宮崎口蹄疫事件 その１４５ 畜種横断的な「地域防疫協会」を作りたい

宮崎口蹄疫事件を半年間追いかけてきました。その中でやはりこれだけはどうにかせねばならない、ここを改善せねばダメだ、ということがいくつか残りました。

その中のひとつが、「北海道」様もおっしゃる畜種間の温度差です。お恥ずかしい話ですが、私がこれに気がついたのは相当に遅く、既に終結宣言が出て、「現役養豚家」様の投稿をいただいてからのことです。

その投稿を読むことで、私は日本養豚協会やＪＡＳＶの動きが、今回の事件の鍵だと知りました。この経過については何度も書いてきていますので簡単にしますが、要は民間の養豚協会と獣医師の団体が、山田大臣（当時副大臣）を動かし、ワクチン接種・全殺処分という大胆な防疫方針をとらせたことです。

当初、私はこの動きに批判的でした。一業界団体と農水大臣の癒着とすら考えていたほどです。その評価が変化したのは、やはりＪＡＳＶの５月初旬からの現地防疫支援と、現地の宮崎養豚生産者協議会の献身的な動きを知ったからです。

彼らが県や農水省を通さずに、直に農水大臣に「直訴」するという手段を取ったのは、このままでは台湾口蹄疫のように宮崎県のみならず、全国の畜産が崩壊するというひりつくような危機感でした。この危機感こそが養豚業界の原動力だったのです。

それに対して牛関係の動きは鈍かったのは事実です。
片や養豚関係は県レベルでのワクチン・全殺処分に向けた意志一致をしている。片や牛関係は県の方針に従っているにとどまっていたわけです。つまり、養豚関係は既にワクチン・全殺処分が国の方針とされることを想定して組織的な態勢を整えていたにもかかわらず、牛関係はひとりひとりの農家が県と個別対応する所にいたのです。

この温度差こそが、宮崎口蹄疫事件の最大の矛盾、あるいは悲劇だと言っても過言ではないでしょう。県と国の確執以前に、既に畜産業界の中での亀裂が存在していたのですから。

このような養豚関係者と牛関係者との目に見えない確執が、狭い地域で演じられたらどのようなことになるでしょうか。それが現実になってしまったのが、今回の宮崎県の事例でした。

養豚関係は政府の新方針を全面支持し、一方牛関係は「全殺処分しか方法はないのか！」という悲鳴にも似た声をあげました。

私は東国原宮崎県と山田農水省の対立と巷間言われていることの背景には、この養豚業界と牛業界の畜産農家内部の温度差が存在すると思っています。

この問題は形を変えて口蹄疫を総括する時にも現れました。私や三谷先生のようにワクチン・全殺処分に懐疑的な者と、「現役養豚家」様や岡田先生のようにそれを全面支持する人たちとの間の落差です。

私はこれをマーカーワクチン論争のような空中戦で処理する気はありませんでした。そのようなことをやってもケリが着かず、かえって溝が深まるのは目に見えていたからです。私が卑怯とまで罵られても、ワクチン論争を回避したのはそのような理由からです。

なぜなら、宮崎県口蹄疫事件においては現実にはＮＳＰ抗体検査を導入する時間的余裕はなかったでしょう。かといって、ワクチン・全殺処分のみが正しい方針として今後の防疫指針になっていくなら、それは明らかに間違っています。

大事なことは防疫方針上のこともさることながら、ひとつの地域での牛と豚の壁を取り除き、地域の「面」としての防疫という新しい防疫概念を打ち立てることです。

好むと好まざるとに関わらず、狭い地域という船に互いに乗り合わせたことを自覚することです。現実の壁は絶望的になるほど厚いのは確かです。

個人でどうかできる範囲をはるかに超えています。これには地方行政がしっかりと中心になってくれないと不可能です。県家保と農業改良普及所、自治体農水課、そしてＪＡなどが指導する形で、畜種横断的な「地域防疫協会」のようなものを作らないと実現しません。

初期通報者保護もこの組織が対応することにしたらどうでしょうか。家保と民間獣医師の調整もできます。このような受け皿ができれば、宮崎県の蹉跌を再度踏むことは避けられると私は思います。

■写真　欅の樹もだいぶ散りました。ちょっと風が吹くと、桜吹雪ならぬ欅吹雪です。