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農業への無知を晴らす中から 、平成の不平等条約・TPPを迎撃しよう!

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北海道様、ありがとうございます。非常にリアルなコメントでしたので、全面的に転載させていただきました。

私は、この間の記事をTPPをどう迎撃するかという流れの中で書いています。

そもそも9割の日本人は、昨年10月の菅首相の所信表明演説まで、TPPなどという単語自体を知りませんでした。ほとんど初耳。寝耳に水。民主主義とは相いれない手法です。

私たち農業者に至っては、FTAは民主党マニュフェストに出てきましたから議論の対象に大いにしたものですが、よもやその拡大バージョンをいきなりかまして来るとは思いもよりませんでした。

一種の脳震盪状態といっていいでしょう。村の友人はJAが組織した反対デモに行ったのですが、終わった後の飲み会で、「なんだ、てーてーぴーって?」といった有り様で、実感が湧かないというのが実態のようでした。

さてあれから3カ月間がたち、遅まきながら、私たち農業者にもTPPがかなるものかの全貌が見えてきました。

煎じ詰めれば、TPPは米国が主導する多国間自由貿易協定です。そもそも米国が、WTOのドーハ・ラウンドでの不調を棚に上げて、自国の利害のために身勝手に始めたことです。

菅首相は、横浜でのAPECで各国首脳を前に「世界の孤児にならない」、「日本は鎖国をしている」とまで述べました。普通このような外交的席上では、わが国はいかに開かれた国であるのか、WTOの優等生であるのかを力説するものですが、いきなり「わが国は鎖国している」と来たもんです。

たぶん軽い冗談なのだと思います。幕末に日米通商条約が結ばれた横浜の地をあえて選び、各国首脳、中でも米国大統領を前にして、「鎖国している」と自国を卑下してみせれば、それがどんな外交的メッセージなのかは明らかです。きっと受けを狙った笑えない冗句のつもりでしょう。

もちろん、首相の「鎖国」認識はまったくのでたらめです。わが国の関税率はOECD諸国の中でも低く、発展途上国に対しては膨大な品目を特恵関税扱いでゼロにしているほどです。

特恵関税を得ている諸国には、GDP世界第2位の「発展途上国」中国まで含まれています。

また、菅首相は今年の年頭所感で、「日本農業の開国」をぶち上げました。これも根本的に認識を間違えています。先日の記事で書いたように日本農業の平均関税率は11.7%にすぎません。OECD先進諸国の中で下から2番目の低関税国です。このどこをして、「日本農業は鎖国している」のでしょうか。

また、菅首相は歴史がお好きらしいとみえます。山口県出身の自らを「奇兵隊内閣」と呼んだことすらあった御仁です。ならば、1858年11月に横浜で結ばれた日米通商条約が、産声をあげたばかりの新生日本にとって、いかに大きな重圧だったかは知らないはずがありません。

関税自主権の放棄と治外法権という巨大な不平等条約を押しつけられた日本にとって、それを破棄することが明治国家の目標だったほどです。破棄に至る40年間、日本はしなくていい大きな犠牲を支払いました。

関税自主権の放棄とはそれほどまでに大きなことであり、それを薄っぺらな現状認識しか持っていない龍馬気取りの安っぽいロマンチストに簡単に「開国」されてはなりません。

考えてみれば、このていどの男が、このような時期に、このような席にいること自体が日本の不幸なのかもしれませんが。

かつての安政の開国は、ペリーによるあからさまな軍事的な圧力によってもたらされました。しかし、今の日本は当時の日本ではありません。

衰えたといえど世界経済の中枢的な地位におり、既に先進諸国の中で関税率が最も低い国に数え上げられるようになっています。農業生産においても世界有数の力をもっています。

そして今回、米国は日本に「開国」がらみで軍事的圧力をかけようとはしていません。それは不安定の弧の東の要が日本である戦略的位置によります。米国は日本をみずからの世界戦略上切れないのです。

