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国際穀物相場高騰 日本に食料危機は来るのか?

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穀物の高騰が止まりません。下の記事にもあるように、一部の国では食料危機からの暴動が伝えられ、政権を揺るがす問題に発展しています。

まずは資料から見ていきましょう。

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世界の食料価格が過去最高に

FAOは、先月の世界の食料価格指数が過去最高となり、今後も高値の傾向が続く見通しであることを明らかにし、食料価格の上昇で発展途上国などの貧困層に深刻な影響を及ぼすことも懸念されます。

FAOの食料価格指数は、穀物や食肉、砂糖など主な食料の国際価格から算出しているもので、FAOは3日、2002年からの3年間を100とした指数が、先月は前の月より3.4パーセント上がって231になったと発表しました。

これは、統計を始めた1990年以降、最も高い値となっています。内訳で見ますと、価格が横ばいだった食肉を除き、乳製品、砂糖など主な食料品がすべて値上がりしています。

その理由については、▽オーストラリアで続く豪雨の被害など、各地の天候不順が農作物の収穫に影響を与えたほか、▽中国やインドなど経済成長を続ける新興国で食料の需要が高まっているためとみられます。

世界的な食料価格の上昇は、中東地域のチュニジアの政変の発端となったうえ、エジプトでの大規模な抗議デモの一因ともなっています。

FAOによりますと、食料価格の高値傾向はさらに数か月続く見通しで、発展途上国などの貧困層に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるほか、国によっては今後も反政府デモなどの要因となる事態も予想されます。(NHKニュース 2月4日

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この穀物類の中で特に小麦の国際市場価格が注目されます。エジプトなどの中東全体の政治地図を塗り替える可能性がある国で、小麦の高騰が起き、それが国民の独裁への不満に点火したためにムバラク政権が退陣に追い込まれる寸前までいっているからです。

では、わが国ではどのような影響が出るでしょうか。農水省は、「食料安保の危機」という構図を作りたいようです。

私はジワリとした影響は出るであろうし、畜産農家の経営は一定期間厳しくなることはありえるでしょう。しかし、中長期的には「食料安保」(私はこの概念自体に懐疑的ですが)を揺るがす事態にはなりえないと思います。

下の図をご覧ください。これは世界の主要小麦輸入国とその量を示したものです。典拠はFAOです。先日も篠原副大臣が「日本は世界最大の食料輸入国だ」などと言っていましたが、小麦の輸入量においては5位にすぎません。

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世界一の小麦輸入国はなんとあのパスタを世界中に輸出しまくっているイタリアです。なんのことはないイタリアン・パスタの原材料は輸入穀物が多かったようです。

イタリア人は大戦中のアフリカの戦地にもパスタを担いで行ったようなパスタが命の国民です。それが日本より200万tも多く輸入しているのは驚かされます。

イタリアは1970年代の100万t台から実に7倍も小麦輸入を増加させており、日本のコメを全量外国に依存しているようなことをしているわけです。イタリアはせっせと小麦を輸入し、せっせとパスタを世界に輸出している食糧加工国だったのです。

第9位のオランダもシブイですね。オランダは食料国内自給率過去30年間で72%から53%へ急落しています。落ち幅では同時期の日本より大きいほどです。

にもかかわらず、オランダは世界第2位の食料輸出国です。オランダは価格が低く、耕地面積を食う飼料作物の栽培を止め、国際的な評価があり競争力の強い花や野菜、食肉の輸出にシフトしたからです。

ですから、カロリーが下がった分だけカロリー自給率上は、国内自給率が激減することとなりました。もっともオランダでカロリー自給率など問題にする人間はひとりもいませんが。オランダは非常に面白い農業政策をしているので、別途にまとめてみたいと思っています。

さて、小麦輸入第2位は、世界の穀倉を自他ともに認めるブラジルです。ブラジルという国は私にはサッカーくらいしか縁がないのですが、実は世界の穀物需給を考える時にはずせない存在です。

この「世界の穀倉」ブラジルで、どうしてこのような大規模な小麦輸入が行われているのかといえば、非常にビジネスライクなことが原因です。

ブラジルは小麦などという儲からない、ブラジルが競争してもしかたがない穀物はそもそも作らないからです。ブラジルが作る穀物は、バイエタで大儲けしたサトウキビ、中国市場を制圧している大豆、綿花などに重きを置いています。

