ＴＰＰとワンセットになった農家戸別所得補償は、農家への手切れ金か？！

日本農業の悲劇は、日本農業が自らの手によってその累積した矛盾をときほぐせないことです。

自民党農政は確かに愚かではありましたが、土着的でもありました。その泥臭い矛盾は日本農業の苦悩する姿そのものだったような気がします。ま、褒めてやればの話ですが（笑）。

旧来の農業や農村の基盤そのものである農民層を生かそうとすれば、農民の過半数が兼業化している以上、農業が産業部門としてなりたたず、それどころか「自由貿易体制という国益の障害となっている」（「同友会提言」）わけです。

かといって農民や農地を強引に整理大型化しようとすれば、自由経済社会の基本である私所有権とぶつかってしまい、農村の崩壊現象を招きかねない社会問題と化すおそれすらあります。水田の改良工事が、多くの反対や怨嗟を浴びながらとりあえず出来たのは、水系によって生産を握られている稲作の特殊性があったからです。一般にはそう簡単にいきません。

農業委員会は耕作放棄地の一般への情報開示すら拒んでいるのです。こんな状態下での農地の集約化は、伝聞と貸す話の持ち込み、あるいは競売物件といった有様です。ＪＡや行政の土地バンクも未だ限定的な存在です。

昨今、よくいわれる農業のトレンドに「所有権と耕作権の分離」という考えがありますが、それをするためには透明性をもった行政権力が中に立つ必要があります。それなくして、農民の利害代表者であるＪＡ農協の合意を得るのはなかなか難しいようです。

というのは、そのようにして集約化した農地が、農業外の法人などに買われてしまっては元も子もありません。

ＪＡにとって、自分を迂回する農産物の集散をする団体が大きく成長することは、自分たちの一元的な農業におけるパワーの源泉の衰弱を意味してしまうからです。ですからとうぜんのこととして、「所有権と耕作権の分離」によって成り立つ農業法人には本能的に警戒感を持っています。

このような日本農業の自縄自縛、言い換えれば自己解決能力の欠落を尻目にして、黒船よろしくＴＰＰやＦＴＡというカタカナの津波が、黒い壁のように水平線に現れているのが見える時代となってしまいました。

農業の危機は食の危機です。そしてその危機が深ければ深いほど、解決は簡単ではありません。もし簡単で明快な答えを、今の日本農業に出す者がいたら眉にツバをつけて下さい。

つまりと、片方を解決しようとすれば片方が成り立たず、その双方を立てようとすれば政策があいまいになってしまい、政策たりえずなのです。まるで堅くねじれあってしまった糸玉のようです。

かくして、なまじ農村に長年根を張ってきた自民党にはそれをときほぐせないままに手をこまねき、とうとうその本質において都市型政党である民主党に政権の席を譲ってしまいました。

民主党農政は今は形も理念もない状態ですが、ＴＰＰ推進派の次期首相の声も上がる前原外相が主導すれば、間違いなく財界の農業改革政策に酷似してくるはずです。

たとえば、農地法の改正により土地流動化を促し、集約化を進めながら異業種を農業市場に参入させ、大型化のための基盤整備を国の力でしていきます。、そしてゆくゆくは外国資本の農業市場参入、ＧＭ品種の導入まで展望に組み込んでいるはずです。

それらの民主党農政の障害となる農家には社会保障的な痛み止めを打って余命をまっとうしてもらう。それが農家所得補償制度です。ＴＰＰ締結まで最短で５年。そしてセンシティブ農産物であるコメの移行期間が１０～１５年、とすれば直接所得補償の期間は最大で２０年間。今平均で６０歳の農家が、８０歳。いわば掛け金なしの農業年金です。

はっきり言えば農家個別所得補償金とは農家への手切れ金、慰謝料のようなものです。

民主党はＪＡ農協が衰退し、解体の道に進む政策を打つでしょう。まずジャブとして２００９indexという選挙向けの政策集で農協を批判し、ＪＡ農協＝農政連の自民党支持を揺さぶりました。

ＪＡ全農こそ、ＴＰＰを締結をめざす財界型農業改革を断行していく時の最大の障害物だからです。またＪＡの抱え持つ巨額のＪＡ系金融も魅力なはずです。誰にとってですかって？もちろん米国にとってですよ。郵政民営化の真実の標的が簡保や保険業であったように、その巨額の預金資産の自由化は米国にとって垂涎なはずです。

これが、今まで自民党すら言い出せなかったどぎついまでの本音です。自民党は片足を保守王国とまでいわれた農村に置いている故に農政すべてが中途半端でした。となれば、これそが民主党でなければ出来ない「農業改革」ではないでしょうか。

先ほど私は、日本の農と食の病はねじれた糸球のようなもので、簡単な答えを持って来る者には眉にツバをつけて下さいと言いました。その簡単な回答の一例が、ＴＰＰ自由貿易体制とワンセットになった農家戸別所得補償制度です。この制度を単純な選挙目当てのバラ撒きととらえると本質を見誤ります。それはあくまでＴＰＰに対する農民層への手切れ金なのです。

かつて　日米ＦＴＡを民主党マニュフェストに書き込んだ張本人である小沢元代表は、「安心しろ、ＦＴＡを締結しても農民の生活は所得補償で守る」と言いました。

なるほど彼は嘘はひとことも言っていません。ただし老いたわが日本の農民が生きているあと２０年間限りは、ですが。

■写真　朝焼けにカラスが一羽飛んで行きました。