韓国口蹄疫 殺処分１４１万頭に トリインフルエンザで１２０万羽殺処分

 

本日の「日本農業新聞」（１月１３日）によれば、韓国口蹄疫いの殺処分１４１万頭に達しました。１２日現在、発生件数は１１６例となり、殺処分対象は脳か３５７３戸が飼育する１４１万６７７２頭に上りました。

内訳は、豚が１２９万６５９８頭、牛が１１万６０９６頭です。既に対象家畜の９３％に当たる１３１万７８１８頭を殺処分しました。

一方トリインフルエンザの感染が拡大し続けています。韓国政府は１２日、４段階ある警戒レベルを「注意｣から上から２番目の脅威レベルの「警戒」に引き上げました。

昨年１２月に渡り鳥から発生が確認されてから、４道に拡大し、１月９日から１１日の３日間で発生申請が１２件となりました。

高病腹性トリインフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）は昨年１２月８日に、全羅南道益山地域で発生し、１月１２日現在で、既に忠清南道、全羅北道、京畿道の４道に広がっています。

トリインフルによる殺処分対象数は２６０万羽で、うち既に１１２万羽を処分しました。韓国政府は、１３日から２７日までの間は在来市場での生きているアヒル販売を禁止しました。

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以上の記事でお分かりのように韓国口蹄疫はまったく止まるところを知りません。韓国全土を覆い尽くすまでわずか南部の３道を残すのみとなってしまいました。この勢いをどこかで止めないと、殺処分数は２００万頭を超える可能性がでてきました。

ワクチン接種は既に始まっていますが、発生初期に接種すべきタイミングを逃し、備蓄自体も３０万ドーズしかなく、接種地域を極小化しての罹りやすい牛のみの接種となったことが今になって響いてきています。

韓国政府は懸命にワクチンを世界から集めているようですが、圧倒的に数量が足りません。１月２日に９０万ドーズが追加され、再度の追加も予定されています。しかし、宮崎県の接種例のように倍量で接種するためにこの数量は半分で見ねばなりません。

そしてこれを接種するための防疫員も、連日膨大な数の大型家畜を検査し、殺処分をしながら接種し続けていると想像されます。絶望的な奮闘を続けている韓国防疫陣の健闘をお祈りします。

また、宮崎大学末吉益雄先生の指摘されるように、韓国現地は氷点下５度を下回る厳冬期となっています。そのために消毒液タンクはすぐさま凍結し、噴霧器のノズルは詰まり、作業に大きな障害となっています。

消石灰も降雪のために雪表面に残ってしまい、ウイルスがいる地表には届かないことも考えられるといいます。

一般道の車両消毒も、タイヤの凍結防止から夏期のような徹底した消毒は不可能でしょう。

このように消毒が不十分にしか行えないため、感染に歯止めがかからないと思われます。そして残存したウイルスは時限爆弾となって、雪が溶ける春以降また蘇る可能性があります。

一方、下に転載した「中央日報」の記事によれば、私の予想どおり非汚染地域では食肉にするためのパニックが起きています。これは、いったん汚染地域の行政区に入ってしまえば、発生農場と遠かろうと、近かろうと食肉処理ができなくなるからです。

また食肉処理場自体も限定されてしまったために、処理能力自体が大きく落ちる一方、食肉価格は品不足のために暴騰し始めました。悪いことに年間最大の需要期の旧正月が眼前だからです。

韓国政府は苦肉の食肉輸入を予定しているようですが、入っても遅すぎるか、量的にも焼け石に水なようです。韓国政府は、今まで清浄国ステータスを護持することで、ＦＴＡによる食肉輸入をブロックしてきたわけですが、その堤防が決壊の危機にあります。

いずれにせよ、韓国が元の「ワクチン非接・種清浄国」に復帰することはほぼ絶望的だと思われます。

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このような中、やはり宮崎県のような不祥事が韓国でも発生しました。

今年に入り、慶尚北道畜産技術研究所に口蹄疫ウイルスが侵入した事件が韓国で問題となっています。

この研究所は「当時優良韓牛と貴重品種の韓牛、乳牛、豚など偶蹄類１１００頭余りを飼育していた」（「中央日報」）のですが、そこでの発生を実に６日間も隠匿するという事件が起きました。

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濫山珈琲様から貴重なコメントをいただきました。ありがとうございます。

「宮崎県民として濱田様にお願いがあります。現在韓国が口蹄疫で韓国国民の方々が苦しんでいます。そこで韓国に義援金を送るように日本の畜産関係者に働きかけて頂けないでしょうか。

宮崎県民なので苦しいのは身をもって体験しています。そんな時台湾から義援金を頂きました。大変勇気つけられました。支援の輪を広げて頂きたいというのが宮崎県民としてのお願いです」。

まったく仰せのとおりです。私もひとりの畜産農民としてなんとかしたい気持ちで一杯です。国際的防疫も、このようなひとりひとりの農民の気持ちが大河になって、つながりあっていくことだと思っています。

現実問題としては北海道様もおっしゃるように、宮崎県の被災農家が呼びかけていただくことが、最も効果的です。

そしてそれにＪＡ宮崎や宮崎県が賛同し、義援金事務局を作り、義援金の日本側受け皿を作ってもらったらいかがでしょうか。私もそのときにはこのブログのみならず、大きく声を上げて義援金を募りたいと思っております。