ちょっと話はそれますが、大豆は日本人にとって豆腐や味噌として食品として食べるのですが、諸外国では一般的に大豆油を絞るための油糧作物として位置づけられています。FAOも大豆を油糧作物に分類しています。

中国ではこの油を絞った後の搾りかすを大豆ミールとして家畜や養殖魚の餌としてきました。この結果、小麦やトウモロコシの輸入量が抑えられたそうです。

この中国で激増した大豆を供給したのがブラジルです。ブラジルは、1960年代に3千万㌶だった農地を、90年代にはその倍の6千万㌶まで拡げています。この耕地面積の大部分が大豆に当てられているようです。

中国の大豆輸入に見られるように大豆ミールの使用量は1960年代を1とした場合2000年代にはその10倍とになるまで急増しました。では、国際市場価格が上昇したかといえばノーです。

急増した部分は、ブラジルが生産拡大することで補ったのです。ですから、日本の豆腐も味噌も値上がりをしませんでした。

話を戻しましょう。食糧危機が来るのかと問われれば、私は来る国は来るが、来ない国は来ないと答えることにしています。もちろんわが国は来ません。

先日のニュースで、ケーキ屋さんが小麦と砂糖の値上がりで困っているとこぼしていました。しかもデフレ過当競争で価格に転化もできない。キャスターが「また世界に食糧危機が来るのでしょうか」としたり顔で嘆いてみせていました。

小麦と砂糖ですか・・・、いつだったか私のブログでも取り上げましたが、小麦は国が輸入の独占的卸もとです。国家が独占輸入をしているという、自由主義経済国とは思えないことをしているのです。

たとえば国際市場で3万7千円/tで買い入れた小麦を、国内にはその2倍の6万9千円/tを政府売り渡し価格としています。日本の消費者や畜産農家は国際市場価格の実に2倍もの高い小麦を買わされていることになります。

そしてこの差額は国内小麦の補助金に化けます。これも100%補助というとてつもない竹馬を履かせて、国内小麦相場4万3千円/tのところを8万6千円/tで政府買い入れをしています。

国際市場価格との差、実に2.5倍!私はひとりの畜産農家として言いますが、かんべんして欲しいものです。

私たちは複数の輸入業者が競合して相場を形成する世界に生きていないようです。日本政府が独占輸入する国際市場の倍額の穀物で家畜を養うことを強制されているのです。

このような奇怪な仕組みが「食糧安保」の名の下に行われています。国産小麦を作れ、それで食料国内自給率をアップしろと号令をかけるのなら、まずはこのような馬鹿げた国家独占輸入体制を一刻も早く止めるのが先決でしょう。

菅内閣は「農業改革」とやらを唱えていますが、まずは農水省の省益によってバカ高い小麦を買わされている日本国民にそのカラクリを説明することから始めてほしいものです。

世界は確かに今、食糧危機の足音を聞いています。しかし、食料危機の原因は、発展途上国の貧困問題、流通インフラの内戦などによる崩壊、国内農業生産の破壊、輸出商品がないための外貨の不足などによるものです。いずれもわが国には当てはまりません。

私は今後、世界的な穀物危機を迎える可能性があると思っています。その都度、私たちにも影響が出るでしょう。しかし、その国際的穀物危機の処方箋は、農水省が言うような「食料安保」、言い換えればカロリー自給率の向上ではありません。

農水省の言う食料自給率の向上とは、単に飼料作物の国内生産を増加し、米の減反政策を維持し続けることに過ぎないからです。国産飼料用麦を増産するためには、その財源である輸入小麦の輸入を伸ばさねばならないとは逆説もいいところではないですか。

そのためには、前世紀の遺物と化した食料の国家統制を止めることを考えていかねばなりません。

■写真 早朝の雪の湖岸です。

■追記 コメントをいただいて、もう少し補足説明をしました。コメ欄と重複しますが転載します。

もう少し追加で説明いたします。

伝統的な中国の食風土との関係で考えてみようと思います。中国は伝統的に大豆を油糧作物として大量に使ってきました。

しかし1970年代までは中国が準鎖国体制にあったためにそのほとんどを自給してきました。しかし開放経済の発展と共に大豆の需要が急増しました。

それに伴って輸入量も急増し、91年には85万tだったものが、2004年には2190万tと実に25倍に増えています。中国国内の大豆生産量も同じく91年に972万tから、04年には1760万tにまで増えています。

