韓国口蹄疫 韓国政府警戒レベルを最高度に引き上げる

日本での韓国口蹄疫の報道は「日本農業新聞」を除き皆無に等しく、またあったとしても非常に貧弱な内容です。電波媒体に至ってはまさにゼロであり、日本のメディアのレベルが改めて問われます。

日本メディアは韓国口蹄疫が日本に無関係だとでも思っているのでしょうか。日本全国の畜産農家がかたずを呑んで見守っていることを彼らは知るべきです。

ちなみに、年末旅行は韓国が第１位で約２万人が訪れます。官庁もメディアもなんの注意も喚起していません。

韓国のメディアも自国の大災害な割りには低調で、トップ記事はまぁどうでもいいようなぬるい記事ばかりです。

宮崎口蹄疫を知っている私たちにはなんともはがゆいことばかりです。せめて農水省はどうかといえば、さっさと仕事納めをしてしまったためか、まったく更新されていない有り様です。

農水省は危機感を持って仕事をしているのでしょうか。それとも、もうこたつでミカンでもむきながらボーナスの使い道でも考えているのでしょうか。

さて、韓国政府は警戒レベルを「深刻」に上げ、「中央災難安全対策本部」を設置しました。これは関係閣僚で作るもので、日本の内閣府にあたま行政安全部に設置され、同長官が本部長に就いていています。

国防部（防衛省に相当）、国土部、農林水産食品部の関係省庁と共に防疫作戦をすることになります。

このあたりの韓国の国家危機管理体制はさすがのものがあります。農水省動物衛生課だけで対応したにも等しいわが国とは次元がちがうものを感じます。

また、今まであった「中央口蹄疫防疫対策本部」は「口蹄疫収集中央収拾本部」に改組され、ワクチン接種や農家支援などの防疫業務に特化します。

一日も早い終息をお祈りしています。ガンバレ、韓国畜産農家！
日本の畜産農民は君らの味方だ！

以下、韓国メディアを中心としてスクラップﾟいたしました。

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■　口蹄疫警報「深刻」に格上げ、災難対策本部を設置へ

政府は口蹄疫が５大市道に拡散したことを受け、危機警報の段階を「警戒」から最上位段階の「深刻」に格上げさせた。汎政府レベルの「中央災難安全対策本部（中対本）」も立ち上げた。

政府は２９日午前、政府中央庁舎で口蹄疫関係機関対策会議を開き、このように決定した。家畜の伝染病によって、政府の危機対応警報が深刻段階へ格上げされたのは初めて。このため、政府は行政安全部（行安部）、農林水産食品部など関係省庁の公務員が参加する中対本（本部長＝孟亨奎行安部長官）を立ち上げた。

中対本は中央政府と地方自治体の公務員はもちろん、警察力まで動員し、口蹄疫防疫に取り組むことになる。中対本は口蹄疫が発生していない自治体に対しても、発生地域と同一のレベルで、口蹄疫防疫対策を推進していく計画だ。

また、全国２４４の自治体も、市道知事および市長・郡首・区役所長を本部長にする「地域災難安全対策本部」を設置し、口蹄疫の拡散に対応することにした。自治体対策本部は状況発生に応じて埋没、移動統制、消毒などの活動を展開する。

孟長官は同日午後、１６の市道知事と映像会議を開催した後、忠清北道（チュンチョンブクド）に設置された忠北災難安全対策本部と忠州市（チュンジュシ）の防疫現場を訪れ、関係者を励ました。

同長官は、「政府が口蹄疫拡散防止に向け、政府をあげた諸対策に乗り出すため対策本部を設置しただけに、良い結果が出ると期待している」とし、「自治体を中心に、防疫や移動統制の強化などの案を、積極的に推進するように」と訴えた。
（韓国・東亜日報　１２月３０日）

■口蹄疫の拡散に歯止めがかからず、政府が危機対応警報段階を最高レベルで高めることにした。

  匿名を求めた農林水産食品部（農食品部）の関係者は２８日、「口蹄疫に対する危機対応警報を現在の‘警戒’から最高レベルの‘深刻’に高めることにした」と明らかにした。政府は２９日、関係部処合同会議でこれを確定した後、劉正福（ユ・ジョンボク）農食品部長官と孟亨奎（メン・ヒョンギュ）行政安全部長官の合同談話形式で発表する予定だ。

  政府の危機対応警報が「深刻」段階に引き上げられたのは、昨年の新型インフルエンザ拡散当時以来。家畜の伝染病のため「深刻」警報が発令されるのは今回が初めてだ。

  このため政府は中央災難安全対策本部を設置し、政府全体レベルで対応に乗り出す方針だ。全国の行安部公務員と警察を動員し、口蹄疫の防疫と伝播防止作業に取り組む。農食品部レベルの防疫対策に比べて、はるかに多くの人材と組織が動員されるということだ。口蹄疫が発生していない各地方自治体も対策本部を構成し、防疫体制を整える。また海外旅行客に対する検疫が強化され、予防接種対象地域が拡大する。

  慶尚北道から始まった今回の口蹄疫はこの日、忠清北道（チュンチョンブクド）まで広がった。農食品部は忠清北道忠州市仰城面（チュンジュシ・アンソンミョン）の韓牛から口蹄疫ウイルスが検出されたと明らかにした。これで口蹄疫発生地域は５広域市・道の２９市・郡に増えた。

