島根トリインフル事件 地域のバイオ・セキュリティ向上には財源がいる

島根県安来市のトリインフル発生農家で、殺処分についで焼却作業が始まりました。
２万３千羽ですから、２００５年の茨城トリインフル事件の時よりだいぶ規模は小さいといえます。このていどで抑えられたら、島根県はすばらしい前例を作ったと思います。

もちろんまだ安心は出来ません。同じようにトリインフルＨ５型のウイルスを持った水鳥が、ただ一羽だと考える方が不自然ですから。現在環境庁も協力して、付近の水辺のカモなどの水鳥の糞を調べていますので、追々わかってくることでしょう。とりこし苦労をしても仕方がありませんものね。

現在発生から５日たち、殺処分⇒焼却処分・消毒・鶏卵の破棄・石灰散布まで進んできています。この清浄化行程までほぼ１週間かかると予想されますので、来週の半ばからこれの終了を待って、周辺４農場の清浄確認が始まります。

焼却は報道のように長方形の巨大な鉄の箱の内部で焼いています。これが農水省の秘密兵器といわれて現地投入された移動式焼却装置なのかもしれません。

かつての茨城県トリインフル事件の際も、焼却処分が行われました。このような焼却炉を使わずに、確か掘って燃やしたと思います。そして完全に燃え尽くしたら、骨を砕いて堆肥化しました。

茨城県家保はこの経験から、鶏はいうまでもなく、牛や豚においてもできるだけ焼却処分することを考えているようです。ウイルスの徹底撲滅を考えるのなら焼却に勝る方法はありません。茨城県は地元自治体のゴミ焼却場と話会いをして、できるだけ焼却炉を使ってやることは出来ないかと模索しているそうです。

ただ一般ゴミをストップせねばならず、またあの独特のタンパク質を焼く悪臭が周辺住民から苦情が来るのではないかなど問題はまだまだ沢山あるようです。たぶん焼却処分は、埋却地をもたない人、掘ってもすぐ地下水が出る地域などに限定された対策となると思います。

それにしても、今回の宮崎県のように２９万頭という途方もない数の大型家畜の処分となると、まぁ焼却は無理だったでしょうね。

この発生農場での処分が終わり次第、周辺４農場の再検査が始まります。初動の発生動向調査で行ったのと同様に抗体検査、ＰＣＲ遺伝子検査、ウイルス分離検査の３点ｾｯﾄ検査です。なぜ２回やるかといえば、殺処分と焼却処分、消毒作業をやっている１週間のうちに再びウイルスが飛び火した可能性も考えられるからです。

周辺農場の検査と並行して、清浄化が済んだ発生農場にはおとり鳥が置かれて監視に入ります。定期的に検査して新たな感染がなければ、晴れてこれで清浄性確認がなされたことになります。ここまでやっぱり２カ月間はかかるでしょうね。終了したら、心からご苦労様と言いたい。

ところで、発生農場の防鳥ネットに２カ所穴が開いていて、そこからウイルス・キャリヤーの野鳥が侵入したと批判されています。同業者の私からみれば、防鳥ネットがあるだけまし。ネットがない農場なんてゴマンとあります。ネット設置は法的強制力はありませんから、大枚の金をかけてやる養鶏家はかならずしも多いとは言えないのが実態です。

私規模（３千羽規模）の農場ですら３０万円ほどかかりました。しかも中古の漁網を使って自分の手でやってです。市販品のネットを使ってやればこの数倍のコストがかかるでしょう。発生農場規模だと２００万円はかかるのではないでしょうか。いや、それでは済まないか。

宮崎口蹄疫事件の時もそう思いましたが、この不景気な時代に生産性に寄与しない防疫にコストをかけるのは非常につらいことです。バイオセキュリティの改善なをやっても、それで収益が増すわけではない、そう思ってしまう農家も多いはずです。

また地域で一カ所がバイオ・セキュリティの取り組みをやっても、隣がやらなければ意味はありません。つまり地域で一丸となってやらないと地域のバイオ・セキュリティは完成しないのです。

私はこれには行政が積極的に関わって行く必要があると思っています。湖周辺の農家には防鳥ネットをつけることを法的義務づけ、その代わりに一定額を補助する仕組みがいります。今もいちおう補助はありますが、なんと一律１万円！（爆笑）馬鹿馬鹿しくて申請する農家もいないようです。

地域のバイオセキュリティをレベルアップするためには、地方財源が要ります。養鶏、養豚、牛も皆同じです。こども手当てなどというやくたいもないことで地方に負担をかけている場合ではないのです。そんな財源があれば立派な口蹄疫やトリインフル対策がとれるのですから。

■写真　美しくも怖い湖の光景。トリインフルさえなければ、ほんとうにいいところに住んでいると思います。