２０１０年に宮崎県で発生した口蹄疫の対策に関する調査報告書 （二度と同じ事態を引き起こさないための提言） 抜粋 第３回

 

本日の「日本農業新聞」（１月１８日）韓国の口蹄疫がとうとう２００万頭台に突入しました。

ワクチン接種も獣医師の不足により思うに任せないようです。被害額も１４００億円に及ぶとと推定されています。たぶんこのような額ではおさまらないと思われます。

殺処分数は１月１７日現在農家４１４８戸の１９８万９９０８頭で既に８６％が処分されました。

ワクチン接種は、接種から３週間立ちましたがまだ効果が出ておらず、１３日にすべての地域（済州島を除く）牛、豚に拡大し、３５８万頭を対象を拡大しています。

しかし、接種する獣医師が不足し、寒気を理由にして接種を拒否する農家もでており、対象予定の５８％の２０９万頭に止まっています。

一方トリインフルエンザは１７日現在、２６件、３５７万羽のトリ、アヒルが殺処分対象となりました。

まさに絶望的な状況です。

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宮崎県検証委員会による「２０１０年に宮崎県で発生した口蹄疫の対策に関する調査報告書　二度と同じ事態を引き起こさないための提言」の転載を続けます。

非常に詳細、かつ真摯な態度で貫かれた報告書です。今まで多くの伝染病の事後報告書に目を通しましたが、報告書の白眉と呼びたいほどの内容です。

この報告書にも現れている宮崎県人の誠実さに心から敬意を表します。この誠実さがあったればこそ、宮崎県東部で封じ込めることができたのではないでしょうか。このテキストは全国市町村に配布されるべきです。そして、韓国語訳したらどうでしょうか。

以下引用　

（２）－④
■空港、港湾等での消毒など、国外からのウイルス侵入を防ぐ水際対策は適切になされていたか。
【検証結果】
○ 宮崎空港には国際定期航空路線が２路線（韓国、台湾）就航しているが、４月２０日の口蹄疫発生確認前も、国際線のボーディングブリッジ及び通路の２か所に、また、国内線のすべてのボーディングブリッジに消毒マットが設置されていた。

さらに、口蹄疫発生後は、空港ビルのすべての出入口にも消毒マットが設置された。
○ 県内の港湾では、細島港及び油津港で外国船の定期航路（貨物）と不定期船の発着があるが、細島港では、口蹄疫発生前から外国船員の靴底消毒が実施されており、口蹄疫発生後には、細島、油津両港で、すべての外国船舶について踏込み消毒槽による靴底消毒が実施され、現在も継続されている。

また、宮崎港にはカーフェリー大阪航路が就航しており、口蹄疫発生後は消毒マットにより、旅客の靴底消毒が実施された。

○ 一方、県内の畜産関係者からは、水際対策についてこれまでの取組が不十分であり、例えば、豪州における取組と同様の措置が必要ではないかとの意見が多く出されている。

○ さらに、輸入飼料等についての防疫措置が完全になされているのかについて、県内の関係者からは不安の声が多く寄せられている。

【今後の改善のあり方】
◆ 国の口蹄疫対策検証委員会報告書（以下「国の検証報告」という。）では、防疫対策として最も重要なものとして、「発生の予防」「早期の発見・通報」「初動対応」を挙げているが、本委員会としては、これに加えて「徹底した水際対策」が重要であることを指摘する。

◆ 県内空港については、県と空港ビル管理者との協議等を行い、消毒マットの長さを長くするなどの改善が行われており、引き続き消毒を行っていくこととしているが、利用者に対する協力の告知等、確実に消毒が実施できるよう改善に努める必要がある。

◆ 県内港湾については、口蹄疫発生後は、細島港、油津港ともに、県港湾事務所が消毒マット、消毒槽、薬剤を港運業者に提供し、外国船が着くたびに船員の靴底消毒を実施しており、今後も継続していくこととしている。

また、宮崎港にも年に数回、外国船が入港することがあるが、同様の消毒を行うこととしている。

◆ 今回の本県での口蹄疫発生による被害は極めて甚大なものとなり、これに伴う国・地方自治体の財政的な負担も膨大なものとなったが、グローバル化が進み、人、物の交流が盛んになる中で、今後もこのような甚大な影響を及ぼすウイルスの侵入リスクがますます大きくなることを想定しなければならない。