民主党政権は、沖縄問題、尖閣問題、そして北方四島問題で連続的に外交をみずから揺るがせた反動で一気に米国にすがりつこうとしているにすぎません。

このような有利な諸条件がありながら、なぜ唐突にスーパーFTAとでもいうべきTPPをする必要があるのか、私には皆目見当がつきません。

ムード的に「平成の開国」と叫ぶのはやめたほうがいいと思います。なにがTPPであるのかがはっきりしないうちに「バスに乗り遅れるな」とばかりに走り出してはなりません。

TPPはすでに米国、カナダ、豪州、ニュージーランドが加盟しており、この先約事項に拘束されてしまいます。今、この時期で日本が最も遅れて加盟すると、日本が協議していないことまで先約決定事項とされて拘束されてしまいます。

まさに「平成の不平等条約」といっていいでしょう。

TPPはやる必要がない協定です。日本は既に充分「開国」しています。それで不足があると産業界が言うのなら個別の二国間交渉で詰めればいいのです。

現在のように二国間FTAすら満足な議論ができていないのに、多国間協定をいきなりもってくるというのは本末転倒です。

今、この形でやることに合意してしまえば大変な禍根を残すことになるでしょう。
ところでこの間、TPPに対して多くの意見が雑誌やウェッブで出されています。出来るだけ眼を通すようにしていますが、こと農業のこととなると立場は違っても悲惨の一語に尽きます。
例の自給率40%、食料輸入大国、穀物全量輸入、コメの高関税、高齢化などという視点からしか日本農業を見ていません。今までこんな嘘を垂れ流してきた農水省の毒により、日本農業のほんとうの姿が大きく歪められてしまっています。
この間違った日本農業観を基礎にして、一方は「日本農業の開国」を叫び、方や「日本農業の保護」を訴えているのです。
賛成するにしても、反対するにしても、こんな間違った日本農業像を一回叩き潰さねば私たち農業者にとって、いやわが国民にとっても本質的な議論となっていかないでしょう。
いい機会です。安易な日本農業保護論ではなく、自立をめざした論議をする中から、平成の不平等条約・TPPを迎撃しようと思います。
以下、「北海道」様の現場からの投稿を全文掲載しました。もし、可能ならでけっこうですが、「りぼん」様、養豚関係の声をお聞かせいただけないでしょうか。

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TPPに参加した場合の畜産(酪農と肉畜)の影響ですが、農業の周りにある農業機械や飼料など資材関係及びその地域のコミュニティなど様々な関連産業も当然影響を受けますが専門分野外ですので、個人的見解で答えます。

先ず、酪農関係ですが、国内の生乳生産は約800万トン弱ですが、乳製品の生乳換算需要は概ね1,200万㌧と言われています。

(国内生産量の50%相当が輸入されています)
その約800万㌧の内都府県での生産は約400万㌧でその大部分は飲用で消費され、一部バターやチーズにも使われています。

北海道は約50%の400万㌧弱生産しています。ちなみに平成21年度の生産量は3,824千㌧で、その用途別割合は

①バター・脱脂粉乳1,681千㌧(44%)
②生クリーム原料乳963千㌧(25.2%)
③飲用乳 746千㌧(19.5%)
④チーズ原料乳 433千㌧(11.3%)
となっています。
※飲用乳には、都府県での飲用の為の送乳を含んでいます。

この状況から言える事は、都府県の酪農家がそのまま存続し、生産量も現在と同じと仮定すると、北海道で生産している約400万㌧の生乳の内、フレッシュものとして輸入が厳しいと思われるのが、飲用乳の約75万㌧+生クリーム96万㌧+ソフト系チーズ若干程≒200万㌧ですから、単純に考えれば現在の生産量の半分の生産で間に合う事になります。

国内全体で考えれば飲用乳需要は約400万㌧、生クリームの大部分は北海道産なので約100万㌧合わせて500万㌧チョット程度あれば間に合います。

チーズ(主にハード系)及びバター・脱脂粉乳は全て輸入に置き換わるでしょう。
(一部国産にこだわる実需者が居れば少し上乗せされるかな?)

