韓国紙による韓国口蹄疫批判記事

ひさしぶりに韓国口蹄疫に触れます。

口蹄疫は、今まで清浄地域だった慶尚南道にも侵入しました。口蹄疫防疫の責任者である劉正福（ユ・ジョンボク）農林水産食品部（省）長官が28日、辞意を表明しました。

一方２７日、FAOのフアン・ルーブロス畜産部門最高責任者は、「現在の韓国国内での口蹄疫の流行は、過去50年間で類例を見ないほど深刻な状況だ。この問題に対する備えやモニタリングが非常に重要だ」との声明を出しました。

韓国紙がこの間すさまじい爆発をした口蹄疫についてこのような批判記事を１月２６、２７日の二日にわたって掲載しました。

興味深いのは、１１月の慶尚北道の初発において１１月２３日に既に発症しており、家保に通報があり簡易検査をしたところマイナスだったので、それ以上の詳しい検査を上部機関に依頼しなかったことです。

このことにより、初動が５日間遅れました。この５日間の遅れが致命的となり、防疫陣はこの間に拡大したウイルスの後追いに追われ続けることになります。

簡易検査はあくまでも簡易検査であり、しかも検体はサンプリング抽出にすぎません。ここでマイナスが出ても、他の個体で発生している場合が往々にしてあるということです。

わが国でも、現在進行しているトリインフルにおいて簡易検査（血清検査、ＰＣＲ、ウイルス分離検査）がただちに家保で出来るようになりました。それは素晴らしい進歩なのですが、これを過信すると危ない。

あくまでも簡易検査はサンプリク数が一桁ないしは二桁です。これで仮に飼養規模１万羽だとすると、検査分母があまりにも少ないわけです。過信してはいけません。

次に、韓国では思ったとおり、輸出豚肉との関係で、ワクチン接種をためらっていたことが分かりました。

ワクチン接種の判断が、わが国と比べて極めておそかったことが指摘されていましたが、予想どおり韓国ではワクチン接種は想定外であり、どの段階で接種するかの定めがなかったようです。

このワクチン戦術のなさは、やはり防疫ならぬ貿易がらみだったようです。中央日報紙は、わずかの豚肉輸出のために国内養豚を壊滅させたと批判しています。

韓国は貿易で中国、ベトナムと大きなつながりをもつようになり、ヒト、モノの交流がさかんになりました。ベトナムは世界最大規模のトリインフル発生国で死者まで出しています。

一方中国は、もうなんでもありの非清浄国です。これらとの国のグローバル化により、韓国の今までの防疫体制のあり方そのものが崩壊したようです。

今後、民主党菅政権が６月までに強行しようとしているＴＰＰが防疫状どのような結果をもたらすのかの未来図であるのかもしれません。

なお、もうひとつの引用記事において韓国で行われたと噂のあった豚の非人道的な処分（生き埋めといわれる）について動物愛護団体が抗議したという記事もあります。これはいつくか映像報道などがありましたが、複数情報がないために私のブログでは報じてきませんでした。事実については確証はありませんことをお断りておきます。

それにしてもわが国マスメィアは、ＫＡＲＡがどうしたとかいうどうでもいいことには大きな時間をさくくせに韓国口蹄疫の「こ」の字もでないのですから、まったく。

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以下中央日報記事を転載いたします。読みやすくするために改行を施し、赤字は引用者です。

口蹄疫：進歩なき防疫対策　　　2011/01/27 朝鮮日報

今回の口蹄疫（こうてい）感染拡大問題で、農林水産食品部などの担当部処（省庁）は、感染が確認されてから最初の五日間に行うべき対応を怠った。さらに、その後も急速に広まるウイルスを抑制することができず、右往左往するばかりだ。

　昨年11月に慶尚北道安東市の農家から最初に感染が疑われるとの通報があったが、当局はこれを詳しく調査することなく、五日間にわたり何の対策も取らずに放置した。

その間に口蹄疫ウイルスは安東から京畿道にまで広まり、その後に行われた大規模な殺処分や予防ワクチン接種は、結果的に後追いの対策となった。

つまり今回の口蹄疫問題は、初期対応の失敗が最悪の状況を招いた人災というわけだ。そのため、殺処分に伴う補償や消毒費用などに2兆ウォン（約1500億円）以上の税金が投入される結果を招いた。

