農業への無知を晴らす中から 、平成の不平等条約・ＴＰＰを迎撃しよう！

北海道様、ありがとうございます。非常にリアルなコメントでしたので、全面的に転載させていただきました。

私は、この間の記事をＴＰＰをどう迎撃するかという流れの中で書いています。

そもそも９割の日本人は、昨年１０月の菅首相の所信表明演説まで、ＴＰＰなどという単語自体を知りませんでした。ほとんど初耳。寝耳に水。民主主義とは相いれない手法です。

私たち農業者に至っては、ＦＴＡは民主党マニュフェストに出てきましたから議論の対象に大いにしたものですが、よもやその拡大バージョンをいきなりかまして来るとは思いもよりませんでした。

一種の脳震盪状態といっていいでしょう。村の友人はＪＡが組織した反対デモに行ったのですが、終わった後の飲み会で、「なんだ、てーてーぴーって？」といった有り様で、実感が湧かないというのが実態のようでした。

さてあれから３カ月間がたち、遅まきながら、私たち農業者にもＴＰＰがかなるものかの全貌が見えてきました。

煎じ詰めれば、ＴＰＰは米国が主導する多国間自由貿易協定です。そもそも米国が、ＷＴＯのドーハ・ラウンドでの不調を棚に上げて、自国の利害のために身勝手に始めたことです。

菅首相は、横浜でのＡＰＥＣで各国首脳を前に「世界の孤児にならない」、「日本は鎖国をしている」とまで述べました。普通このような外交的席上では、わが国はいかに開かれた国であるのか、ＷＴＯの優等生であるのかを力説するものですが、いきなり「わが国は鎖国している」と来たもんです。

たぶん軽い冗談なのだと思います。幕末に日米通商条約が結ばれた横浜の地をあえて選び、各国首脳、中でも米国大統領を前にして、「鎖国している」と自国を卑下してみせれば、それがどんな外交的メッセージなのかは明らかです。きっと受けを狙った笑えない冗句のつもりでしょう。

もちろん、首相の「鎖国」認識はまったくのでたらめです。わが国の関税率はＯＥＣＤ諸国の中でも低く、発展途上国に対しては膨大な品目を特恵関税扱いでゼロにしているほどです。

特恵関税を得ている諸国には、ＧＤＰ世界第２位の「発展途上国」中国まで含まれています。

また、菅首相は今年の年頭所感で、「日本農業の開国」をぶち上げました。これも根本的に認識を間違えています。先日の記事で書いたように日本農業の平均関税率は１１．７％にすぎません。ＯＥＣＤ先進諸国の中で下から２番目の低関税国です。このどこをして、「日本農業は鎖国している」のでしょうか。

また、菅首相は歴史がお好きらしいとみえます。山口県出身の自らを「奇兵隊内閣」と呼んだことすらあった御仁です。ならば、１８５８年１１月に横浜で結ばれた日米通商条約が、産声をあげたばかりの新生日本にとって、いかに大きな重圧だったかは知らないはずがありません。

関税自主権の放棄と治外法権という巨大な不平等条約を押しつけられた日本にとって、それを破棄することが明治国家の目標だったほどです。破棄に至る４０年間、日本はしなくていい大きな犠牲を支払いました。

関税自主権の放棄とはそれほどまでに大きなことであり、それを薄っぺらな現状認識しか持っていない龍馬気取りの安っぽいロマンチストに簡単に「開国」されてはなりません。

考えてみれば、このていどの男が、このような時期に、このような席にいること自体が日本の不幸なのかもしれませんが。

かつての安政の開国は、ペリーによるあからさまな軍事的な圧力によってもたらされました。しかし、今の日本は当時の日本ではありません。

衰えたといえど世界経済の中枢的な地位におり、既に先進諸国の中で関税率が最も低い国に数え上げられるようになっています。農業生産においても世界有数の力をもっています。

そして今回、米国は日本に「開国」がらみで軍事的圧力をかけようとはしていません。それは不安定の弧の東の要が日本である戦略的位置によります。米国は日本をみずからの世界戦略上切れないのです。

民主党政権は、沖縄問題、尖閣問題、そして北方四島問題で連続的に外交をみずから揺るがせた反動で一気に米国にすがりつこうとしているにすぎません。

このような有利な諸条件がありながら、なぜ唐突にスーパーＦＴＡとでもいうべきＴＰＰをする必要があるのか、私には皆目見当がつきません。

ムード的に「平成の開国」と叫ぶのはやめたほうがいいと思います。なにがＴＰＰであるのかがはっきりしないうちに「バスに乗り遅れるな」とばかりに走り出してはなりません。

