池上彰さん、風評被害が怖くって殺処分しているんじゃありませんよ
「日本一の知ったかぶり男」こと池上彰氏が、週刊文春最新号で「ニワトリをなぜ殺処分?」というタイトルで解説をしています。まだ書店に並んでいますから立ち読みしてください。お金出すような内容ではありません(私は買っちゃったけど)。
池上氏が鳥インフルの巨大な殺処分に着目したことは評価できます。既に鳥インフルにより、宮崎県で概算102億円、鹿児島で同じく4億円という巨大な経済損失を出しています。(資料1参照)
ですから、池上氏が「感染を拡げないために、どうして、ここまで徹底した対策を取る必要があるのでしょうか」という問い自体はそんなに的をはずれたものではありません。
彼はその「徹底した対策」、つまりは殺処分-埋却処分を取る農水省の理由をこう説明しています。
「一番の目的は風評被害の防止。感染の恐れのあるニワトリは全部処分した、とはっきりさせれせば鶏肉や鶏卵の売れ行きに影響は出ないでしょう」。
池上氏に言わせれば、最大の理由は風評被害の防止、つまりは経済的得失というわけです。
ちょっとおいおいですね。宮崎県口蹄疫でニワトリと牛、豚の差はありましたが、約2350億円の被害額を出しました。しかもこの計算には公務員である家保や県職員、そして自衛隊員、各自治体職員などに要した税金はまったく含まれていないのです。
また、大きな打撃を被った宮崎ブランドの商標の受けた被害も算定されていません。そして国家から口蹄疫特別措置法に基づく補償金の528億円(資料2参照)も含まれていません。
となると、おそらくは最終的に、3千億から3千500億円規模の経済損失が出たと推測されます。池上氏は、これもまた「風評被害を避けるためだった」と説明するつもりでしょうか。
池上氏には口蹄疫や鳥インフル防疫の経済的バランスシートという概念がないのです。ないのはお国も一緒ですから、平気で経済的打撃のほうが、防疫したことによる得るべき利得より大きな方法を取っています。
そこにはまったく「経済のバランスシート」といった民間企業なら当然のこととして発想する思考形式がありません。畜産という生産部門を守るための防疫でありながら、経済の枠組みの中で考えようとはしないのです。
やや脱線しますが、東国原前知事の初動防疫指揮には私も言いたいことは山ほどあります。しかし、彼が結果としてワクチン接種を20日間近く遅延させるという失態を招いたとしても、ワクチン接種はともかくとして、その後にあたかもそれと一体となったような殺処分を簡単に容認できなかった理由は理解できます。
前知事の手記によればそれは、29万頭に及んだ殺処分に伴う巨額な補償金を地方自治体が背負いきれないという反発でした。
結局、それを山田前大臣の「国が全部負担するから」という口約束と、口蹄疫特別措置法があってようやく踏み切ったわけです。それでもなお、山田前大臣の約束は履行されなかったじゃないか、というのが前知事にくすぶる怒りのようです。
山田氏が正しいのか、東国原氏が正しかったのかという話ではなく、殺処分-埋却処分というのは、民間の経済的損失のみならず、このように巨大な財政負担を地方自治体や国に背負わせてしまうものだということを忘れてはなりません。
池上氏はこのような民間の経済的損失、県や国の財政負担まで視野に入れたところで、「風評被害の回避」などとのんきなことを言われるのでしょうか。
さて、このような鳥インフルによる経済損失はどのていどに登るのでしょう。いまだ状況は終了するどころか全国化の一途を辿っていますから(資料⒊)、中間的な概況でしかありませんが、宮崎で102億円、鹿児島で4億円に登っています。
そして養鶏団地ひとつが完全壊滅した愛知ではまだ数字が出てきませんが、おそらくは宮崎県クラスの被害額が出ると思われます。そして今回の三重です。
おそらくは既に300億円ちかい被害が出ているはずです。そしてまだ感染は止まる様子を見せません。渡り鳥が帰るのが5月初めといわれていますから、まだ丸々2カ月間は危険期間だと言っていいわけです。
では、この殺処分がどのていどの経済損失を与えるのかざっと考えてみることにしましょう。
まず一次的には、一カ所で数十万羽に及ぶ殺処分-埋却によるニワトリの損失。その処分に要した延べ千人規模の作業員の人件費、資材費等の経費。消毒ポイントの設置と維持経費。
二次的には、移動制限による半径10㌔もの事実上の養鶏業の経済活動の停止。そして移動制限区域内にあるGPセンター(選別出荷場)に出荷している他地域の同業者まで及ぶ出荷制限。
そして三次的には、防疫作業中はもとより、その後に来る再建期間の長期に渡る休業期間のありうべき収入が断たれたことによる経済損失。再建に要した費用。