　26日までに殺処分された家畜の数は、牛14万4249頭、豚257万3319頭など、計272万3811頭に上る。前日の262万5553頭に比べ、9万8258頭も増えた。このままのペースで行けば、旧正月（今年は2月3日）連休前までに殺処分される家畜の数は300万頭を超える見通しだ。

　殺処分に伴い農家に支払われる補償金も、1兆7000億ウォン（約1250億円）を超えるものとみられる。

　今回の口蹄疫問題の初期には、農林水産食品部の劉正福（ユ・ジョンボク）長官を司令塔に消毒などの対策が取られたが、京畿道、慶尚北道、江原道などへの感染防止に失敗したことを受け、昨年12月29日には政府次元で中央災難安全対策本部が発足した。しかし、その後も感染の勢いは衰えていない。

（1）最初の五日間は完全に無防備状態

　今回の口蹄疫は慶尚北道安東市で最初に発生したが、この事実を農林水産食品部国立獣医科学検疫院が正式に把握したのは昨年11月28日だった。ところがその五日前の23日には、慶尚北道家畜衛生試験所にすでに通報されていた。

試験所の関係者は簡易検査の結果が陰性だったことを理由に、通報があったことを中央災難安全対策本部に報告しなかった。ところが28日に再び通報があったため検疫院が詳しく調べたところ、29日になって陽性反応が確認された。農林水産食品部は感染の疑いがあるとの通報が入った場合、必ず獣医科学検疫院に詳しい検査を依頼するという規定を定めていたが、現場の自治体がこれに従わなかったというわけだ。

その間にウイルスは車や人間を通じて安東全域に広まり、さらに糞尿運搬車によって京畿道坡州市にも感染が広まっていった。

2）右往左往する防疫当局

　京畿道北部で最初に口蹄疫の疑いがあるとの通報が入ったのは昨年12月14日だった。

しかし、口蹄疫ウイルスに汚染された糞尿運搬車が坡州に立ち入ったのは11月17日と26日だ。安東市で指定されていた口蹄疫防疫網（発生農場から20キロ以内）が完全に崩壊していたにもかかわらず、政府が口蹄疫ワクチンの接種を開始したのは12月23日だった。

それも李明博（イ・ミョンバク）大統領が前日の国務会議（閣議）で「過去と同じような対策では解決しない。専門家と相談してより根本的な対策を取りまとめよ」と指示した後だった。

　口蹄疫ウイルスを完全に制圧するには、殺処分が最善の方法だ。英国では2001年に2030件の口蹄疫が発生したが、1084万頭を殺処分することで感染の拡大を防いだ。しかし韓国では全国に感染が拡大するペースが速く、殺処分だけでは不十分だった。農林水産食品部も、どの時点で予防ワクチンを接種するかという基準を事前に定めていなかった。

　一時は豚肉の輸出を続けるために予防ワクチンの接種をためらったという話もある。いったんワクチン接種を開始すれば、継続して接種を行わなければならない可能性が高いからだ。

しかし韓国からの豚肉輸出はわずかで、牛は一切輸出していない。口蹄疫がほぼ放置された状態にある中国やベトナムとの交流が増えた結果、韓国はウイルスに対してすでに無防備な状態に置かれているが、その対策として実利のない殺処分にこだわりすぎた。つまり、グローバル化という環境の変化に防疫対策が追い付いていないということだ。

（3）一部農家の無責任な態度

　口蹄疫の感染拡大には一部農家の無責任な行動も大きく影響した。今回、口蹄疫が最初に発生した慶尚北道安東市の養豚地域では、複数の養豚業者が定期的にベトナム旅行に出掛けていた。しかも、帰国の際に空港でしっかりと消毒を行っていなかったことも分かった。

　感染対策が出遅れた影響で、非常に多くの畜産農家で被害が相次いでいる。これまで苦労して育ててきた家畜を地中に埋める心情は尋常ではないはずだ。ところが一部の農家では、少しでも補償金を多く受け取るため、被害状況を水増しするといったモラルハザード現象も起きている。

　最近は豚肉価格が1頭当たり60万ウォン（約4万4000円）前後と、昨年の30万ウォン（約2万2000円）に比べ2倍近くに跳ね上がっている。

その影響で、一部の養豚業者は殺処分に伴う補償金目当てに消毒を怠っているとのケースも農林水産食品部に報告されている。この報告を受けて農林水産食品部は26日、豚に対する殺処分の補償金を、前年度平均価格の130%を上回らないよう規定を変更した。