この増加は大豆油とその絞りカスである大豆ミールの需要急増のふたつの増加要因が重なったためです。

つまり大豆油と食肉、特に豚肉の生産急増が原因で中国の大豆の輸入が急増したわけです。

そして、その大豆の輸入増加分はほぼすべてがブラジルからの輸入でまかなわれました。中国の大豆輸入量とブラジルの輸出を比べると見事なパラレルのグラフになります。

利根様がご指摘のようにトウモロコシも併用していることは間違いないでしょうが、大豆ミールを使うことが中国の食肉生産で重要だったことはその輸入量の圧倒的多さからみても間違いありません。

さて、世界の「畜産革命」が1970年代から80年代にかけて起きました。これは飼料要求率の極小化と短期飼育の定着、短期飼育用品種への転換、高蛋白飼料が容易にえられることが背景にあったわけです(ちなみに私はこれに批判的ですが)。

このために60年代には年間2億tだった世界の飼料穀物の消費量が、70年代には5億tへと増加したものの80年代以降はこの飼料用穀物の伸び率は鈍化しています。

この飼料の高蛋白化の主要原因は、やはりこの大豆ミールです。特に中華料理で多用する大豆油のいわばリサイクルで出来る大豆ミールは中国で重用されたようです。

利根様の「合理性がない」との仰せですが、私は彼らの食体系からみて充分に合理性があると思っていますが、いかがでしょうか。

一方わが国は伝統的に沿海のイワシなどを使った魚粉が養鶏の蛋白の主成分でした。これはわが国においては容易に得られて、大豆ミールより食味にコクが生まれることから利用され続けてきました。

これも日本の伝統的な食体系と無縁ではありません。世界の畜産飼料組成を研究したわけではありませんが、やはり置かれた地理的条件、伝統的な食体系と無縁ではありえないと思います。

わが国は米国を飼料基地とし、かつ飼育方法も大きな影響を受けたせいかトウモロコシを穀類のベースにしますが、欧州では伝統的に麦類を使っています。それは牧草と麦類の輪作体系という歴史的背景があるからです。

わが国においては、養鶏が卵黄色のカロチノノイド色素との関係でトウモロコシを欲しがるのは分かりますが、価格的なことがなければ麦類がベースとなったのではないでしょうか。

いずれにせよ、私が本日のブログで言いたかったことは、飼料用にせよ、食用にせよ、国際市場価格とかけ離れた価格で政府渡しにする構造自体がナンセンスだということです。

ましてや現在の食糧高騰の時期にしてはならないことを政府はしてきたことを批判して書いた次第です。

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日本の農業問題」カテゴリの記事

コメント

安定供給と国内農業保護のために高い小麦粉を買わされる。全てが悪いとは思いませんが、消費者としてはやっぱり納得いきませんね。
イタリアが輸入1位とは意外でした。
日本の工業製品みたいに、原料輸入して加工・輸出を小麦でやってるわけですな。

古い話ですが、1985年にはNHKがドキュメントタッチのシミュレーションドラマで「アメリカが食料輸出禁止すると、日本人は3分の1が餓死」とかやって、1年かけたシリーズで輸入自由化された未来(2000年)の無惨な状況と、農業保護キャンペーンやってました。
酷い刷り込みをされたものです。

「地球人口が増え続けている以上、食料危機はいつか必ずやってくる」という説には説得力があると、いまだに思っちゃうんですよね…。

投稿: 山形 | 2011年2月 5日 (土) 09時10分

かつてカネミ油症で大災厄になり黒歴史になってしまいましたが、例えば精米した米ぬかから食用油を組織的に量産したら…どの位の需要を賄えるもんでしょうかね?

