２０１０年に宮崎県で発生した口蹄疫の対策に関する調査報告書 （二度と同じ事態を引き起こさないための提言） 抜粋 第２回

昨日からの宮崎県検証委員会の最終報告書の続きです。

読んで打たれるのは、その態度が誠実なことです。自らの防疫体制の欠陥を真摯に分析し、その改善を具体的にあげています。自らの失敗を認めることほど困難なことは世の中にないのですから。

このような検証報告は、えてして通り一遍の「正しい防疫で対処いたしました。チャンチャン」というような官僚的作文が多く、一般人が読んでも疫学用語の迷宮にさまよいこんでしまう場合が多い中で、出色のものだと思います。

国が作成している検証報告は、農水省の居直と自己正当化で満ち満ちています。すべての原因は宮崎県と宮崎県畜産農家であるがごとき表現がされています。

それに対してこの宮崎県最終報告書は、まさにタイトルにうたわれているように「二度と同じ事態を引き起こさない」という強い意思によって貫かれています。

このような報告書が出来上がったのも、まさに全県民が総力を上げて口蹄疫という悪霊を封じ込めたという実績に根があります。畜産農家に限らず、一般県民、いや宮崎を支援した国民誰しもが読める内容となっています。

その意味で、この最終報告書は声援を送り続けた全国民に向けた宮崎県の反省と感謝の手紙のようなものかもしれません。宮崎県民のみならず、すべての県の畜産農家、飼料・資材関係者、農業団体、行政組織でテキストにされるべきだと私は思います。

改めてこれに関わった宮崎県関係者と、調査に協力された膨大な数の関係者に心からの敬意を表します。ほんとうにご苦労さまでした。

省略してしまうのがもったいないので、できるかぎり掲載いたします。なお、赤字は引用者によります。実の話、赤字を付け始めると全文になりそうで困りました。(ﾟｰﾟ;

全文テキストはこらからご覧いただけます。http://www.pref.miyazaki.lg.jp/parts/000151738.pdf

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（１）－③
■感染拡大のルートについて
【検証結果】
○ 感染の拡大を何が媒介したかに関しては、国の疫学調査でも特定されていないが、発生農場間の人の動き、家畜・飼料配送車両、風、鳥やハエ等の媒介によるものなどが考えられる。

○ 感染拡大期には、大半の農場が徹底的に消毒を行い、外出を自粛し、人や車両の出入りも遮断していたにもかかわらず、感染が止まらなかったことから、感染の初期段階とまん延段階では、排出されるウイルス密度（空気中の単位体積当たりのウイルス量）が大きく異なり、感染を媒介したものも異なると考えられ、特に、風（飛沫）によって大量のウイルスが運ばれたことによるものも多かったのではないかと推測される。

○ したがって、多数の農場が感染し、大量のウイルスが拡散されて空気中のウイルス密度が高かったと思われるまん延期では、農家が飼養衛生管理基準を遵守していたとしても、感染を防ぐことは難しかったのではないかと考えられる。

ただし、消毒や人・物の出入りの制限などを徹底し、最後まで感染しなかった農場もあり、各農家が飼養衛生管理基準の遵守を徹底し、防疫対策に最善を尽くすことが重要であることは言うまでもない。

【今後の改善のあり方】
◆ 今回の発生では、まん延が一定のレベルを超えると消毒や道路封鎖等の通常の方法では、拡大を止めることが出来なくなることが明らかになったと考えるべきである。

◆ したがって、第一には発生の初期段階で発生地を中心とする適切な範囲をただちに完全封鎖し、速やかに防疫措置を講じる必要があることは言うまでもないが、発生の範囲、スピードが一定のレベルを超える、あるいは超えることが予想される場合は、時期を失することなく、一定エリア内の全頭殺処分等の抜本的な措置を講じることが必要である。

◆ 本県の事例においては、まん延段階におけるワクチンの接種及びその殺処分がそれ以上の感染拡大を防止したと見ることができるが、一方で、韓国における今回のまん延状況は、早期の予防的殺処分が必ずしもまん延防止の特効薬ではないことを端的に示している。

◆ 以上のことから、最も重要な点は、初期の発生地域においてウイルス量がまん延レベルまで増加する前に、いかに感染の拡大を抑止するかであり、初期の感染が確認された段階で、今回のような面的な拡がりの可能性を想定して、発生地域を中心とした家畜防疫員による一定エリア内の農場での抗体検査も含めた立入調査を実施し、異常畜の早期発見に努めるとともに、患畜・疑似患畜の早期処分を行うという初動体制を確立する必要がある。

