兼業農家問題というボトルネックを解決しないで自由貿易などに対抗できない

私はやせても枯れても専業農家だし、２７年前に農家になりたくて都会から来たわけですから、兼業に対して理解が及ばない部分があります。私にとって農業とは、文字通り一から土地を買い、家を建て、鶏舎を建て、農業機械を揃え、畑や田んぼを野原から作ることだったわけです。自慢話ではなく、それしか知らなかったのです。

それに対して先祖代々の大きな家を持ち、広い整備された畑や田んぼ、ありとあらゆる農業機械がズラリとあり、後継者ともなろうものなら親から新車とバカでかいトラクターすら買って貰える（←う～ん、だんだんひがみっぽくなってきたことを自覚）境遇で、農業が出来ないと言うのは、この口か、この口かと思ってしまいます。

しかし、現に今の村ではそうなのです。グラフがありますので見てみましょう。

先進国で農家戸数が減少する傾向にあることはどの国も一緒です。喜ばしいことではありませんが、それ自体は致し方のないことなのかもしれません。世界共通の流れです。

しかし日本の場合の農家の減少パターンは、世界の中の異例中の異例の形をとっています。1960年代と比べて農業就業人口が４分の１になったのはわかりますね。１１９６万人から、252万人へ、各種の就業人口の中で、農業の占める割合はわずか４％弱です。

ここまではいいとしましょう。問題はその先です。農家戸数は同じく606万戸から、285万戸と約半分にしかなっていません。となると、なんと2006年には、農家戸数が農業就業人口を上回るという椿事が発生してしまいました。
農家戸数だろう、問題ないじゃんって。そうではありません。、農水省の作る農業統計では「農家戸数」とは農業を専業とする農業者がいない戸数を指すのです。まさに役人用語の典型。実態を隠すためのカラクリ数字です。

このグラフで分かることは、今や週末や田植え、稲刈りの時のみ農業をするパートタイム農家、つまり兼業農家（＊所得より他の収入が多い第２種兼業農家のこと）が、本職を上回ってしまったことを示しています。

パートタイム農家数が本職農家数を上回るという「不思議の国ニッポン」の風景です。

この兼業が異常に増えて、専業を追い抜くという構図は、実はわが国独特のものです。他の先進国、たとえばフランスあたりと比較してみるとわかります。

同じように６０年代から農家数は減少する傾向がありながらも、農業生産は伸びています。とうぜんのことですが、パートタイム農家などというあいまいな存在は極小です。足腰がしっかりとした根性のある農家が育ったのです。これをして「フランス農業栄光の半世紀」と言うそうです。「日本農業衰退の半世紀」とはえらい違いです。

普通に考えるとフランスのほうが常識的な姿だと言えるでしょう。もっとも機械化の進んだ稲作においては、手植えがなくなり、機械植え一本となりました。肥料も化学肥料に、農薬も田植え前の除草剤と数回の殺虫剤、殺菌剤ていどに変わりました。たぶん稲作の実働は２週間を切っているのではないでしょうか。

というわけで、単位面積あたりの労働は大幅に軽減されたはずで、この労働の余剰を使って、通常の国ではより大きな面積を耕作管理していくことになっていきます。ところがわが国では、そのような農地の拡大、経営体質の強化にとつながりませんでした。

その最大の理由は減反政策です。１９７０年から始まる減反政策は、減反をベタ均一に集落や地域に割り当てるということをしました。ですから皆、少しずつ田んぼを減らしてしまったわけです。デコ山さんはどこそこの谷津田の奥の方、ボコ山さんは水はけの悪くて困っていた田んぼという具合に捨てていったのです。

それでなくても村の中でアッチコッチととっ散らかっている農家の田んぼに、一律減反を強制すればそのようになります。

さて、この減反政策を進めた農水省の中には、ふたつの考え方が存在しました。ひとつは小農（小規模農家）維持派で、今ひとつの派は日本農業の経営強化を目指す「集中と選択」派です。この二派の確執がこの減反政策の背後にあります。

小農維持派はベタ一律減反をすることで、痛みを分かち合う方針を考えたのだと思います。村と字（あざ）の共同体でそれを背負って、皆んながんばって米価を維持しようや、と言うところでしょう。ある意味、農村共同体には収まりのいい考え方ではあります。

一方、「集中と選択」派は、この減反のプロセスをやる中で、必ずふるいにかけられるようにして弱い農家は田を手放して、それがやる気のある農家かそれを借り受けて集積化していくとかんがえたと思います。そして時間をかけて農地はやる気のある農家の元に集約されていく、と構想しました。

そして、笑えることには両派ともその目論見は破れました。なぜなら農家は田を手放さなかったからです。そして農地を保有したままで、街の仕事をしながらの兼業農家にドーっと走り去っていってしまったのです。

小農はただでさえ少ない農地が削られては食えないので小農のまま真っ先に兼業に走りました。一方やる気のある農家も減反で営農意欲を削がれて、これもまた農業から去っていきました。

本来なら、この田んぼのこの部分を１ヘクタール、ここを１ヘクタールと計画的に整理し、それをやる気のある農業者に一括して貸し出すような農政であれば、７０年代の終盤には農家体質はそうとうに強化されていたはずです。

しかしそうはならず、一律減反をし、しかも減反の痛み止めとして減反奨励金という飴までつけた結果、どうなったのでしょうか。農家は揃って体質強化には向かわず、減反奨励金の飴を頰張りながら町に働きに出てしまって農業の兼業化が完成していったのです。

こんなことをやっていて、しかもクルクルと３年ごとに思いつきのように変化する猫の目農政を半世紀やってしまえば、まぁ日本農業は弱体化して当然すぎるほど当然でしょう。農水省は日本で最低レベルの脳死官庁です。あのような官庁に３万人もの役人はいりません。３０人程度の農業企画庁のようなシンクタンクにしてしまえばいいのです。

それはともかく、かくして、今でもまったく状況には変化ないどころか悪化の一途を辿り、とうとう票ほしさに兼業農家の所得補償までしてくれるという民主党の政策まで登場する始末です。

今までの自民党農政は、とりあえず生産にかかるコストを助成したものでしたが、民主党は「すべての農家」の財布にお金を直接入れてくれるのだそうです。ありがたくて涙が出そうです。民主党にとって農家はもはや乞食に見えるようです。農業は福祉分野か、安楽死をさせたいのでしょうか。

この民主党の農業政策は、米価の固定化を狙った減反政策の落とし子だったにすぎない兼業農家の永久固定化にすぎません。コメント欄でどなたかがおっしゃっていましたが、日本農業は強くもあり、弱くもあるのです。

私は、兼業問題は日本農業のボトルネックだと思っています。この問題を直視して、しっかり解決していかねば日本農業の自由貿易に向けた強化はありえないのではないでしょうか。

■写真　　とうとう最低気温が０℃になりました。強霜が降りました。本日寒さに震えて書いております。