ＴＰＰやＥＰＡ 彌縫策とバラマキででどうかなる時代は終わった

「青空」様がおしゃっるように、確かにＴＰＰやＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）は日本農業の致命傷になる可能性があります。

特にＥＵとのＥＰＡは乳製品、豚肉などに大打撃を与えると思います。畜産でかろうじて生き残る可能性があるのは、ブランド和牛と牛乳、効率化が極限まで進んだ養鶏くらいではないかと思ったりもします。

既に韓国がＥＵとのＦＴＡ交渉で自由化対象からはずしたのは、米、大豆、にんにくなど４２品目であることに対して、日本は米を筆頭に、乳製品、豚肉などに及ぶ７２０品目を自由化対象からはずしてきました。

ＥＵは、既に日本の自動車、医療器具の安全規格を厳しすぎると批判し、これを非関税障壁だと主張しています。米国もかねがね日本のＢＳＥ基準を緩和しろと言い続けています。

まことに自分勝手、得手勝手な言い分で、これが立場が逆だったら、「自国民の健康の保護は当該政府の崇高な使命である」くらいのことは平気でたまうことでしょう。

欧州人のよく言ってやれば交渉上手、ハッキリ言ってエゴイズムを荘重な言葉で美化する手口は、歴史的に戦争ばかりしてきた欧州人特有のもので今に始まったことではありません。見上げたイヤな奴です。

そのしたたかなＥＵを相手に、なにを考えたのか、「ＥＰＡ交渉を来春の首脳会談をめどに開始したい」などと管首相がファンロンパイ大統領に口走ってしまうのですから、嗚呼と天を仰ぎたくなります。

実は私は、一国民としてはＴＰＰもＥＰＡもやむをえざるものが来たと思っています。おっと、同業者の皆さん、モノを投げないで下さい！

これだけ大規模な環太平洋経済圏が出来て、それに日本が参加をできないとなると、日本の経済は絶望的になることは明らかです。そんなことは分かりきったことなので、今更私があえて述べるほどのことではありません。

ただ、一農業者として言うなら順番が逆だろうと思います。

民主党は未だ日本農業がどのようにあるべきかを提示していません。日本農業の現状をどのように変えていくのか、そのイメージをまったく議論しようとはしてきませんでした。これこそが問題なのです。

民主党政権は、「日本農業をこうしたい。だからこのような農政をする。そしてＴＰＰに耐える農業を作る」という議論を素通りして、「生活が第一」という小沢流政治で農業政策をしてしまったのです。

それは、当時の小泉改革の新自由主義の行き過ぎが、農民の「これ以上改革が進むのならば、わしら小規模兼業はお終いだ」という危機感を招き、それを読んだ小沢氏の伝統的自民党農政への回帰でした。

自民党農水族も既に２世、３世議員となり、地盤を農村に持ちながらも、日本のムラの泥臭さや、複雑な心情を肌でわからなくなってきていました。

４品目横断政策を自民党の石破大臣が提唱したときには、私は内心、必要な政策だが、たぶん農民の総スッカンを食うだろうなと思いました。案の定で、減反緩和策を含めて、選挙で自民党は手痛いシッペ返しを食うことになります。

わが村では、あの額賀福志郎氏が、名もない新人の村長に敗北するというジャイアント・キリングをされてしまい、票を入れた当の村人がたまげたほどです。

民主党の農業政策は、篠原孝氏（現副大臣）が農水大臣となっていたら様相が変わった可能性がありますが、小沢氏の流れに乗った赤松氏がなったために、小沢流の「生活が第一」農政が始まりました。

つまり、あの悪名高き戸別農家所得補償政策です。

これについて私は、この政策の日本で最初の提唱者であった野党時代の篠原氏自らから直接に議員会館で長時間レクチャーしていただきました。

詳細は別の機会に譲りますが、氏がモデルとして描いていたドイツ型の所得保障方式による農業支援策と、現実に民主党政権下で実施された戸別補償政策はまったく別物でした。

なぜでしょうか？そう、ドイツと日本の農民数が違うのです。日本は戸別補償を受け取る農民数（専業も含む）が極めて多いのです。ここが篠原氏の提唱する戸別補償制度が、農業強化に向けての政策誘導とならずに、単なるカンフル剤的バラ撒きに終わった最大の原因でした。

現実に村でどのようなことになったのでしょうか？２０１０年度はまず米作農家からということで、１ｈで１５万円が支給されました。これでは多少の補償にはなっても食えません。