ＴＰＰはすでに米国、カナダ、豪州、ニュージーランドが加盟しており、この先約事項に拘束されてしまいます。今、この時期で日本が最も遅れて加盟すると、日本が協議していないことまで先約決定事項とされて拘束されてしまいます。

まさに「平成の不平等条約」といっていいでしょう。

ＴＰＰはやる必要がない協定です。日本は既に充分「開国」しています。それで不足があると産業界が言うのなら個別の二国間交渉で詰めればいいのです。

現在のように二国間ＦＴＡすら満足な議論ができていないのに、多国間協定をいきなりもってくるというのは本末転倒です。

今、この形でやることに合意してしまえば大変な禍根を残すことになるでしょう。

ところでこの間、ＴＰＰに対して多くの意見が雑誌やウェッブで出されています。出来るだけ眼を通すようにしていますが、こと農業のこととなると立場は違っても悲惨の一語に尽きます。

例の自給率４０％、食料輸入大国、穀物全量輸入、コメの高関税、高齢化などという視点からしか日本農業を見ていません。今までこんな嘘を垂れ流してきた農水省の毒により、日本農業のほんとうの姿が大きく歪められてしまっています。

この間違った日本農業観を基礎にして、一方は「日本農業の開国」を叫び、方や「日本農業の保護」を訴えているのです。

賛成するにしても、反対するにしても、こんな間違った日本農業像を一回叩き潰さねば私たち農業者にとって、いやわが国民にとっても本質的な議論となっていかないでしょう。

いい機会です。安易な日本農業保護論ではなく、自立をめざした論議をする中から、平成の不平等条約・ＴＰＰを迎撃しようと思います。

以下、「北海道」様の現場からの投稿を全文掲載しました。もし、可能ならでけっこうですが、「りぼん」様、養豚関係の声をお聞かせいただけないでしょうか。

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TPPに参加した場合の畜産（酪農と肉畜）の影響ですが、農業の周りにある農業機械や飼料など資材関係及びその地域のコミュニティなど様々な関連産業も当然影響を受けますが専門分野外ですので、個人的見解で答えます。

先ず、酪農関係ですが、国内の生乳生産は約800万トン弱ですが、乳製品の生乳換算需要は概ね1,200万㌧と言われています。

（国内生産量の50％相当が輸入されています）
その約800万㌧の内都府県での生産は約400万㌧でその大部分は飲用で消費され、一部バターやチーズにも使われています。

北海道は約50％の400万㌧弱生産しています。ちなみに平成21年度の生産量は3,824千㌧で、その用途別割合は

①バター・脱脂粉乳1,681千㌧（44％）
②生クリーム原料乳963千㌧（25.2％）
③飲用乳　746千㌧（19.5％）
④チーズ原料乳　433千㌧（11.3％）
となっています。
※飲用乳には、都府県での飲用の為の送乳を含んでいます。

この状況から言える事は、都府県の酪農家がそのまま存続し、生産量も現在と同じと仮定すると、北海道で生産している約400万㌧の生乳の内、フレッシュものとして輸入が厳しいと思われるのが、飲用乳の約75万㌧＋生クリーム96万㌧＋ソフト系チーズ若干程≒200万㌧ですから、単純に考えれば現在の生産量の半分の生産で間に合う事になります。

国内全体で考えれば飲用乳需要は約400万㌧、生クリームの大部分は北海道産なので約100万㌧合わせて500万㌧チョット程度あれば間に合います。

チーズ（主にハード系）及びバター・脱脂粉乳は全て輸入に置き換わるでしょう。
（一部国産にこだわる実需者が居れば少し上乗せされるかな？）

酪農での影響は牛乳だけではなく、生まれて来る「♂子牛」にも影響が出ます。雌雄判別精液を使わない限り53％前後は♂子牛であり、現在は哺育・育成・肥育して枝肉として消費されていますが、輸入牛肉とまともにバッティングしますので、採算は取れないでしょう。生まれた♂子牛は化成処理される事になります。

話を纏めると、酪農家は半減（戸数か生産量かはありますが）、北海道で主となっているホル♂肥育関係は壊滅、交雑種（ホル×黒毛和種）関係は黒毛和種に近いくらいの枝肉を作れる生産者1／3程度が残る・・・と言った感じかな？と思っています。