連投ごめんなさい。

投稿: 山形 | 2011年2月 5日 (土) 10時31分

今日の記事には少し解りにくいところがあります。

>中国ではこの油を絞った後の搾りかすを大豆ミールとして家畜や養殖魚の餌としてきました。この結果、小麦やトウモロコシの輸入量が抑えられたそうです。

大豆ミールは蛋白質45%、トウモロコシは9%。
飼料配合ではそれぞれの役割が違います。 安いトウモロコシを高価な大豆で振替えるのは幾ら中国でも合理性がありません。

>日本政府が独占輸入する国際市場の倍額の穀物で家畜を養うことを強制されているのです。

高価な小麦で飼料を配合することは有り得ません。
そのためにトウモロコシがあり、毎年2000万トンも輸入されています。 そしてトウモロコシは自由に輸入できると理解しています。

投稿: 利根 | 2011年2月 5日 (土) 14時08分

私も利根様と同様な疑問を持ったのですが、小麦の飼料云々・・・に関しては、大麦に置き換えればいいと思います。大麦も国家管理品目です。

トウモロコシの1/10~15程度の輸入量ですが、肉牛肥育では重要な飼料です。

http://www.zenbakuren.or.jp/fodder/index.html

投稿: 南の島の黒毛和牛繁殖農家 | 2011年2月 5日 (土) 15時03分

利根様。解りにくくてすいません。もう少し追加で説明いたします。

伝統的な中国の食風土との関係で考えてみようと思います。中国は伝統的に大豆を油糧作物として大量に使ってきました。

しかし1970年代までは中国が準鎖国体制にあったためにそのほとんどを自給してきました。しかし開放経済の発展と共に大豆の需要が急増しました。

それに伴って輸入量も急増し、91年には85万tだったものが、2004年には2190万tと実に25倍に増えています。中国国内の大豆生産量も同じく91年に972万tから、04年には1760万tにまで増えています。

この増加は大豆油とその絞りカスである大豆ミールの需要急増のふたつの増加要因が重なったためです。

つまり大豆油と食肉、特に豚肉の生産急増が原因で中国の大豆の輸入が急増したわけです。

そして、その大豆の輸入増加分はほぼすべてがブラジルからの輸入でまかなわれました。中国の大豆輸入量とブラジルの輸出を比べると見事なパラレルのグラフになります。

利根様がご指摘のようにトウモロコシも併用していることは間違いないでしょうが、大豆ミールを使うことが中国の食肉生産で重要だったことはその輸入量の圧倒的多さからみても間違いありません。

さて、世界の「畜産革命」が1970年代から80年代にかけて起きました。これは飼料要求率の極小化と短期飼育の定着、短期飼育用品種への転換、高蛋白飼料が容易にえられることが背景にあったわけです(ちなみに私はこれに批判的ですが)。

このために60年代には年間2億tだった世界の飼料穀物の消費量が、70年代には5億tへと増加したものの80年代以降はこの飼料用穀物の伸び率は鈍化しています。

この飼料の高蛋白化の主要原因は、やはりこの大豆ミールです。特に中華料理で多用する大豆油のいわばリサイクルで出来る大豆ミールは中国で重用されたようです。

利根様の「合理性がない」との仰せですが、私は彼らの食体系からみて充分に合理性があると思っていますが、いかがでしょうか。

一方わが国は伝統的に沿海のイワシなどを使った魚粉が養鶏の蛋白の主成分でした。これはわが国においては容易に得られて、大豆ミールより食味にコクが生まれることから利用され続けてきました。

これも日本の伝統的な食体系と無縁ではありません。世界の畜産飼料組成を研究したわけではありませんが、やはり置かれた地理的条件、伝統的な食体系と無縁ではありえないと思います。

わが国は米国を飼料基地とし、かつ飼育方法も大きな影響を受けたせいかトウモロコシを穀類のベースにしますが、欧州では伝統的に麦類を使っています。それは牧草と麦類の輪作体系という歴史的背景があるからです。

わが国においては、養鶏が卵黄色のカロチノノイド色素との関係でトウモロコシを欲しがるのは分かりますが、価格的なことがなければ麦類がベースとなったのではないでしょうか。

いずれにせよ、私が本日のブログで言いたかったことは、飼料用にせよ、食用にせよ、国際市場価格とかけ離れた価格で政府渡しにする構造自体がナンセンスだということです。

ましてや現在の食糧高騰の時期にしてはならないことを政府はしてきたことを批判して書いた次第です。

投稿: 管理人 | 2011年2月 5日 (土) 16時20分

連投すいません。あ、自分のとこか(笑)。山形様、米油ですが、製品はいっぱい(でもないが)あります。技術的にはオーケーです。

しかし安価な輸入食油があって売れません。
また米糠も飼料用になどなるので、あえて米油化が盛んではないようです。

投稿: 管理人 | 2011年2月 5日 (土) 16時55分

こんばんは、青空です。

配合飼料の構成比率は濱田様がご指摘される通り、それぞれの国の食文化を反映している部分が大きいと感じます。特に中国の場合は発展したのはここわずか15年の話です。食文化が大きく変化するには若干短すぎますので、必然の流れでしょう。