  一方、政府は２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で国務会議を開き、「災難及び安全管理基本法改正案」を議決した。改正案は家畜伝染病の拡散を防ぐための緊急対応と復旧に災難管理基金を使えるようにしている。
（韓国・中央日報１２月３０日）

■ ハンナラ党の鄭雲天（チョン・ウンチョン）口蹄疫対策特委委員長は２６日、口蹄疫の拡散と関連し、「検疫検査庁を設立し、先進国型の常時家畜防疫システム構築を推進する」と述べた。

  鄭委員長はこの日、ソウル汝矣島（ヨウィド）党本部で記者懇談会を開き、「現在、検疫業務は獣医科学検疫院・植物検疫院・水産物品質管理検査員に分れているため、統合する必要がある」とし、このように明らかにした。 また「国民が口蹄疫汚染国に行ってくる場合に対応し、空港から食卓まで一連の過程を徹底的に管理できる機構がなければならない」と付け加えた。

  鄭委員長は「農林水産食品部では非常事態への対応がよくできている」と述べながらも「口蹄疫が広がっているだけに、政府全体レベルで対策を準備することを求める」と明らかにした。 さらに畜産農家を支援するため▽家畜伝染法予防法改正案の国会本会議処理▽畜産農家牧場用地の譲渡税免除▽畜舎建築に対する付加価値税免除－－などを推進すると述べた。

  こうした中、京畿道（キョンギド）南部の驪州郡（ヨジュグン）でも口蹄疫が発生した。 京畿道は全国の肉牛の１０％、乳牛の４０％、豚の２０％ほど飼育している。 特に驪州と安城（アンソン）・華城（ファソン）など京畿道南部地域には道内の飼育家畜の約７０％が集中している。 江原道（カンウォンド）でも横城（フェンソン）に続き、最前方地域の鉄原（チョルウォン）にも２５日、口蹄疫が発生した。

  慶尚北道（キョンサンブクド）安東（アンドン）・醴泉（イェチョン）、京畿道坡州（パジュ）・高陽（コヤン）・漣川（ヨンチョン）など５地域で２５日から実施中の予防ワクチン接種は順調に進んでいる。

  口蹄疫が初めて発生し、被害が大きい安東は全地域、残りの地域は口蹄疫発生農家を中心に１０キロ以内の韓牛が接種の対象。 予防ワクチン接種対象の家畜は▽安東１４４６農家・１万７０００頭▽醴泉４１０６農家・４万７０００頭▽漣川３９６農家・１万８０００頭▽坡州７２３農家・３万１０００頭▽高陽３４５農家・２万頭－－で、計７０１６農家・韓牛１３万３０００頭余り。

  また政府は驪州郡加南面（カナムミョン）と北内面（ブクネミョン）、利川市大月面（イチョンシ・デウォルミョン）を中心に半径１０キロ以内（京畿道楊平の一部を含む）１６００農家の牛５万６０００頭に対しても追加で予防ワクチンを接種することにした。

  一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「畜産農家をできる限り支援するべきだ」と指示したと、洪相杓（ホン・サンピョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）広報首席が伝えた。 李大統領は任太煕（イム・テヒ）大統領室長から京畿道第２庁舎訪問の結果について報告を受けた後、このように指示した。
（韓国・中央日報　１２月２７日）

■口蹄疫：忠北・忠州でも発生

　慶尚北道、京畿道、江原道、仁川広域市に次いで28日、忠清北道忠州市でも、牛や豚の伝染病である口蹄（こうてい）疫が発生した。口蹄疫が国土中央に広がる中、全国的に拡大する懸念が高まっている。

　農林水産食品部はこの日、「忠清北道忠州市仰城面中田里の韓牛（韓国伝統の肉牛）農家で、鼻の頭がただれ、よだれを垂らすなど、口蹄疫の症状がみられる韓牛を発見し、殺処分後に精密検査を行った結果、陽性と判定された」と発表した。この農家は最近口蹄疫が発生した京畿道利川市と14キロ、江原道原州市文幕邑から17キロ離れている。防疫当局は、この韓牛農場から半径500メートル以内にある牛・豚農家の家畜270頭を殺処分した。

　農林水産食品部はさらにこの日、江原道春川市東面、洪川郡洪川邑、横城郡隅川面などの韓牛農家と、慶尚北道栄州市長寿面の養豚場など4カ所で新たに口蹄疫が発生したと発表した。前日、大田西区鳳谷洞の韓牛農家から口蹄疫の疑いがあるという通報があったが、これは陰性だった。

■出国ラッシュ：中部国際空港は３０日ピーク

　中部国際空港（愛知県常滑市）で２９日、年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが始まった。空港会社は出国ピークが３０日、帰国ピークは１月３日と予想。今年はピーク時期を避けて旅行を計画する人が増え、例年と比べて出入国が分散しているという。

　２９日は約７０００人が出発。国際線出発ロビーは午前中から、大きな荷物を持った人たちで混雑した。家族５人で３泊４日のタイ・バンコク旅行に出かける名古屋市昭和区の女性（５３）は「タイ式ボクシングを見て、象にも乗りたい」と話していた。

　空港会社によると、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題などで中国旅行が敬遠されたことなどが影響し、年末年始（２３日～１月５日）の国際線利用者は前年比９．４％減の１５万９０００人。旅行先は韓国が最も多く１万９５００人。次いで東南アジア、台湾・香港の順だという。
（毎日新聞　１２月２９日）

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