◆ 国、県においては、人、車両、餌、あるいは飛沫等によって具体的にどのように感染が拡がっていくのか、さらに、これらに対する効果的な予防策は何なのか等を明らかにする必要がある。そして、それらに基づく資料や情報を畜産農家等に提供することによって、各農場や運搬業者等の自助努力で効果的・効率的にまん延を防止できるようにするとともに、定期的に研修会等を開催し、日頃から地域全体の防疫力を強化しておくことが必
要である。

■（２）発生前の防疫意識と対策準備は十分だったか
（２）－①
韓国等の近隣国で口蹄疫が発生していた中で、国家防疫を担う国、法定受託事務を担う県の危機意識は十分であったか。

○各農場や市町村、関係団体への注意喚起は十分になされていたか。

【検証結果】
○ 本委員会では、初期段階の発生農家に対する調査を行い、本県における口蹄疫発生前の段階で、韓国等で口蹄疫が発生していることへの認識及びそれに対する危機意識、さらに、飼養衛生管理基準の遵守等に対する認識等について聞き取り調査を行った。

その結果、ほとんどの農家で近隣国での口蹄疫発生に対する認識や危機意識がなかったということが明らかになった。

○ また県は、韓国での口蹄疫発生を受けて、平成２２年１月２２日に家畜防疫会議を開催しているが、市町村及びＪＡ等に調査を行った結果、当会議において、各農家への指導徹底について一定の要請があったことは事実であるが、参加者・機関の口蹄疫に関する危機意識を高めるまでには至っておらず、また、各農家への指導の徹底を強力に呼びかけるものではなかった。

さらに、会議後に各農家に伝達されたかについての調査等も行われていなかった。
○ また、ほとんどの農家で「飼養衛生管理基準」の存在そのものについての認識がなかったことも明らかになったところであり、発生前の本県における行政・関係機関・農家の口蹄疫に対する危機意識、準備は不十分だったと言わざるを得ない。

○ 国の疫学調査でも述べられているとおり、４月２０日の時点では既に１０以上の農場が感染していたと推定され、そのことが今回の感染の大規模な拡大につながったと考えるべきである。

その意味で、１月の説明会において十分に危機意識を高め、各農場における防疫対策の徹底、家畜の観察の徹底等が行われていれば、発生を防止することは困難だったとしても、早期発見により感染拡大を抑止できたのではないかとも考えられ、大きな反省点と言わざるを得ない。

○ また、国においても、単に通知文を発出したのみであり、韓国等においてどのような症状が出ているのか、各農家はどのような点に注意すればよいのか等について十分な情報提供を行っていたとは言えない。

さらに、国が責任を持って対応すべき水際防疫も特に強化されたわけではなく、国も口蹄疫の我が国への侵入を現実に起こりうる危機として捉えていなかったのではないかと考えざるを得ない。

○ 以上のように、これまでも近隣国で発生がありながら、過去１０年間我が国での発生がなく、万一発生しても１０年前のように早期に抑えることができるだろうという認識の甘さや油断が、行政や畜産農家、関係団体などすべての関係者にあったと言わざるを得ない。

【今後の改善のあり方】
◆ 平成２２年１１月２９日に島根県で鳥インフルエンザが発生し、また、韓国において口蹄疫の発生が確認されたことを受け、県は、ただちに市町村や関係団体を集めた緊急の会議を開催した。その中で県は、現在の状況や感染防止のために行うべき予防措置を、一人ひとりの農家にしっかり伝えるよう要請した。

このように、今後は、農場防疫、地域防疫が適切・迅速に行われるようにするために、正確な情報の伝達と要請・注意事項等について個別の農家に的確に伝わるよう努めるとともに、その情報に基づいて適切な対応ができているかを確認できるシステムも構築する必要がある。

◆ この点に関して、隣県の対応状況を調査したところ、平成２２年１月の韓国での発生を受け、鹿児島県においては、市町村、関係機関に対する説明会を開催するとともに、口蹄疫の症状や注意事項を記したチラシを全農家に配布し、さらに同内容のポスターを関係窓口等に掲示するなどの取組を実施している。

また、熊本県においては、本県での発生を踏まえて、全農家に対して農場への立入自粛を呼びかける耐水性のポスターを配布している。本県においても、このような隣県の取組を参考として、全農家にどのような注意事項をどのように届けるのか、効果的な防疫態勢を構築するという観点からの真摯な取組が求められる。