また4次的には、その処分に関わる補償による国家、あるいは地方自治体の巨額な財政負担。
5次的には、地域農業のひとつの核である畜産業への打撃と、観光業や商業などへの打撃。
最期に6次的には、宮崎牛や宮崎地鶏に見られるようなブランド価値の低下。
まだまだ書き落としていると思いますが、これら総体の経済的な損失があり、そして今回はあえて見ませんでしたが畜産農家の極度の精神的打撃が重なります。それら一切を含めて「経済的損失」がカウントされるのです。
池上さん、これらと風評被害防止とどっちが重いんでしょうか。どうもあなたは上っ面をなでているだけなように見えます。
池上氏はもう一点、ヒト感染する危険回避を上げていますが、これは長くなりましたから次回に回します。
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■資料1 宮崎、鳥インフル被害102億円 10日時点
「宮崎県は22日までに、県内で発生した高病原性鳥インフルエンザの被害額が約102億円に上るとの試算を明らかにした。
県内12例のうち11例が発生していた10日時点の集計で、被害額はさらに増える見通しだ。県によると、養鶏農場の直接的な損失が約7億円、売り上げ減や出荷遅延の影響が約26億円。このほか、車両の消毒ポイント設置約11億円、食肉処理場の閉鎖による損失が約58億円。}
(共同 2月22日)
■ 鹿児島 鳥インフル被害4億円
「鹿児島県議会は24日、代表質問が行われた。出水市の養鶏農家で発生した鳥インフルエンザ問題で、県は周辺を含む養鶏農家全体の被害額が約4億円に上るとの試算を明らかにし、支援策として今議会中に補正予算案を追加提案するとした。県が被害額を公表するのは初めて。」
( 読売新聞 2011年2月25日 )
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■資料2 口蹄疫補償528億円に、支払い年内完了は困難
口蹄疫問題で、同県の東国原知事は14日の記者会見で、殺処分された牛や豚などの家畜約29万頭の補償金の総額が約528億円に上る見通しを示した。
当初、県は10月中に支払いを終えるとしていたが、県と畜産農家との間で家畜に対する評価が折り合わないケースもあり、年内の終了は困難としている。
県畜産課によると、補償金の支給対象は、口蹄疫に感染した農家と、ワクチン接種後に家畜を殺処分した農家の計1379戸。
補償額の内訳は、感染農家が288億円で、ワクチン接種農家が240億円。特別交付税などで、国が全額負担する。
家畜の評価については、飼育期間を証明する書類や血統書などが、口蹄疫ウイルスに汚染されて処分されたケースもあり、作業が難航。
14日現在、18戸で評価を終えておらず、支払いが完了したのも1120戸(81%)にとどまっている。
(2010年12月15日 読売新聞)
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■資料⒊ 鳥インフル:鶏26万羽の殺処分始める 三重・南伊勢
三重県南伊勢町の採卵鶏養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたことを受け、県は27日未明、農場で飼育している採卵鶏約26万羽の殺処分を始めた。今季の全国の感染例のうち、1農場の処分数としては最大となる。同県内での鳥インフルエンザ感染は紀宝町に続き2例目。
県によると、同日午後6時までに約3万2000羽を処分し、農場の東約1.5キロの町有地2カ所(約3850平方メートル)に埋却している。県職員など140人のほか、県の派遣要請を受けた陸上自衛隊員約60人が24時間態勢で作業。処分には約1週間かかる見通しだ。
県は発生農場から半径10キロ圏内を移動制限区域に設定したが、圏内には他に養鶏農場はない。また、南伊勢町内の国道2カ所と伊勢市内の県道1カ所に消毒地点を設置した。
27日、小山巧町長らと現地視察した野呂昭彦知事は「今回の養鶏場は優良農場で、しっかり防疫対策を取り、衛生管理も徹底していた。紀宝町との関連は考えられず、どこで起きてもおかしくない状態だ」などと話した。
(毎日新聞 2月27日)
■ 三重 鳥インフルで処分始まる
三重県南伊勢町の養鶏場でニワトリが鳥インフルエンザに感染していることが分かり、三重県は、この養鶏場で飼育されているおよそ26万羽のニワトリの処分を始めました。
三重県南伊勢町の養鶏場で、26日、22羽のニワトリが死んでいるのが見つかり、遺伝子検査の結果、10羽のうち4羽から「H5」型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。
