日本農業は高関税ではない！

日本の農産物のタリフライン（関税品目）が多く、障壁が高いので、実態として輸入ができないために、消費者は大きな不利益を被っている、日本農業は過保護なのだ、という声はうんざりするほど聞きます。

ことにこの「平成の開国」とやらのＴＰＰ（「トツゼン・パッと出た、プロジェクト」）がらみで、農業を日本経済の喉に突き刺さったトゲのように言う人はかならずと言っていいほどこの論法を採用しているようです。

わが国の菅首相もそのひとりだとみえて、誰から吹き込まれたのか（たぶん経産省でしょうが）正月早々に「開らかれた日本農業へ」とぶち上げていました。この人は理数系にもかかわらずデーターを調べないでしゃべるという悪癖をお持ちです。

日本の農業生産額を「世界８０位」と言ってしまうレベルで、「農業の開国」をアジるのはやめていただきたいものです。正解は先進主要５カ国中で第２位です。

首相の代わりに、「閉ざされた日本農業」であげつらわれる品目を上げてはましょう。コメ７７８％、コンニャク１７０５％、落花生５９３％、バター４８２％、麦２５６％、砂糖３２５％、小麦２４９％、などとなります。

これに対して、単純関税率は、日本が１２％、米国６％、ＥＵ２０％ですから、ほら見ろ日本の農産物はバカ高い関税だと主張するわけです。どのような計算式を用いたのか、日本の農業関税は５０％だという主張もあるようです。

日本農業への悪口を読みたい方はこちらからどうぞ。データー根拠も記載されていない軽薄な数字がずらーと並んでいます。（　＾ω＾）ワ，ハハ
http://unagi-kiken.seesaa.net/article/100505213.html

そこで上の農産物関税を比較したグラフをご覧頂きたいと思います。出典はＯＥＣＤ１９９９です。（「現代の食糧・農業問題」（鈴木宣弘・東大教授　創森社より引用）です。ウルグアイラウンド終了時のもので、やや古いのですが、まぁ現在も大きな差異はないと思います。

これはタリフライン（関税品目）ベースです。有税品目というゼロ関税まで含んだ指標しか他に国際比較するものがないのです。

グラフを見れば一目で、日本がＷＴＯの超優等生であることがわかりますね。唯一米国には負けています。

しかし、関税を語る場合、米国のような特異な輸入消費大国と比較するほうがおかしく、もしどうしても比べるのなら、国の面積や生活レベル、工業化水準が近いＥＵでしょう。

ＥＵは、１９．５％、日本は１１．７％です。ノルウエーなど１２７％です。これでも日本の農産物関税が、関税が高いというなら、なにを見てそう言っているのか論拠のデーターを教えてほしいものです。

野菜、鶏卵、果樹などの主要農産物の多くは無関税か平均３％以下です。ほとんど関税に関してはノーガードだといっていいでしょう。

逆に高関税のほうが例外です。高関税品目には理由があります。

コメは減反政策という国家カルテルを維持するのが目的です。麦は国内産麦の補助金を捻出するために国が麦類の貿易を仕切るという愚かな社会主義国家まがいのことをしているためです。米と麦に関しては、別途詳述します。

輸入豚肉は「差額関税」というとんでもない制度を農水省は１９７１年から作っています。これはまず「基準輸入価格」というものを農水省が設定します。現在５４６円です。それより安い輸入豚肉は、この差額を関税として徴収する仕組みです。

一方基準輸入価格より高い輸入豚肉は一律４．３％の関税をかける仕組みです。

この差額を関税で徴収するというやり方をするとどうなるのでしょうか。豚肉には価格が高いヒレやロースなどの部位と、ももや肩肉などの安い部位があります。

安いモモなどはハムやソーセージにするために食品会社が輸入しています。この基準関税方式は、いわば差額関税ですから、安くても、高くても関税をかけられるという方式です。

食品会社は安い加工用肉をそのまま輸入してしまえば、差額関税をがっぽりかけられまてしまいますから、なんとか基準価格に近づいて関税を減らそうとして高い部位であるヒレ、ロース肉も一緒に輸入しています。この方法をコンビネーション輸入と呼び、どの食品会社もやっている方法です。

と、どうなるのでしょう？このコンビネーション輸入で仕方なく買った高い部位のヒレやロース肉は、ハムにするのはもったいないということで、一般市場に流します。しかも元を取ろうとダンピングまがいのことをしています。

これが一般のスーパーに並ぶ安い米国産などの豚肉の出所です。なんの国内豚肉の保護にもなっていないことがお分かりになると思います。まったく馬鹿な制度を作ったものです。

長くなりますから、またの機会にしますが、バターの高関税も農水省の天下り団体の「農業産業振興機構」がバター輸入を独占していることから発生しています。輸入業者は、２次関税を払った上に、いったん機構に輸入バターを伝票上買い上げてもらい、農水省の定めた８０６円／㎏の輸入差益を支払わねばなりません。

機構はこのトンネル差益だけで年間１１億ももうけています。これは日本の畜産農家保護とはなんの関係もない、単なる農水省の天下り省益でしかありません。

日本の農産品高関税には必ずといってよいほど、農水省の利権がからまっています。私たち農家にはなんの関係もないことです。

日本農業は関税などによって守られてはいません。数少ない高関税は、農水省の省益にすぎません。ですから、「開かれた日本農業」などと言われると、笑ってしまいます。

■写真　父犬も４匹にジャレつかれてしんどいこと。しかしイヤな顔もしないでまとわりつかせているのはエライ。(o^-^o)　おとうさん、がんばってね！

■追記　

いよいよ太平洋側にやってきました。

郡山・鳥インフル強毒性　５９養鶏場、立ち入り検査へ

河北新報 1月20日(木)9時52分配信

　福島県郡山市水道局の貯水池（同市豊田町）で死んでいた渡り鳥キンクロハジロから検出された鳥インフルエンザウイルスについて、環境省と福島県は１９日、強毒性だったことを明らかにした。県は半径１０キロ圏内を監視区域に設定し、区域内の５９の養鶏場を立ち入り検査する。強毒性の鳥インフルエンザウイルスが東北で確認されたのは、２００８年４～５月の秋田、青森県以来になる。

　県によると、北海道大での検査によって、２羽から高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」が検出され、遺伝子配列から強毒性と判明した。結果を受け、県と郡山市は１９日、対策本部を設置し防疫の徹底を確認した。
　立ち入り検査では鶏の死亡率や産卵率を聞き、ウイルス感染の有無を詳しく調べる。県は既に県内２５１の養鶏場（１００羽以上）に聞き取り調査を行い、異常がないことを確認している。

　環境省は監視区域内の野鳥の監視レベルを通常の「１」から最高の「３」に引き上げ、ふんなどを採取して調べる。
　鳥インフルエンザウイルスは濃厚な接触がない限り、人には感染しない。また、塩素で感染力を失うため水道水の安全性にも問題はないが、郡山市水道局は貯水池を通さない方法に変えた。

　キンクロハジロは今月４～１０日、豊田浄水場の貯水池で計７羽が死んでいるのが見つかった。うち４羽からウイルスが検出された。国内では今冬、鹿児島県のナベヅルや島根県の鶏から、強毒性の鳥インフルエンザウイルスが検出されている。