この件に関してはもう少し考えて別途に記事にいたします。

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■慶尚北道畜産研究所、口蹄疫発生を６日間隠す

史上最悪の口蹄疫に、最高の防疫装備と人材を持つ慶尚北道（キョンサンブクト）畜産技術研究所の防疫網を突破された。だが研究所側は６日間にわたり政府に報告していなかったことが明らかになった。

慶北畜産技術研所のチョン・チャンジン所長は１１日、「畜産技術研究所の受精卵移植センターで飼育していたメスの韓牛１頭が５日に国立獣医科学検疫院から口蹄疫の陽性判定を受けた」と話した。地方にある畜産技術研究所の口蹄疫防疫網に穴が開いたのは昨年５月の忠清南道（チュンチョンナムド）に続き２番目だ。

  研究所にあった韓牛が口蹄疫に感染した以上、種牛はもちろんすべての偶蹄類１１００頭余りを殺処分しなければならない。この研究所は当時優良韓牛と貴重品種の韓牛、乳牛、豚など偶蹄類１１００頭余りを飼育していた。だが、口蹄疫検査をした国立獣医科学検疫院はもちろん農林水産食品部さえこの事実を知らずにいた。研究所が検査を依頼しながら所長の名前と住所だけ記入しあたかも個人農家に見えるようにしたためだ。

  研究所側は時間を争わなければならない殺処分埋却も６日が過ぎた１１日まで完了しなかった。チョン所長は「現在６７０頭を殺処分埋却した。自らの人材と装備で解決したため遅れているが急いで終えたい」と話した。研究所の口蹄疫発生で種子改良などすべての試験は中断された。また、優良種豚生産と普及、精液供給もこれ以上できなくなった。

  ◆鳥インフル危機警報、注意から警戒に引き上げ＝一方、農林水産食品部は鳥インフルエンザが全羅南道（チョンラナムド）に続き、京畿道（キョンギド）地域まで広がったことを受け、危機警報水準を「注意」段階から「警戒」に引き上げた。

（「韓国中央日報」）

■口蹄疫を心配する農民、次々と食肉処理場へ

「すでに４時間が過ぎた。順番が後ろのほうなので、いつに牛を送ることができるか…。このまま夜を明かすことになるかもしれない」。

  １１日午後３時、大田市大徳区梧井洞（テジョンシ・テドクグ・オジョンドン）のチャンウォン食品。トラック運転手のイ・ホングンさん（４１）は「普段なら２、３時間あれば十分だが、今日はいつになるか分からない」と話した。

  牛・豚の食肉処理場にこの日、２０台余りのトラックが集まった。４．５－５トンのトラックには１台当たり９－１０頭の牛が載せられている。駐車場北側の係留場には牛５０余頭が食肉処理を待ちながら列をつくっている。ここでは１時間に１０頭を処理できる。トラックに載せられた牛まで合わせて、この日の作業は夜遅くまで行された。この日、一日の限界である１５０頭が食肉処理された。遅く到着した一部の農民は牛とともに野宿するしかなかった。

  口蹄疫が全国に拡散し、各地域で食肉処理戦争が起きている。口蹄疫発生農家の周辺の食肉処理場が閉鎖されたうえ、危険地域に入ることができないため、特定の処理場に集まるしかない。

政府は口蹄疫発生農家の３キロ以内を危険地域、３－１０キロを警戒地域とし、食肉処理と移動を制限している。最近は牛と種豚に対する口蹄疫ワクチン接種が始まったため、出荷への支障を懸念した畜産農家までが加わり、食肉処理場が大混雑している。

また、まだ成長中の牛までも出荷されている。農家は普通２４－２６カ月ほど育てた５００キロ以上の牛を出荷する。しかし口蹄疫の発生以降、５００キロになっていない牛も食肉処理場に運ばれている。

  畜産農家は事情に理解を示しながらも不満を抱いている。農家は移動制限を行政区域単位でなく、距離に変えなければならないと述べた。移動制限を行政区域単位にした場合、発生地域と１０キロ以上離れていても同じ市・郡という理由で出荷できなくなるからだ。

また、週末・休日にも食肉処理をするべきだと要求した。現在、食肉処理をするためには検査官の公務員が現場に出て行かなければならないが、大田を除いた他の市・郡では休日は休み、食肉処理場が閉まっている。

  チョ・ウィピル忠北韓牛協会長は「口蹄疫の拡散とワクチン接種で出荷の支障を懸念した農民が先を競って食肉処理場に集まっており、旧正月が心配される」と述べた。

今のように牛を次々と出荷すれば、旧正月には物量不足と価格暴騰が憂慮される。チャンウォン食品のキム・ジェシク代表は「豚の場合、全体の３分の１ほどが殺処分されると予想されるが、どう需給を合わせるかが心配」と話した。

もちろん輸入を増やせばよいが、実際に輸入されるまでには時間がかかる。このため政府と自治団体は早期出荷を自制するよう呼びかけている。牛肉履歴システムに予防接種の事実を登録すればいつでも出荷が可能で、３－６カ月が過ぎても現在の等級が変わらないため、適正価格が受けることができるからだ。
（「韓国中央日報」）