我が国は島国であり、空港、港湾における水際対策を徹底すれば、他国と比較すると口蹄疫の感染リスクは相当程度軽減できる。
国においては、国の検証報告でも指摘しているとおり、畜産関係者や過去一定期間内に畜産農場に立ち入った入国者に対する聞き取り調査や消毒を行うなど、防疫先進国並に水際対策を強化することを早急に検討し、実施すべきである。

◆ また、国においては、畜産農家の輸入飼料等に関する不安・不信に応えるために、輸入飼料の防疫対策について詳細に説明するとともに、個々の飼料の動きを把握し、ウイルスの侵入原因になっていないことを明確に説明する必要がある。

◆ また、水際対策ではないが、県においては、公共施設、公共交通機関等における防疫対策について、平常時、海外での発生時、我が国での発生時、九州での発生時、本県での発生時などで場合分けして、予め対策を定め、関係機関に周知・協力を求めることが必要である。

（２）－⑤
■県、市町村、関係団体の防疫演習は日頃から実施されていたか。
【検証結果】
○ 高病原性鳥インフルエンザを想定した演習は毎年実施されていたものの、口蹄疫を想定した研修や訓練・演習は行われておらず、農家を含め、万一発生した場合の準備ができていなかった。

○ 関係市町から「発生時に県から消毒徹底の通知が来たとき、担当は危機感を持ったが、石灰が効くかどうかもわからず、何を農家に配ればよいかもわからなかった。」との意見があった。

【今後の改善のあり方】
◆ 市町村や農家、関係団体、民間獣医師を巻き込んだ防疫演習を定期的に実施し、県、市町村が作成している防疫マニュアルの実効性に関する検証を行うとともに、地域の危機意識の醸成を図る必要がある。また、その際には、警察や自衛隊の協力を求めることも含めて検討すべきである。

◆ 防疫演習に当たっては、発生から消毒ポイントの設置、道路封鎖、殺処分、埋却等の一連の流れだけでなく、本県における今回の発生で顕在化した問題点、例えば、発生農場に関する情報や防疫措置の徹底についての農家への連絡、周辺農家への立入調査による異常畜の確認、各農家での防疫レベルのアップ、隣県も含めた情報提供、精度の高い疫学調査の実施など、全体的な事項にわたって演習、検証を行う必要がある。

◆ 国においては、今後整理される防疫作業における国と地方の役割分担を踏まえ、県境を跨いで発生した場合等も想定して、より大規模かつ専門的な演習を行うことを検討する必要がある。
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（２）－⑥
■県の防疫対策マニュアル、市町村の防疫対策マニュアルの作成状況はどうであったか。
【検証結果】
○ 県では平成１２年の口蹄疫の発生を踏まえて「宮崎県口蹄疫防疫対策マニュアル」を作成しており、今回の発生時においても初期段階では１０年前と比較して円滑に防疫作業を実施することができた。

○ しかし、４月２０日以前に既に１０農場以上にウイルスが侵入していたこと、さらに、爆発的な勢いでまん延した等の今回の事態への対処としては、マニュアルが十分に機能したとは言えない。

○ 市町村では、防疫対策マニュアルを作成していたところは少なく、現時点でも全市町村で作成されているという状況にはなっていない。

【今後の改善のあり方】
◆ 県においては、今回の検証結果を踏まえて、より実効性の高い防疫マニュアルを作成するとともに、市町村、関係団体におけるマニュアルの作成についても積極的に支援を行い、関係団体・機関が真に連携・協力して防疫対策が実施できる態勢を構築する必要がある。

また、市町村、関係団体の対応に関する基本的な共通事項等については、県が作成する防疫マニュアルに定めておくことも検討すべきである。

◆ 上記のとおり経験を踏まえた実効性のあるマニュアルを作成すること、さらに、マニュアルに基づいて演習を行うことは極めて重要であるが、今回の口蹄疫の発生、感染拡大の経験から学ぶべき最も重要な点は、あらゆる可能性を考慮した完璧なマニュアルを目指す一方で、マニュアルの想定範囲をよく理解し、その想定範囲を超えて起きている、あるいは起こる可能性がある事象に対して、いかに迅速かつ柔軟に対応できるかという点で
ある。したがって、マニュアルの作成、運用に当たってもこの点を念頭に置くべきことを強く指摘する。

（２）－⑦
■消毒剤等の防疫資材の備蓄は十分であったか。
【検証結果】
○ 防疫資材については、４月２０日以前は高病原性鳥インフルエンザを想定して１００名の動員で３日間の作業を行うのに必要な量の備蓄を行っていた。