酪農での影響は牛乳だけではなく、生まれて来る「♂子牛」にも影響が出ます。雌雄判別精液を使わない限り53%前後は♂子牛であり、現在は哺育・育成・肥育して枝肉として消費されていますが、輸入牛肉とまともにバッティングしますので、採算は取れないでしょう。生まれた♂子牛は化成処理される事になります。

話を纏めると、酪農家は半減(戸数か生産量かはありますが)、北海道で主となっているホル♂肥育関係は壊滅、交雑種(ホル×黒毛和種)関係は黒毛和種に近いくらいの枝肉を作れる生産者1/3程度が残る・・・と言った感じかな?と思っています。

北海道では、酪農畜産農家は当然の事、畑作農家も危機感をもち、農業団体挙げて反対運動を展開している所です。(地域が壊滅すると言う危機感から市町村行政なども同じ考えで行動しています)

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連投ご容赦ください。
TPPの酪農畜産に関する影響は、大きなものがあると思っていますが、個人的には先に参加している国々がルールを決めてしまってからの参加は大きな不利益が生じると思っています。

WTOでもEPA・FTAでもいつまでも国際的な大きな流れに乗らず、国家が存続して行くとも思えません。

先々参加せざるを得ないのであれば、当初から参加し10年間の猶予(ルールの決め方によっては品目毎に延長もあるかも知れない)中に、国内農業の方法や方向も見定め、戦略を練る事も可能になると思います。

いつまで守りの農業に徹するのか?
攻撃的な農業は不可能なのか?

ただ単にデモをしたり、署名活動をすればよいと言うものではなく、攻撃的農業の戦略も政府や農水官僚に提案して行く事も重要だと思っています。

ただ、一部大臣や経団連会長等が何も分からず、GDPの1.5%発言をしている事には怒りを感じています。

TPP参加表明と同時に、国民の食糧確保の問題(異常気象が当たり前になっている状況の中で、輸出規制が為された時の対応)、投機資金が流入し価格が異常に高騰した場合の対応、自給率の問題(濱田様が仰るカロリーベースではなく、他国と比較できる数値)、農業の問題、地域やコミュニティの維持の問題、環境の問題、関連産業の問題等々の対応を国民に対して丁寧な説明が必要なのではないでしょうか?

単に所得補償すれば良い・・と言うものではないです。農業者は「物乞い」ではありません。

それと北海道の生乳品質は世界一と自負しています。
でも、狭い国土の中で集約的に生産して行くには、どうしても購入飼料にも頼らざるを得ません。コストがかかる事だけは、いかんともしがたい・・・と言うのが現状です。
(個体改良や自給飼料増産していくにも肥料等はどうしても掛かってしまいます)

                 ○o。+..:*○o。+..:*○o。+..:*

TPP “見切り発車”は許されない
琉球新報 2011年1月18日 

国家の政策は常に弱者の立場に配慮し、支援・強化策が先にあるべきだ。しかし、いま「強者の論理」が強行されようとしている。

 内閣改造を機にTPP(環太平洋連携協定)締結に急傾斜する菅内閣に、「農業や農民を切り捨てる暴挙」との批判と警戒感が高まっている。

 原因は「農政無策」ともいわれる日本の政治の脆弱(ぜいじゃく)さにある。
 県内の農家からも「ワクチンもないままに新型インフルが猛威を振るう社会に国民を放り込むようなもの」との批判の声が絶えない。

 農家や農業団体の懸念に、県議会は「地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」として、協議に参加しないよう政府に求める意見書を可決している。

 TPPは、環太平洋諸国間で原則として関税を撤廃し、自由貿易協定を結ぶものだ。

 現状でも厳しい農家の経営環境の中で、関税撤廃と農産物の自由貿易化となれば、安い農産物が大量に流入し、国際競争力を持たない県の基幹作物のサトウキビや肉用牛、養豚、パイナップルなどが壊滅的な打撃を受けるのは確実だ。