これを受けて三重県は、この養鶏場で飼育されているすべてのニワトリおよそ26万羽の処分を27日朝から始めました。処分には、三重県から災害派遣要請を受けた自衛隊員も加わり、作業に当たっているということです。
また、この養鶏場から半径10キロの範囲ではニワトリや卵の移動が禁止されましたが、この範囲内には養鶏場はなく、家庭などで飼われているニワトリなどの移動が禁止されています。三重県内の養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは、この冬、今月16日の紀宝町に続いて2例目です。
(NHKニュース 2月27日)
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■資料3 近年の鳥インフルエンザ発生履歴
http://homepage3.nifty.com/takakis2/ai-rireki.htm
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■写真 わが家の最長老のナビちゃん。たぶん20歳。人間にしたら100歳超え。小型犬としてはありえないご長寿で、獣医さんは毎年狂犬病ワクチンを打つたびに、これは記載ミスですよねと言いますが、ホントです。
性格は温厚というよりボケ。趣味お散歩と食べること。最近はウンチがお尻にくっくいてバッチイです。長生きしてください、ばぁ様。
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コメント
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文春は見てませんが…
池上氏は主に経済に強くて、長いジャーナリスト経験と「たまたま抜擢されてしまった」NHK週刊こどもニュースの体験を生かして、素人にも解りやすい解説で評判になり今のポジションにあるわけですが…。
分かりやすく噛み砕き過ぎて、一方的な見方だけ紹介されるケースが多いと感じます。
テレビのレギュラーは3月で辞めて現場と著作業に集中するそうですが、文章ではもうちょっと頑張って頂きたいですね。
テレビみたいに雛壇芸人が大袈裟に「エエーッ!」とやったり編集でカットされる前に、自分で原稿をじっくりとチェックできるでしょうから。
投稿: 山形 | 2011年2月28日 (月) 09時22分
確かに、トリインフルの場合、殺処分しないと感染が拡大し、鶏が死亡するので、単に、それだけでも、大変な経済的損失に繋がることは、理解できます。
口蹄疫の場合は、牛と豚、そして月齢による違いはあるものの、致死率は、それほど高い疫病ではありません。ですから、殺処分しない場合、牛豚が大量に死亡することはなく、経済的損失に繋がるとは思えません。そうなれば、風評被害の方が大きいと考えられます。
このことが、池上氏の勘違いに繋がったのではないでしょうか。実際に、トリインフルでは、ほっとけば、鶏などが大量に死んでしまうということが理解できていないが故の発言なのでしょう。
口蹄疫の場合、治療は行わず殺処分するという理由に、よく、経済的損失があげられます。以前、一宮崎人さんもそのことに触れ、家畜の殺処分や補償にお金が掛かるから、それが莫大な経済的損失であるとコメントされていました。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post.html
う~ん、これは少し違うような・・・。
「殺処分・補償にお金が掛かるから、殺処分するように法律で定められている」というのは、明らかに理論的に破綻しています。
無論、もし、口蹄疫に対して、殺処分・補償などしなかった場合、牛豚の致死率がそれほど高くないのなら、経済的損失は微少(死亡畜の価格や治療費のみ)なのかというと、そうではなく、まさに、初期段階における風評被害による経済的損失は、計り知れないものがあると考えます。牛肉・豚肉は売れなくなります。
言わずもがな、その後は、口蹄疫汚染国からのお肉が、津波の如く、・・・。
投稿: Cowboy@ebino | 2011年2月28日 (月) 11時10分
Cowboyさんのファンの1人(すいません、ブログは数回拝見ただけです)
負けないで下さい!
私がもう一つ心配しているのは、大好きな『宮崎特産の切り干し大根』です。火山灰被害が大ダメージとかで…亡き母の味で大好物ですから。
濱田様、連絡帳的コメントご容赦下さい。
山形県民が愛してやまない芋煮の里芋も、最大の供給地は宮崎県です!