○ 口蹄疫と高病原性鳥インフルエンザで殺処分方法が一部異なる以外は、ほぼ同じ資材を使用することから、当初の口蹄疫防疫作業に必要な資材は概ね備蓄分で足りていたと思われる。

○ しかし、発生農場への配送に手間取り、防疫措置の作業開始が遅れた事例があった。
○ また、豚の薬殺における鎮静剤や注射針等については、県では電殺を想定していたために備蓄されておらず、当初は不足した。

【今後の改善のあり方】
◆ 今回の防疫作業での資材調達に従事した関係者や殺処分等の作業にあたった獣医師等の意見を踏まえ、発生状況に応じて必要となる防疫資材の種類、量をリスト化し、適切に備蓄しておくことが必要である。

◆ この場合、まん延が拡大し大量の資材が必要となる場合に備えて、国や他県からの資材提供の協力体制を作っておくことが必要である。

◆ また、農場の規模や畜種、地理的条件などに応じて迅速かつ適切に防疫資材を配送できるよう、調達先や配送業者等との連絡体制、配送手順等の具体的な方法を詳細な防疫作業マニュアルの中に示しておくことが必要である。

■（３）早期発見と早期通報はできたか
（３）－①
都農町の１例目について開業獣医師から病性診断依頼があった時点で口蹄疫を疑い、検査を行うべきではなかったか。

６例目についても、３月３１日の時点で検体を国に送るべきではなかったか。

【検証結果】
○ 国の検証報告のとおり、少なくとも発見の１か月以上前から口蹄疫ウィルスが県内農場に侵入していたことは明らかである。

そして、その発見の遅れにより、防疫指針では対応できないレベルにまで感染が拡大していったことも事実と言わざるを得ない。

○ この点に関し国の検証報告は、初発とされている６例目のケースについて「家畜保健衛生所は数度にわたって畜産農家を訪問し、検査を行ったにもかかわらず、口蹄疫を疑わず見逃していた。」としている。

他方、最初に家保職員が農場に立入検査を行った３月３１日時点では、家畜の症状は発熱、乳量低下、下痢等であり、担当の民間獣医師はこの時点で「自分も家保職員も口蹄疫を疑っていなかった。」としている。

さらに、再び家保職員が立入検査を行った４月１４日時点でも、乳質低下、脱毛であり、担当獣医師も「子牛の流涎、発熱は確認していない。」とし、「流涎は３月２６日から４月２５日まで終始確認されていない。」としている。

○ また、国の検証報告は、１例目のケースについて、「４月９日には獣医師が口蹄疫の可能性が否定できないと判断し、家保に通報した。しかし、家保は、口蹄疫の検査は行わず、経過観察が適当と判断した。」とし、さらに「現場はできれば口蹄疫であってほしくないという心情が強く働いたと考えられる。

こうした心理的な圧力が国への連絡を遅らせ、結果的に感染を広げたことは間違いない。宮崎県はもっと早期に検体を国に送るべきであった。」としている。

○ 他方、このとき立入検査を行った家保職員は、「流涎や口腔内に軽度の潰瘍があるということで、口蹄疫も含めて考慮した。」、「症状のある牛が１頭で、感染力が強いと言われている口蹄疫とは考えにくい（横への広がりがなく水疱がない）ため経過観察とした。」、「上唇の痂皮と一部痂皮が剥離したもので、この症状だけでは口蹄疫とは疑えなかった。」とし、「今回の症例の場合、その症状、発生状況から口蹄疫とは疑えず、牛に呼吸器
系症状を起こすウイルス性の疾病の検査を家保で実施したが、すべて陰性であったた、不明疾病の原因究明として動物衛生研究所に検査を依頼したところ、口蹄疫と診断された。口蹄疫と疑えれば、ただちに動物衛生研究所に送付している。」としている。

○ なお、当該家保には、民間獣医師からの依頼による病性鑑定が年間２００～３００件ある。

○ さらに、当該農場の担当民間獣医師は、４月９日の家保への電話では、「３日前に熱が４０度以上あった牛の口の中に小さい潰瘍がある。口蹄疫ではないと思うが、この牛をどう扱えばよいか、と相談した。」とし、４月１９日時点でも「口蹄疫ではないと信じ込んでいた。」としている。

○ 上記のとおり、６例目及び１例目の病性診断時の症状は、当時口蹄疫の典型的な症状とされていたものではなく、感染の拡がりも確認されなかったために「口蹄疫ではない」と判断し、「経過観察」としたものであり、家保職員や民間獣医師の意図的な見落とし、報告遅れがあったものではないと考えるべきである。