 「TPP参加は日本農業の壊滅への道」との厳しい反対論に、政府はきちんと答える必要がある。

 「安い農産物は消費者にとって歓迎すべきこと」との賛成論もある。だが、中国産野菜の農薬汚染、米国産農産物の遺伝子組み換え問題など、「安さ」と引き換えに「安心・安全」を失うことへの懸念や警戒への政府の回答が先だ。

 菅政権の中には「GDPの1・5%しかない第1次産業が、他の98・5%の産業を犠牲にしている」との暴論を吐く外相もいる。

 思えば15年前、ウルグアイ・ラウンドで農水省は「一粒たりともコメは入れない」と反対していた。しかし、自由化は加速し、コメは減反を強いられ、農業総生産額はピーク時(7兆9377億円、1990年)の55%(4兆4295億円、2008年)に、主業農家は82万戸から36万戸まで激減した。

 農業人口の激減、耕作放棄地の増加、食料自給率の低下など、農政無策で農業を衰退させた「前科」に対する政府不信は根強い。

 TPP締結の前に、国内産業への影響に関する調査、影響に対する的確な対応策は不可欠だ。

 食糧安保の観点からも、“見切り発車”は、絶対に許されない。

■写真 旭日です。わが国の国旗を思い出します。

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日本の農業問題」カテゴリの記事

コメント

おはようございます。
長文でしかも連投を転載頂き、恥ずかしいやら申し訳ないやらです。
私はTPP参加もやむを得ないとは思っていますが、諸手を挙げて積極的に参加・・・と言う事ではありません。
本当は濱田様も仰る、多国間ではなく夫々の国の事情を勘案した対応が可能な「FTA・EPA」の推進の方が現実的ではあると思います。
ほとんどの農家が廃業せざるを得なくなり、次々と同朋が地域を離れて行く事は、考えたくも無いし見たくもありません。
自由貿易の推進と共に国内農業(TPPであれば雇用や製造業、金融などの他産業も)共生(流行りの言葉で言えば「ウイン・ウイン」)の関係が構築できたら理想ですね。
11月とも言われている、いわゆる「締切」まで時間はありませんし、6月決断も他国からは2月決断を迫られているようにも報道がありました。また、先般行われた日米の事務レベル協議でもアメリカの強硬な姿勢が垣間見えている所です。
TPPは9カ国と言うより対アメリカ、対豪州の構図ではないでしょうか?
非常に短期間ではあるが、国民に対して丁寧な説明が必要であると思っています。

国内輸出産業の生き残りの為に、農業を切り捨てた韓国では、大企業が○○町(村)と協定を結び、企業の社員が農作業を手伝ったり、その町村で生産された農産物を社員食堂で使う事が、昨夜の「池上」さんの番組で放送していました。
また、その番組に出演していた韓国の人が、FTA(EPA)を推進するにあたって、議員をはじめ関係者が各町村を回り農民に対して丁寧な説明を行った事により大きな混乱は無かった・・・とコメントしていました。開国か閉鎖か現状維持か、進むべき道はありますが、国家の将来を左右する重大事項を決定する時は
先ず国民に対する説明と最終的には国民投票(信を問う)必要があると思っています。

投稿: 北海道 | 2011年1月22日 (土) 09時15分

米国ハワイ州の農業省が現在、蔓延中の韓国の口蹄疫に関して、旅行者の「渡航の注意勧告」を出しましたが、腰抜け日本政府は、このような行動をいち早くすべきなのですが、していない!もし侵入したら、一番困るのは、日本の畜産関係者なのですが!韓国からの直行便が入る日本の地方空港の対策は、大丈夫なのでしょうか??
COUNTRY & DATE: Korea, Republic Of. 2011-Jan-21

TYPE: Unofficial
ISSUE: FMD social and economic consequences

SUMMARY: The Hawaii Department of Agriculture is again alerting travelers to and from South Korea to be careful not to transport a notorious livestock illness, foot-and-mouth disease, to Hawaii.