しかし日本の場合配合飼料のトウモロコシの割合が高いのは畜産生産物の短期育成の面で、もっともカロリーが高く、単価が低く安定して供給を受けられる(複数の国家で生産されており供給国のカントリーリスクが限定的な穀物)点でトウモロコシを使っているのにすぎないと感じています。

先日の日経でトウモロコシ高騰を受け、中部の総合飼料メーカーがトウモロコシを比率を50%⇨10%に下げ、代わりを米糠等に採用する生産ラインを構築しているとの報道がありました。
もし、濱田様がご指摘される通り、麦の価格適正化が図られれば総合飼料メーカーが配合比率を変更するのは必然でしょう。

ただ、この問題はもう一点大きな問題と利害関係を孕んでいます。国家統制価格の廃止は、小麦の値下げを意味し、消費者には国産畜産物、パスタ、小麦粉、冷凍食品、そしてパンの値下げを意味しますが、米作農家の価格引き下げ圧力(小麦製品との競合上)と減反政策の見返りである麦作、大豆耕作のアドバンス消滅と減反政策の崩壊(財源の消滅による)を意味します。日本の農家へ米作割合から見ても、当該制作変更は政権の二つは吹っ飛ばす混乱と地域経済への打撃を意味するでしょう。

正直、現在の減反政策の維持自体崩壊は時間の問題ではと感じていますので、当然この部分の徹底的な検証と修正への議論はまったなしです。TPPも迫っている以上もはや全てから目を逸らし生き残れる時ではありません。肝を据える時がきたと言うことなのかもしれません。

夜の報道で見ましたが、鳥インフルエンザが再び宮崎県で2件発生しています。防疫初動や普段の防疫活動、農家の意識、埋設処分等への官民、地方・中央・自衛隊の連携は十分な領域にあると感じていますが、それでも発生を食い止められない。
知事のブログのコメントには現地の養鶏農場の従業員の家族の悲鳴が訴えられていますし、コンタン様のブログのコメントには経営環境厳しさから十分な防疫体制を取ることができない農家への獣医師の焦燥感も見られます。また農水省の原田氏のツイートなどでは出光地域での鶴が北へ飛び立ったと(つまりは各渡り鳥がそれぞれ移動を本格的に開始したと)危惧されています。

鳥インフルエンザは主に冬場流行しますが、言うまでもなくあらゆる季節に発生します。このままでは、国内の食料供給の主力である養鶏産業が瓦解していきます。
濱田様が言われるようにワクチン等の摂取による感染拡大抑制の手法と研究を早急に手当し、経営環境の安定化を講じる必要があると思います。
まさに「今そこにある危機」です、議論する時間すら惜しい。もはや養鶏農家が独力で対処できる体力、資金力とも限界水域を超えています。
政府には早急な改善案提示、意見調整開始を願います。
しかし、口蹄疫にしても鳥インフルエンザでも国産の薬品メーカーの能力の低さが残念になります。
莫大な国家予算を注ぎ込めば、動研に豊富にある宮崎口蹄疫、鳥インフルエンザの野鳥、家畜の検体と抗体をフル活用すれば低コストでプレパンデミックワクチンの製造できないのでしょうか。
マーカーワクチンでの開発さえ出来れば、アジア各国・ロシア・日本の巨大畜産市場での巨大な利益をあげられるというのに。十分もともとれるでしょうに。

投稿: 青空 | 2011年2月 6日 (日) 02時09分

日本では現状、(ヒト用の)インフルエンザワクチンの製造には鶏の卵が培養に使われているのですけれど…;
生産性という点では欧米の製法に比べて効率が悪いという話は聞いたことがあります。
でも医療機関従事者の知人の話を聞いていても、輸入物よりは信頼性という点では上かな~、ということも同時に耳にしました。(体格等の関係で、輸入物をそのまま使うのには問題があるように感じるというのが理由でしたが)
ヒトインフルエンザ同様、確実に感染を防げるものではないのなら、どの時点、条件で使用を認めるのかは考慮の内に入るのではないでしょうか。

投稿: | 2011年2月 6日 (日) 09時40分

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