投稿: 山形 | 2011年2月28日 (月) 12時40分
山形さんへ
切り干し大根への被害というか、実質、生産ができない状況が続いているようです。残念。
芋煮の里芋は、宮崎県産が多いんですか、地産地消だとばかり、思っていました。
ただ、里芋は、作付けがこれからですから、先行きは不透明ですね。
早く、収まって欲しいものです。
管理人さん、同じく、連絡帳的コメント、ご容赦下さい。
投稿: Cowboy@ebino | 2011年2月28日 (月) 13時04分
遅ればせながら、名無し氏のコメントに一言。
氏は余程、宮崎の農民がお嫌いなようですが、今年、鳥インフルが発生したのは、宮崎だけではありませんし、口蹄疫も10年前、宮崎と北海道でも発生しておりますし、愛知では、全国的に有名な地鶏の名古屋コーチンの種鶏でも発生してますし・・・
それらの事には、何のコメントもないのでしょうか?
それらの地区も、宮崎同様汚い畜産物を生産しているのでしょうか?
そこら辺のコメントも聞いてみたい気がします。
多分、何のリアクションもないでしょうが・・・
さて、今日の記事に対してですが、畜産に何の興味もない普通の消費者は、池上氏の解説で、十分納得されるのかもしれませんね。
家伝法そのものが、本当に機能しているのかどうかが怪しくなってきている現在では、その法律に則って行われる種々の防疫処置が、何を守っているのか、それがどういう意味を持っているのか、理由付けするのが難しい?(表現が変か?)状況になっているのではないでしょうか?
TPPを契機に、やはり産業としての農業を真剣に議論するべき時期に来ていると思いますし、その中で畜産業と、それに伴う防疫等も国民的な議論がなされて初めて、生産者も消費者も納得いくものが出来るのではないでしょうか?
投稿: 一宮崎人 | 2011年2月28日 (月) 13時17分
いずれにしても、池上氏が解説(説明)すると影響力は大ですね。
「なるほど・・・フムフム・・・」と一般的にはなるのではないでしょうか。
表面的な所は的を得ているのかも知れませんが、もっと深い所・・・・と言っても今のマスコミでは無理か・・・・(諦める所が自分自身情けない・・)
家伝法が改正されるようですが、今回の口蹄疫やトリフルを教訓(実際は口蹄疫)にしての改正になりそうですが、どこまで現場の事(想い)を織り込んでいるか分かりません。届け出の罰則付きの義務や、100%補償の話は聞こえてきますが、全体像は今のところ分かりません。
話は変わりますが、「家畜改良増殖法」も以前から「ザル法」と言われていますが、改正の動きはありません。法治国家ですから様々な法律があると思いますが、中には明治大正時代、あるいは戦前や戦後間もなく制定されたものもあります。
私は憲法改正論者ではありませんが、戦後間もなくGHQによって作られた憲法を、60年以上も改正しなく、自主憲法も持たない我が国ですから、法律改正なんて無理なのかも知れません。
投稿: 北海道 | 2011年2月28日 (月) 16時43分
法律改正なんて無理なのかも知れません。
>>>>>農家さん自身が、法案を提示して、ぶつかって行かなければ、駄目ですよ!。
官僚、行政、お上に、お任せでは、駄目なんです。
毎日の作業に、忙しいのは、わかりますが、農家さん自身が、法律作成に、首を突っ込まない限り、農家さんの気持ちを法律に反映することなど、ありえません。
徹底的に、論戦すれば、官僚の言い分が、正しいか、農家の言い分が、正しいかは、その時点で、国民も気がつくはず。特に、伝染病がらみの話は、安全性の問題で、経営問題とは、一線を引く問題なので、充分、国民の理解は、得られるはずです。
マスコミがどこまで、真意を伝達するかでしょうが。。
投稿: りぼん。 | 2011年2月28日 (月) 19時10分
リボンさんの仰るとおりですね。
農業団体の中で政策的立案や政治活動の為の団体である中央会に進言してみます。
ダメもとでも動きださなければ、前進できませんから。
投稿: 北海道 | 2011年2月28日 (月) 19時57分
ポイントは、まっとうな法案を提示することなんですが。。
官僚は、農業団体の意見のずれを、たくみに利用して、自分の都合の良いように、誘導し、最後の責任は、農業団体(農家さん)にある。と言う持って行き方をします。
歴史が証明してます。
農業団体は、まず、団体が生き延びることが、ありきであって、個々の農家さんの立場は、考えないかもしれません。(個人の人間性は良くても、日本農業での政治的先見性が。。。)
現状は、ひとりの農家さんの脱落もなく、結束していける国内法に改正しなければ、世界には、勝てないのに、結局、わが身かわいさで、終わってしまうような気がします。そういう団体エゴが、見えてきたら、途端に国民は、見放します。日本の農業の見直しのラストチャンスだと思うのですが。。。
投稿: りぼん。 | 2011年3月 1日 (火) 00時38分