しかし他人に貸すよりましです。水田の年貢、つまりは借地料はわずか１ｈで数万円にしかなりません。そこが整備されているか、浅いか、深いか、谷津か平野かでも違いますが、たぶん１０㌃あたり数千円がいいところでしょう。

ならば、数万円もらうより、戸別補償金を１５万もらって、捨て作りをしたほうがましということになります。

結果どうなったのか。私の地域で大型稲作に挑もうとしていたやる気のある農業者が立て続けに、田んぼを返してくれと言われ始めました。今年の収穫まではなんとかなっても、来期の交渉はたいへんだ、３分の２になりかねないと、２０ｈの水田にチャレンジしている仲間はこぼします。

では貸す土地所有者側も農家戸別補償を必ずしも欲しいのかといえば、そうでもないのです。この制度を利用するには煩雑な事務手続きの山と格闘せねばなりません。その上、いったんやってしまえば、今度は将来宅地に転用しようと考えてもほぼ不可能です。

ですから、いつまでも村役場には「戸別所得保障政策の参加農家募集」のポスターが虚しく貼られ続けていることになります。

このような水田を貸す側も借りる側も中途半端なことになったのは、ひとえに「農民」という名の第２種兼業農家、村の農水課の美的表現を使えば「自給的農家」の数が、本業の専業農家数より上回るという日本独特の現象があるからです。

財源難で、限られた枠でしか戸別補償が支給できない、しかし、それを受け取る農家数は極端に多い、これでは薄く広くというまさにバラ撒きになることは必然でした。

農民は要するに、かつての自民党農政の復活を望んでいるだけです。旧自民党農政の改革派であった石破農政を嫌ったのは、民主党戸別農家所得補償金をほしかったというより、今までのやり方が否定されて底無しの奈落に転落するようで怖かったのです。

民主党政権はこの１年間、まったく農業において積極的議論を構築する努力を怠りました。その上事業仕分けとやらの政治ショーで農業関係をバサバサ切りまくりました。小沢元幹事長は、仇敵の野中氏が会長を務めるというだけで土地改良事業を半分にしてしまったほどです。

まぁ山田氏が口蹄疫でそれどころではなかったということは理解しています。たぶん村で一番理解しているのは、この私です笑）。

ならば、なんの議論もなく、空き缶のように軽い菅首相にＴＰＰ交渉開始などというアドバルーンを上げさせるべきではなかった。

反応はアレルギーのように襲ってきました。「日本農業新聞」、別名「日本農協新聞」は政党機関紙のように連日１面に大きな活字で「ＴＰＰ阻止！」を叫んでいます。

もうこうなっては、まともな農政議論もへったくれもありません。

農業は伝家の宝刀の票田をかざして民主党農水族に圧力をかけています。山田、赤松、篠原各氏までもが、連日厳しい政権批判をする有り様です。農村部に地盤を持つ議員がＴＰＰ推進などと言ったら最後、次の選挙はありませんから。

民主党は親代々の地盤がないので、石破さんのような短期的に農村の反発を招いても平気というしぶとさがありません。もうパニック寸前で、わが選挙区の石津さんなども火消しに懸命です。

そう言えば、５年前にもコメの部分的開放に伴って５兆円もの税金が投入されました。なにに消えたのかと言えば、あの毒米のＭＡ米、果ては農業と関係あるのかはなはだ疑わしい道路、公園といったハコものでした。

鹿野大臣は旧自民党農政の体現者みたいな部分もある人ですから、管首相も微妙な方針転換を計っているのかもしれません（いや、ないな・・・）。

となると出てくるのは、ＴＰＰ対策費の名目での、農村をなだめる金のバラ撒きでしょう。そしてこれもわけの分からないままどこかに消えていくのです。

今ほんとうに必要なのは、金ではない、農政のイメージなのです。

民主党農政はどこがどうという以前に、まったくその議論をしてきませんでした。そして経済界に押し切られるようにしてＴＰＰを開始する号砲を鳴らしてしまったのです。

いったん政権が打ち上げたＴＰＰの号令は、もういくら農業界が反発しようと変わらないでしょう。時間の問題です。

順番が違います。まず日本農業をどうするのか、どうしたいのかの議論を早急に始めるべきです。彌縫策とバラマキででどうかなる時代はとうに終わったのですから。

■写真　わが家の上空を飛ぶＹＳ１１。国産初の旅客機です。