する唯一の解明文書となり、国民の知る権利は封殺されていただろう」。

さて、以上の沖縄密約の民主党政権による前政権の密約暴露を皆さんはどうお考えでしょうか？

西山氏が卑劣な方法で外務省事務官から外交秘密電報を入手したことは、言うまでもなく「国家機密の漏洩」に当たります。

しかも内容は、尖閣諸島衝突事件のビデオのような「このどこが機密なの？」というものではなく、まさに一国と一国の間の秘密プロトコル（条約）でした。外交条約締結において、文書化がなされず国民に公表されない秘密プロトコルは、別に珍しいことではなく過去無数にあります。

この公表は相手国が存在し、一方的な秘密プロトコルの開示が外交関係を損なうために「存在しない」と外務当局は答えるしかなかったわけです。

それに対しても、東京地裁は２０１０年４月の「密約訴訟判決」で、密約内容だけにとどまらず、誰がどの部分を処分を指示したのかまでも開示することを命じました。

これが「国民が知る権利」の、現代日本におけるコモンセンスだと言われています。以下Wikipediaから「知る権利」の当該部分を引用します。

・・・国民主権の重大な意味の一つに、「国政の最終決定権を国民が有すること」があるが、最終決定権の行使にはその前提として、判断の材料となる情報が与えられていなくてはならず、これを提供することは国の責務と考えられるからである。・・・

ひるがえって今回の尖閣諸島衝突事件のビデオ非公開は、どのように考えたらよいのでしょうか。

多くの人が指摘するように、このような重大な情報は、９月の発生時点でいち早く国民に無編集無削除で開示されるべきものでした。

なぜなら、わが国の領海内での中国船の暴力行為は、とりもなおさず私たち国民の主権の侵害行為に当たるからです。その最大の証拠である海保のビデオを、いかなる理由からか秘匿するという行為自体が、政府による情報隠蔽に他なりません。

仙谷官房長官はこの国民主権に関わる重大情報を、刑事訴訟法において「裁判時まで証拠は開示されない」という詭弁にすり替え、その裁判自体も検察司法に政治圧力をかけることで船長を釈放してしまうことで、行わない挙に出ました。

したがって、裁判自体がもうないわけですから、証拠ビデオの開示は永遠に行われないことになります。

しかし、国民と野党の圧倒的な要求により、仙谷長官の指示のもとに、４０数分あるといわれる尖閣ビデオ映像を、姑息にもわずか６分５０秒切り縮めて編集し、しかもそれをごく一部の国会議員にしか見せないという、まるで前近代的なファシズム国家のようなことをしました。

まさに国民は政府から「判断する材料」を与えられておらず、国はこれを「与える責務」を意図的に妨害したことにより、国民主権を侵害したのです。

この「機密漏洩」は、先の警視庁公安部外事３課の国際テロ情報漏洩事件とは、本質的に別な次元のことです。

今回それが一部漏洩したわけですが、未だ公開されていない部分には、中国人船長が中指を立てて海保を挑発する光景や、中国船に乗り込もうとする海保職員に中国人船員が暴行を加えている映像もあると言われています。

この内部告発者は、政府が誤った情報秘匿をしており、その結果国民の主権が侵害されていると判断し、公開に踏み切ったものだと思われます。

おそらくは石垣海上保安部からの流出だと思われています。まさに命をかけて日々、中国船から領海を警備し続けている海上保安官の現場です。このことにより、この内部告発者は特定され、懲戒免職となるばかりか、刑事罰が加えられる可能性が出てきました。

私はこの勇気ある態度を賞賛します。真に責められるべきは、政府であり、そして罰せられるべきは、仙谷長官その人です。

なお、このような良心の内部告発者に対し欧米では、不利益を被らないように保護法が存在します。

「がっかりする」のは勝手ですが、もっと事の本質を考えてからにして下さい。