北海道では、酪農畜産農家は当然の事、畑作農家も危機感をもち、農業団体挙げて反対運動を展開している所です。（地域が壊滅すると言う危機感から市町村行政なども同じ考えで行動しています）

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連投ご容赦ください。
TPPの酪農畜産に関する影響は、大きなものがあると思っていますが、個人的には先に参加している国々がルールを決めてしまってからの参加は大きな不利益が生じると思っています。

WTOでもEPA・FTAでもいつまでも国際的な大きな流れに乗らず、国家が存続して行くとも思えません。

先々参加せざるを得ないのであれば、当初から参加し10年間の猶予（ルールの決め方によっては品目毎に延長もあるかも知れない）中に、国内農業の方法や方向も見定め、戦略を練る事も可能になると思います。

いつまで守りの農業に徹するのか？
攻撃的な農業は不可能なのか？

ただ単にデモをしたり、署名活動をすればよいと言うものではなく、攻撃的農業の戦略も政府や農水官僚に提案して行く事も重要だと思っています。

ただ、一部大臣や経団連会長等が何も分からず、GDPの1.5％発言をしている事には怒りを感じています。

TPP参加表明と同時に、国民の食糧確保の問題（異常気象が当たり前になっている状況の中で、輸出規制が為された時の対応）、投機資金が流入し価格が異常に高騰した場合の対応、自給率の問題（濱田様が仰るカロリーベースではなく、他国と比較できる数値）、農業の問題、地域やコミュニティの維持の問題、環境の問題、関連産業の問題等々の対応を国民に対して丁寧な説明が必要なのではないでしょうか？

単に所得補償すれば良い・・と言うものではないです。農業者は「物乞い」ではありません。

それと北海道の生乳品質は世界一と自負しています。
でも、狭い国土の中で集約的に生産して行くには、どうしても購入飼料にも頼らざるを得ません。コストがかかる事だけは、いかんともしがたい・・・と言うのが現状です。
（個体改良や自給飼料増産していくにも肥料等はどうしても掛かってしまいます）

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ＴＰＰ　“見切り発車”は許されない
琉球新報　2011年1月18日 

国家の政策は常に弱者の立場に配慮し、支援・強化策が先にあるべきだ。しかし、いま「強者の論理」が強行されようとしている。

　内閣改造を機にＴＰＰ（環太平洋連携協定）締結に急傾斜する菅内閣に、「農業や農民を切り捨てる暴挙」との批判と警戒感が高まっている。

　原因は「農政無策」ともいわれる日本の政治の脆弱（ぜいじゃく）さにある。
　県内の農家からも「ワクチンもないままに新型インフルが猛威を振るう社会に国民を放り込むようなもの」との批判の声が絶えない。

　農家や農業団体の懸念に、県議会は「地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」として、協議に参加しないよう政府に求める意見書を可決している。

　ＴＰＰは、環太平洋諸国間で原則として関税を撤廃し、自由貿易協定を結ぶものだ。

　現状でも厳しい農家の経営環境の中で、関税撤廃と農産物の自由貿易化となれば、安い農産物が大量に流入し、国際競争力を持たない県の基幹作物のサトウキビや肉用牛、養豚、パイナップルなどが壊滅的な打撃を受けるのは確実だ。

　「ＴＰＰ参加は日本農業の壊滅への道」との厳しい反対論に、政府はきちんと答える必要がある。

　「安い農産物は消費者にとって歓迎すべきこと」との賛成論もある。だが、中国産野菜の農薬汚染、米国産農産物の遺伝子組み換え問題など、「安さ」と引き換えに「安心・安全」を失うことへの懸念や警戒への政府の回答が先だ。

　菅政権の中には「ＧＤＰの１・５％しかない第１次産業が、他の９８・５％の産業を犠牲にしている」との暴論を吐く外相もいる。

　思えば１５年前、ウルグアイ・ラウンドで農水省は「一粒たりともコメは入れない」と反対していた。しかし、自由化は加速し、コメは減反を強いられ、農業総生産額はピーク時（７兆９３７７億円、１９９０年）の５５％（４兆４２９５億円、２００８年）に、主業農家は８２万戸から３６万戸まで激減した。

　農業人口の激減、耕作放棄地の増加、食料自給率の低下など、農政無策で農業を衰退させた「前科」に対する政府不信は根強い。

　ＴＰＰ締結の前に、国内産業への影響に関する調査、影響に対する的確な対応策は不可欠だ。

　食糧安保の観点からも、“見切り発車”は、絶対に許されない。

■写真　旭日です。わが国の国旗を思い出します。