FULL TEXT: http://www.drovers.com/news_editorial.asp?pgID=675&ed_id=8455
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FMD News is a service provided by the FMD Surveillance and Modeling Laboratory, University of California at Davis

投稿: AniVet | 2011年1月22日 (土) 10時15分

宮崎の新知事のブログより、
知事就任初日のあれこれについて書こうと思っていた、県内で、高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生しました。21日夕方、宮崎市佐土原町の養鶏場(種鶏10,240羽)から、高病原性鳥インフルエンザの発生が疑われる事例の報告がありました。

宮崎家畜保健衛生所において簡易検査を実施した所、7例中6例が陽性の反応を示しました。

現在、遺伝子検査(PCR検査)等の病性鑑定を実施しています。その結果は、早ければ未明に判明。H5かH7の強毒性ウィルスが確認され、

死亡羽数の状況等から、高病原性鳥インフルエンザが強く疑われる場合には、

飼養鶏の殺処分、発生場所の消毒、周辺農場における移動制限など、必要な防疫措置をとる予定です。

宮崎県では、ただちに知事を本部長とする高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置。飼養鶏の隔離や周辺農場に対する移動自粛の要請などを行うとともに、防疫準備(人員や資材の手配、消毒ポイント設置手配等)に着手しました。

投稿: AniVet | 2011年1月22日 (土) 10時51分

今、この時期に不安定な左翼政権だというのが痛すぎます。

北海道様のコメントには、身近にも同じように危機感を感じる農家さんもいますし、共感しています。しかし内容を理解してないとかが普通だったり…頭痛い。

マスコミは農水省の日本農業の危機と、一部関税の高さ、謎のカロリーベースの自給率ばかり出して煽るばかりです。
以前から韓国の二か国間FTAに遅れるな!とも叫んでましたし…。

ものすごいプロパガンダです。国民の無知・無関心による責任でもあります。
本来なら、こんな時こそ生産者よりも消費者団体こそが「NO!」と言うべきでしょうに。

TPPに反対してもいずれ加盟して自由化の時代がやって来ると思います。
しかも遅れるほど発言力が下がるというジワジワと真綿で締め付けるようなカタチで、そういうシステムです。

グローバル化を言うならば、逆に日本産農作物をバンバン輸出できるだけの競争力を身に付けて政府レベルのトップ外交を駆使して、ようやくTPPまで受け入れ可能な状態かと。


それでもやるんでしょうねぇ…。
韓国張りに輸出工業が「金額的には圧倒的に」デカイからと…。

どう備えるか、日本の高齢化が進む農家をどうやって速やかに再編できるか?

もう、待った無しです。
政府の無策ぶりには呆れるばかり…。


ペリーの黒船は、ペリー提督自身は「野蛮な国を解放する理想」を持ちながら、なんのことはないアメリカの「鯨油搾取のための捕鯨船団補給基地」として極東に港が欲しかっただけ。
そう理解してます。
アメリカこそ無差別捕鯨時代から『最大の捕鯨国家』ですから。

投稿: 山形 | 2011年1月22日 (土) 11時02分

北海道様

TPPへの影響分析ありがとうございました。
大変わかりやすく勉強になります。このブログは濱田様を筆頭に山形様、北海道様、りぼん様、cowboy様、宮崎甲斐様、doll24様、現役養豚家様はじめ様々な方の議論でより深みを得ています。私にとっては新発見と勉強の日々です。毎朝記事を読み、夜皆様のコメントを読むのが楽しみになっていることに気づきました。

酪農分野も「現状のままなら」という断り付きですが、厳しい影響が発生するでしょう。私見ですが私は北関東と北海道との酪農競合は避けれないのではと感じています。
これから相当な経営努力が必要です。どこまで影響を限定的に押さえ込み、国民の理解を改めさせ相応の協力とバックアップを確保した上で、世界と戦う抜く方策を作り上げる必要があります。まさに官民一体しかし、従来とことなり全員生存を前提としない議論が必要かと。