◆ 口蹄疫の多様性に鑑みると、情報伝達の際には、単に「典型的な症状に注意しなさい」ということではなく、他国で発生している口蹄疫の症状や感染原因等に関する詳細な情報を、一般の農家にわかりやすく、かつ、確実に入手できる方法で適時・的確に提供するとともに、通常の状態と異なると判断される症状があれば口蹄疫も疑うべきであること、その際には速やかに獣医師や市町村、家保等に通報すべきことを徹底して周知する必要
がある。

◆ 日常的な注意喚起についても、ＪＡや農業共済組合、獣医師会等との連携を強化する必要がある。

◆ 国においては、海外での家畜伝染病の発生を受けて、具体的な症状等を写真で都道府県に通知し、警戒レベルを高めると共に、各農場において防疫措置を徹底するよう指導を行う必要がある。

（２）－②
○農家は飼養衛生管理基準を遵守し、日常的な消毒等の防疫対策を徹底していたか。

【検証結果】
○ 本委員会が初期発生農家を中心に聞き取り調査を行った結果、養豚農家の一部を除いて、ほとんどの農家が飼養衛生管理基準の存在そのものを認識しておらず、当然の結果として、基準が求める防疫措置も講じられていなかった。

○ 県は、飼養衛生管理基準について、養豚農家に対しては「オーエスキー病」の清浄化に向けた取組の中で周知を図っていたが、牛関連の農場に対しては特に周知のための対策を講じていなかった。

○ また、たとえ基準そのものの周知を行わなかったとしても、家畜防疫員あるいは農業改良普及センターの職員等が日常的に農家を訪問し、防疫対策の指導等を行っていれば、一定の注意喚起ができたと思われるが、特に牛関係農家と家保との関係が緊密ではなく、その指導は不十分だったと言わざるを得ない。

○ さらに、農家にとっては、飼養衛生管理基準そのものが具体性がなく、わかりにくいものであり、今回のような口蹄疫の感染を具体的にどうやって防ぐのかということについて、実効性に乏しいものだったと言わざるを得ない。

■【今後の改善のあり方】
◆ 最終的には各農場、地域においてどれだけの防疫対策が日常的に行われているかが鍵であり、今後、農家等への指導の徹底や定期的に確認を行うシステムの構築が必要である。

◆ この点に関して、隣県の対応状況を調査したところ、熊本県においては国庫補助事業を活用して農家への周知を図っており、大分県においてはチラシを作成して家保が農家巡回を行っている。

本県においても、農家それぞれにしっかりと注意事項が届く効果的な取組を工夫するとともに、関係者を対象とした実践的な研修等を通じて徹底を図る必要がある。

◆ 国においては、飼養衛生管理基準を見直し、各種法定伝染病に応じた対処の方法を示した、農家にわかりやすい、より具体的な基準を定める必要がある。

◆ 現行の飼養衛生管理基準は、農場側の遵守事項を定めたものであるが、飼料等の運搬業者、集乳業者、人工授精師、獣医師等の畜産関連事業者の留意事項についても明確にする必要がある。

◆ 県においては、飼養衛生管理基準をわかりやすく解説したパンフレット等を作成し、一つひとつの農場において十分に周知されるよう努めると共に、定期的に農場における遵守状況をチェックする体制を構築する必要がある。

なお、県は、今回の発生の終息後に、農場における具体的な消毒の方法や口蹄疫の症状、日常の飼養衛生管理の注意点などをわかりやすく示した「宮崎県農場衛生管理マニュアル」を作成し、農家に配布している。

今後は、こうしたマニュアル等の内容を確実に農家に周知するとともに、それが実行されていることを定期的に確認していく必要がある。

◆ 各農場において飼養衛生管理基準の徹底を図るためには、県における取組だけではなく、市町村や農協等関係団体において基準の遵守に関する意識を共有化し、様々な機会を通じて注意を喚起するよう努める必要がある。

また、日常的に家畜の状況を把握している管理獣医師との密接な連携関係を構築して、獣医師による日常的な管理を確保するとともに、特に高齢の農家等における基準の遵守が担保できるよう、地域ぐるみの防疫体制（共助の仕組み）を整備する必要がある。

（２）－③
■県は、各農家の飼養状況、埋却用地の確保状況等を十分把握していたか。

【検証結果】
○ 国の「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」（以下、「防疫指針」という。）では、「都道府県は、家畜の所有者が患畜等の処理が速やかに実施できるよう、予め市町村等と協議を行い、その処理方法を検討するとともに、焼却、埋却等の場所の確保に努めるよう指導及び助言を行うものとする」とされている。