○ しかし、県本庁の判断としては、韓国での発生を受けて市町村への注意喚起を行っていた状況を鑑みると、口蹄疫の可能性が完全に否定できるものでなければ、速やかに検査を行う（国に検体を送る）という判断も必要であったと考える。

現場の家畜防疫員は専門性に基づく判断を行うとしても、県本庁としては、近隣国での発生状況等を踏まえた危機意識に基づく、より高度なレベルの判断が求められるところである。

○ なお、民間獣医師からは、「日常的に家畜を診ているかかりつけの獣医師が家保に通報するのはそれ相当の判断、理由があり、農家の同意も得て通報しているのだから、家保はそのことを重視して、必ず採材し、検体を国に送ってほしい。」との意見が多くあった。

【今後の改善のあり方】
◆ 上記のとおり、意図的な見落としがあったわけではないと考えられるが、「もっと早く検体を採取して確認を行っていればまん延を防止できたのではないか。」という指摘は真摯に受け止める必要がある。

まず、農家段階を含めて見落としをなくす、早期発見を確保するという観点から重要なことは、口蹄疫はその多様性が特徴であり、国も含めて「典
型的な口蹄疫の症状」という考え方そのものを改める必要があるという点である。

◆ 家保が農家や担当の獣医師から依頼を受けたときは、明確に口蹄疫を否定できる場合は別として、原則として国に検体を送付するシステムにすべきである。

さらにその際には、検体のレベルに応じて、例えば「感染確認のための送付」と「念のため（非感染の確認）の送付」とで、市場の閉鎖等の取扱いを分ける等の措置をとる必要がある。

また、国・県ともに、このような検体の送付について関係者に十分説明し、過剰な反応を引き起こさないようにする努力が必要となる。

◆ １例目の事例は、症状を呈している牛が１頭のみで横への拡がりがないことから経過観察としたものであるが、今回のような同時多発的な感染があり得ることを前提とするならば、口蹄疫の特徴である横への拡がりを一つの農場のみで捉えるのではなく、一定範囲の農場への立入調査と血液検査を行い、その状況も踏まえて判断を行う等の対応が必要である。

◆ 動物衛生研究所までの送付には相当の時間と労力が必要であり、陽性だった場合は送付している間に処分が遅れてしまうこと等を踏まえると、簡易検査キットの早期開発、あるいは各県の家保におけるＰＣＲ検査等の実施についても検討する必要がある。

◆ このうち簡易検査キットについては、韓国における１１月の発生時に機能を果たさなかった（簡易キットで陰性と診断したものが陽性であった）ことを踏まえて、より信頼性のあるキットの開発を急ぐ必要がある。

◆ 家保における検査に関しては、「県段階で検査を行うと県の施設が感染源になり問題がある」、「ＯＩＥとの関係等で県レベルでの検査では信頼性に問題がある」、「現在動物衛生研究所で行っているレベルでの感染防止対策の整った施設・体制を地方で整えるのは困難」等の意見がある。

その一方で、実態上、口蹄疫に感染している可能性のある検体を用いて口蹄疫以外の様々な検査を行っていること、迅速な防疫対策の実施のためには今まで以上の迅速な診断が必要であることも事実であり、国においては、これらのことを踏まえた上で、より早く正確な診断が可能となる態勢の構築を早急に検討する必要がある。

◆ 今回の口蹄疫の感染拡大と被害の大きさから、家保の家畜防疫員は、今後の病性診断において精神的に大きな重圧を受けることとなる。国や県の役割は家畜防疫員の責任を問うことではなく、適切な診断ができるよう適時・的確な情報を提供すること、研修等を通じて診断技能を向上させること、さらには、家畜防疫員の専門的な診断に対して、国や県としてのより高度なレベルでの判断を行うことである。

このため、今後は、口蹄疫の様々な症例を分類整理し、その周知に努め、農家や獣医師が初期の段階から口蹄疫を疑い、速やかに検査できる体制を構築する必要がある。

また、近隣国での発生状況、その特徴的な症状（特徴がないことも含む）、感染の拡がり方などの具体的かつ詳細な情報を、都道府県や民間獣医師等に、適時・的確に提供できるシステムを整備する必要がある。

［以下次回］

■写真　わが家の小犬たちです。左からモナカ、モカ茶丸、ミルクです。まさに一日、食う、寝る、遊ぶ以外しません。兄弟ですが個性がかなり違います。