私見ですが残念ながら日本の農業は生産サイドは十分な技術とノウハウと粘り強さがありますが、他の国と比較して、強大なネックがあります。

小売を含めた複雑な流通経路と小売価格と庭先価格との乖離の激しさ、そして生産→加工までの複雑怪奇な規制と手続きです。
また、これだけの世界最高峰の品質と手頃な庭先価格にも関わらず、国内外含めた販促、営業活動つまり商社機能が他業種に比較して弱い。具体的な数値を持って説明すべきですが現時点十分な資料がありません。あくまで仮説と御受け止めください。
もちろん、北海道などおそらく国内最強の食料品商社機能と企画、営業力を有するものもありますが。

TPPは農業には不利、工業には有利、サービス業には有利というコメンテーターがいますが、本質を見れていません。失笑します。

もちろん私見ですがTPPはアメリカの大戦略です。数十年、いや第二次正解大戦前にさかのぼるので既に数十年の大戦略です。様々な修正が入っていますがとどのつまりは、アメリカによる軍事力に寄らないアジア、資源国に対する植民地政策に近いでしょう。
まず、アメリカにとって有利な規則を造り、特にアメリカにとって強い分野を低価格で提供し、各国のその分野を独占する。
TPPによってアメリカが増やしたいのでは製品貿易ではありません。
金融・兵器・食糧・飛行機・通信・それらをつなぐITシステムです。これらはいずれも国家の基幹部分であり、いくら低価格で高度なシステムでも、一回手放すともはやアメリカなしで自国を安定して維持する事は不可能となります。そしてこれらの分野は、極めて大きい利益を上げ続ける事ができます。つまり自国の生産活動の成果は国内に蓄積されません。実例としてはいつまでも発展しきれないフィリピン・アジア危機にてウォンのデフォルトの危機を経験した韓国、南米ではメキシコでしょうか。ちなみに日本はあの手この手で上記では航空機以外は侵入は限定的ですが。
TPPによりアメリカは今まで以上にアジア各国からの製品輸入が拡大、アジアサイドからは輸出が増加するので一見ウィンウィンですが、同時にアジアの力ない金融機関は駆逐されるでしょう。結局は成長性の高いメーカーは遠からず、先行して金融市場を席巻したアメリカ資本に吸収され、輸出のうまみ部分ですら吸い上げられます。アメリカ大統領は事あるたびに演説でいいます「アメリカ国民の財産と繁栄を守るために」。その言葉にはまったく偽りはありません。そいて民主主義の原則も逸脱していません。外交とは誠に恐ろしい、武器を持たない戦いであると思います。

ちなみに現状でTPPを導入した場合、国内の大手メーカーは関税フリーになるので国内工場に固執する大義がなくなり、海外移転が進むでしょう(先行して既にその動きが目立ってきました)。それにともない中小中堅企業は未曾有鵜の危機にさらされると確信しています。製造業には日本にとってデメリットが多いと思います。
また、サービス業も商品価格の低迷によるデフレにより利益水準の強い圧迫を受け、国内のデフレ方向を牽引すると感じています。やはりデメリットが大きい。

走り出した以上、それでもメリットを確保する戦いを始めなければなりません。ただなんとなくよくなるのではと考えている人やいたずらに反対運動で時間を浪費してしまえば、戦う準備ができている人には追いつく事はできません。今回の開国は、私は壮烈な生存競争だと思っています。

投稿: 青空 | 2011年1月22日 (土) 22時25分

北海道様、青空様。私もほぼ同意見です。守りを固めつつどう反撃に出るかです。
いたずらな反対運動をする気はありませんが、なにも言わずにここでTPPを決められるのは業腹です。

山形様。コメントありがとうございます。私は左翼政権というより、原則なき自由貿易主義者との戦いだと思っています。
彼らは自民党内にも掃いて捨てるほどいます。

投稿: 管理人 | 2011年1月23日 (日) 08時17分

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