○ しかし、１０年前の口蹄疫発生では埋却地の確保がスムーズに行えたこともあり、実際的な埋却地確保の重要性に対する認識が不足していたために、埋却地確保に関する事前の準備が行われておらず、患畜等の処理方法などに関する協議も行われていなかった。

このため、発生確認後の殺処分に際し、初めて市町村を中心に埋却地探しが行われたが、埋却候補地を確保しても地下水や岩盤の影響で埋却ができないケースも少なからずあり、試掘を行ってから殺処分・埋却の計画立案という手順にならざるを得なかった。その結果、これらのことが殺処分に時間がかかった要因ともなり、感染拡大の要因となった。

○ 農場に関する情報については、国の情報システムを使用して発生場所の確認等を行ったが、農場が密集した地域においては鮮明な位置情報の表示ができず、防疫作業や消毒ポイントの設置等に十分に活用できたとは言い難い状況であった。

○ また、県においては、近年開業した大規模農場に関する情報が把握されていないなど、各農場の飼養家畜の種類、頭数等について最新の詳細な状況を把握しておらず、情報の収集に相当の時間を要したのが実態であり、迅速に防疫作業計画を策定・実行する観点からは、実態把握が不十分であったと言わざるを得ない。

【今後の改善のあり方】
◆ 本委員会で農家に対するヒアリングを行ったところ、複数の農家から「今後同じような事態が発生した場合は、近隣住民の反対があり埋却地を確保することが難しい」という声があったように、今後とも埋却地の問題は迅速な防疫作業の成否に関わる大きな課題である。

◆ 県としては、各経営体の飼養状況について毎年度定期報告を徴する等の方法により、正確な情報把握に努めるとともに、埋却地についても予定地の確保状況について報告を求めておくなど、発生時に迅速に防疫作業に着手できる情報の把握を徹底する必要がある。

◆ 今回の口蹄疫で大きな被害を受けた児湯地域においても、順次家畜の導入が進んでいるが、この段階においても埋却予定地の確保が不十分なまま再導入が進んでいる状況が認められた。

例えば、大分県においては、すべての農場の畜種、飼養状況等の基礎データに加えて、埋却用地の確保状況等についても収集・管理しており、防疫担当課のパソコンで瞬時に検索できるシステムを構築している。

韓国における口蹄疫の再発等を踏まえ、本県において、早急に埋却用地の確保状況及び対応方策に関する情報の集約を行うとともに、迅速・的確に活用できるシステムの構築を早急に進める必要がある。

◆ また、市町村においても、県との情報の共有化を図るとともに、近隣の住民の理解促進に努めるなど、円滑な殺処分・埋却作業が可能となる体制を早急に構築する必要がある。

◆ しかしながら、上記の方法等により事前に埋却地を確保したとしても、実際の埋却作業に当たっては当該予定地が活用できない場合も想定すべきであるし、迅速な作業を進める上で、より大規模な埋却用地が必要となることも想定すべきである。

したがって、県としては、市町村や国と連携して、公有地の活用も含めた共同埋却地の確保・活用計画を策定しておくことが必要であり、さらに、当該計画を実効性あるものにするために、患畜等の共同埋却地への安全な運搬方法等も確立しておく必要がある。

◆ 今回の埋却地確保に際しては、国の「近隣住民と事前に十分協議すれば良く、同意を取り付ける必要はない」等の解釈が現場を混乱させた。地域においては協議と同意はほぼ同義であり、国においては、円滑な埋却処分のためには近隣住民の同意が不可欠であることを認識し、国民的な理解を得る努力、あるいは、法律上の措置として近隣住民の協力を義務づけることなども含めた検討を行う必要がある。

◆ 各機関が上記のような取組を行ったとしても、今回のような大量処分が必要となった場合には、埋却処分のみでは迅速な処置ができない場合も想定すべきであり、国においては、他国で行われている焼却処分等も含め、他の実効性のある方法を早急に構築する必要がある。

［以下次回］

検証委員

商工団体　　　宮崎県商工会議所連合会副会頭（会頭代行） 清本英男
市町村宮崎県市長会長　　（日向市長） 黒木健二
県宮崎県　　副知事河野俊嗣
＊22年10月14日以降は、宮崎県総務部長稲用博美
市町村宮崎県町村会長　　（椎葉村長） 椎葉晃充
農業団体　　宮崎県農業協同組合中央会会長羽田正治
県民協働ＮＰＯみんなのくらしターミナル代表理事初鹿野聡
学識（危機管理） 　　　宮崎大学工学部教授原田隆典
学識（家畜防疫） 　　　宮崎大学農学部教授（副学部長） 堀井洋一郎