このように口蹄疫が韓国畜産業の根幹を揺るがすほどに大きな問題となっている中、畜産業従事者の一部では相変わらず海外旅行に出掛けているケースもあるという。

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「口蹄疫清浄地域」の慶尚南道でも口蹄疫の疑い

口蹄疫清浄地域だった慶尚南道（キョンサンナムド）でも口蹄疫が疑われるという申告が入った。慶尚南道金海市酒村面（キムヘシ・チュチョンミョン）の養豚農家から口蹄疫の疑いがあるという申告があり、国立獣医科学検疫院に精密検査を依頼したと２３日、明らかにした。

  慶尚南道によると、該当農家で飼育中の豚は立つことができず、水泡が生じているという。また３９頭の子豚が死んだ。これを受け、慶尚南道は農場主ら関係者と家畜の移動を禁止し、緊急防疫に入った。この日夜には半径５００メートル以内の農家の豚６５００頭余りを予防次元で殺処分した。精密検査の結果は２４日午後に出る予定。

  ２２日には国内最大規模の韓牛産地である慶尚北道尚州（キョンサンブクド・サンジュ）でも口蹄疫が発生し、畜産基盤が崩れるのではないかという懸念が強まっている。

  特に政府が全国の牛を対象にした一次ワクチン接種をすでに終えたにもかかわらず、口蹄疫が拡散し、これまでの防疫作業には効果がなかったという指摘も出ている。これに対し政府側は「ワクチンを接種した後、およそ１４日後に抗体が形成されるだけに、今月末ごろから沈静化するだろう」と明らかにした。

  一方、京畿道利川（キョンギド・イチョン）では伝染性が強い鳥インフルエンザが発生した。京畿道（キョンギド）災難安全対策本部は、申告が入っていた利川市雪星面（ソルソンミョン）の農場の鶏について「高病原性鳥インフルエンザと確認された」と２３日、明らかにした。この農場は鶏２００羽が死んだことを受け、２１日に申告した。
（中央日報　１月２４日）

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動物自由連帯が１９日午前、ソウル明洞（ミョンドン）で、口蹄疫のため生き埋めにされた動物の苦痛を市民に知らせるため、動物の仮面をかぶってパフォーマンスをしている。
（中央日報　１月２１日）

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口蹄疫：農林水産食品部長官が辞意表明

牛や豚などの伝染病「口蹄（こうてい）疫」の発生を受け、防疫作業を指揮してきた劉正福（ユ・ジョンボク）農林水産食品部（省に相当）長官が28日、辞意を表明した。

　劉長官はこの日午前、記者会見を開き、「今回の口蹄疫の流行を早期に終息させ、事態の収拾を図った上で、潔く身を引きたい」と述べた。

辞意表明の理由について劉長官は「あらゆる出来事には原因と結果が付き物だ。時間がたてば責任の所在も明確になるが、政治家は是々非々とは関係なく、結果に対し潔く責任を取る姿勢を示さなければならないと考えた。決して長官職にしがみつくつもりはない」と語った。

　劉長官の辞意表明について、大統領府の関係者は「劉長官の発表は『辞意の表明』というよりも、『事態の収拾に万全を期す』ことを強調したものと見るべきだ。正式に辞意を表明したわけではなく、『責任を持って事態を収拾する』と発言しているため、もう少し見守る必要がある」と話した。

　一方、国連食糧農業機関（FAO）は27日（現地時間）、「口蹄疫の流行による、過去に類例を見ない最悪の事態が韓国で発生した」として、アジア各国の畜産や出入国管理の関係機関に注意を促した。

FAOのフアン・ルーブロス畜産部門最高責任者はこの日、声明文を発表し、「現在の韓国国内での口蹄疫の流行は、過去50年間で類例を見ないほど深刻な状況だ。この問題に対する備えやモニタリングが非常に重要だ」と述べた。（朝鮮日報　１月２６日）

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■写真　雲の万華鏡。ああ、なんかひさしぶりで空写真アップできるな。(ﾟｰﾟ;うう

■蛇足　え～今日はあせって記事を書いたためにミスタイプの山で、読み直したら汗。すいませ～ん。